須賀川市議会 2023-12-12 令和 ５年 １２月 定例会−12月12日-03号 次に、市独自の取組については、生活者への支援として、家計が急変し、住民税均等割非課税世帯相当の状態と認められた47世帯に対し、１世帯当たり３万円を支援し、実績額は141万円であります。 また、子育て世帯応援金として、18歳以下の子供がいる6,475世帯に対し、１世帯当たり１万2,000円を支援し、実績額は7,770万円であります。