いわき市議会 2023-12-11 12月11日－02号
◎市長（内田広之君） 国の東日本大震災における震災関連死に関する報告によりますと、福島県における災害関連死の主な原因といたしまして、避難所における生活または避難所等への移動中の肉体・精神的疲労が挙げられております。 また、対応策の基本的な考え方といたしましては、早急に帰還できる環境、例えば、道路、住宅、医療等を整備することとされています。
◎市長（内田広之君） 国の東日本大震災における震災関連死に関する報告によりますと、福島県における災害関連死の主な原因といたしまして、避難所における生活または避難所等への移動中の肉体・精神的疲労が挙げられております。 また、対応策の基本的な考え方といたしましては、早急に帰還できる環境、例えば、道路、住宅、医療等を整備することとされています。
◎伊坂透環境部長 初めに、東日本大震災及び原子力災害の伝承についてでありますが、本市では、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所事故の記録や記憶を後世に継承するため、2014年には郡山市が保有する震災関連資料や市民の皆様などからご提供頂いた資料を収集、デジタルデータ化し、防災教育や防災計画策定の基礎資料として活用いただけるよう、約５万4,000点のコンテンツをインターネットで公開する郡山震災アーカイブ
日本防災士機構がまとめた防災士教本によると、阪神淡路大震災では、避難所で多くの高齢者が亡くなり、その人数は、震災で亡くなった人の14％を占め、このような震災関連死の主な原因は、高血圧などの持病の悪化と肺炎でした。これらの病気の悪化の背後には、慣れない環境においてトイレを控えるための水分摂取量不足など、高齢者のトイレ問題が潜んでいたとのことでした。
◆20番（遠藤崇広君） 今、部長から御答弁いただきましたけれども、まだまだ防災教育においては、少し課題が多いというのは、今回の御答弁でもよく分かりまして、その課題解決へ向けては、様々な取組が今後も必要になるかと思いますが、そこで、３つ目として、市内震災関連施設を活用した防災教育を推進する考えについてお伺いいたします。
いまだ３万8,000人もの方々が避難を続けており、震災関連死や農産物、観光に対する風評被害等を鑑みても、本県の復興はいまだその途上であり、震災事故を決して風化させてはならない、そのように考えております。そして、今後真の復興に当たっては感情論や目先の利益におもねらず、正確なデータの積み重ねにより、復興の妨げになっているものを解明していかなければなりません。
歳入に占める新型コロナウイルス関連補助金、災害復旧関連補助金、震災関連補助金の額とそれらを差し引くと歳入の合計は幾らになり、それに占める公債費の比率は何％になるのか。 現在の基金残高と債務負担行為、地方債残高は幾らか。また、それらは、納税義務者、市民税が何人いて、１人当たりにすると幾らになるのか。 本市の財政計画では、課題と取組をどのように考えているのか。よろしくお願いします。
震災と原子力災害から10年の今こそ、津波で亡くなられた636人と原子力災害による震災関連死の517人の犠牲になられた御霊と、当時ここに残って踏ん張った職員や市民、さらに避難を余儀なくされて見知らぬ土地で頑張った皆様に誓いたいと思うのです。
この節目のときに、改めまして震災や震災関連で犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、復興に向けて作業に携わっていらっしゃいます全ての皆様に心より敬意と感謝の意を表します。 先月13日には東日本大震災の余震と見られる地震が発生し、市内でも被害がございました。
その後の避難生活のストレスや持病の悪化による震災関連死では、本年２月５日現在で、福島県内2,316人のうち南相馬市では517人と22.32％と、直接死、関連死合わせて1,042人と、多数の尊い命が災害によって失われました。
保健所長も、もう当然ご存じのことかと思うのですけれども、福島県、特に震災関連死においては、他県以上に亡くなられている方が多いというのが実情でございます。震災そのものにより亡くなった方ではなくて、関連死が多い。
また本市においては、東日本大震災のみならず、昨年の令和元年東日本台風においても震災関連死により市民の尊い命が失われておりますので、引き続きまして震災関連死が発生しないよう、被災された方々への配慮をしていただきたいと考えるところであります。現状、本市の度重なる災害からの復興へ、いまだ道半ばであると感じるところであります。
次に、本市の震災関連施設について伺います。 県内には様々な震災関連施設が開設され、震災の記録と記憶を後世へ伝え、また、防災・減災の教訓を生かした教育などが行われております。 まず、本年５月にオープンしたいわき震災伝承みらい館について、その現状についてを伺います。
特に震災関連死が本県において突出して多いこと、放射線の不安から精神的苦痛となり、鬱傾向の割合が震災後５倍になったことなどがメタボが増えた原因の一つではないかというふうに指摘をしました。 そこで、伺います。市民の健康問題について、成人病疾患、肥満、平均寿命などで福島県はワーストクラスとなっています。原発事故による原因が指摘をされていますが、市の見解を伺います。
私は、今回は令和３年度以降の震災関連事業の市の考え方、災害が起こった際の避難所について、市立病院についてということで、大きく３点、12項目について順次通告に従い質問してまいりたいと思います。 まず、大項目１ 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧復興について。
公共交通機関などを充実すること、コミュニティー再生と定住促進に関しては、地域に子育て世代などの若い人々を呼び込み、コミュニティーを再生・維持していくため、商業施設をはじめＩＴ企業や医療機関などの誘致に向けた支援のほか、地域の担い手育成に対する支援を充実すること、震災メモリアルに関しては、震災の記憶を人々の心から風化させないことや、地域活性化に資する施設として有効活用するため、震災メモリアルパークなどの震災関連施設
また、総合拠点施設として、引き続き、震災関連資料の収集・保存などアーカイブ事業を実施するほか、防災士や地域の皆様の御協力をいただきながら防災・減災に係るイベントを開催するとともに、他の震災伝承施設とも連携を図りながら、震災の記憶や教訓の伝承に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。 次に、新舞子サイクルステーションについて申し上げます。
10年目、この節目のときに、改めまして震災や震災関連でお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、復興に向けて作業に携わっていらっしゃいます皆様に心より敬意と感謝の意を表します。 市民一人一人の安全安心を守ることは非常に重要でございます。
政に携わる者の一人として、改めて自然災害の恐ろしさに畏敬の念を感じるとともに、震災関連死を含めた多くの犠牲者に心から哀悼の誠をささげ、ご遺族の深い悲しみに寄り添いながら、本県の復興を必ず成し遂げることをお誓い申し上げ、壇上からの質問を終わります。（拍手） ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 大竹俊哉議員のご質問にお答えをいたします。
そのため、制度の見直しなど国の動向に注視をし、特に旧避難指示区域の再生に向けて、震災関連事業に最優先で取り組み、着手した復興重点戦略及び重点戦略について、復興総合計画後期基本計画期間内に成果を出すよう努めてまいります。 以上、申し上げました基本的な考え方について、全職員が一丸となって市政の発展に果敢に取り組む覚悟であります。