須賀川市議会 2021-03-09 令和 ３年 ３月 文教福祉常任委員会－03月09日-01号
この地震により、須賀川市は震度６弱を記録しました。震度６弱を記録したことから、同時刻をもって、地域防災計画に基づき、自動的に災害対策本部を設置いたしました。 対策本部につきましては、市長、副市長、教育長、各部長、更に市消防団長、消防長、警察署長で構成されております。そのほか、リエゾンといたしまして、福島県、陸上自衛隊郡山駐屯地からも参集いただいたところであります。
この地震により、須賀川市は震度６弱を記録しました。震度６弱を記録したことから、同時刻をもって、地域防災計画に基づき、自動的に災害対策本部を設置いたしました。 対策本部につきましては、市長、副市長、教育長、各部長、更に市消防団長、消防長、警察署長で構成されております。そのほか、リエゾンといたしまして、福島県、陸上自衛隊郡山駐屯地からも参集いただいたところであります。
東日本大震災から10年が経過しようとする２月13日、福島県浜通り地方に震度６強の地震が発生しました。10年前の大地震と大津波を誰もが思い浮かべたと思います。幸いにも津波が発生しなかったことに、私たちは安堵したところでございます。 ２月13日、地震が発生したその日、その時点から、市の対応は迅速でした。対策本部の設置、災害の確認、避難所設置など、素早く対応したところでございます。
また、先月の13日に午後11時８分に福島県沖地震が発生し、最大震度６強の地震、余震と思われる、余震に襲われております。この中でも死者１名、負傷者104名、住宅被害が全壊・半壊含めまして4,641棟の被害が報告されております。木造建築の場合、震度６強となりますと、やはりかなりの被害が出てまいります。本町も木造住宅が多いので、町としても、注意を喚起していただければ幸いかなと思っているところであります。
また、先月13日夜半に起きた震度６弱の地震は、10年前をほうふつさせる恐怖でもありました。気象庁はあの大地震による余震現象と分析、今後も震度６程度の余震が予測されるとの報道が流れると、さらに不安を覚え、自家用車の給油のためガソリンスタンドへ並び、また食料品買い足しや耐震防災用品購入のため量販店に走る現象が再び起きました。
この地震により、須賀川市は震度６弱を記録いたしました。 震度６弱を記録したことから、同時刻をもって地域防災計画に基づき、自動的に災害対策本部を設置いたしました。 第１回災害対策本部会議を２月14日日曜日午前１時30分に開催し、地震の概要と被害の現状について情報共有を図るとともに、日の出からの対応を協議いたしました。
設置箇所について ⑤移動支援について ⑥移動期日前投票所について ⑦開票所でのコロナ対策について ⑧選挙管理委員会事務局の体制について１３番渡部一夫君 〔改革クラブ〕１．市長の政治姿勢について （１） 市政運営について ①議員と首長の差異について ②汚染水対策について ③太陽光発電について ④会計年度任用職員について ⑤２月１３日夜半に発生した震度
去る２月13日夜の最大震度６強の地震について。 (1)コロナ禍の避難所開設についてお伺いします。 先月13日夜、大きな揺れは多くの人に10年前の2011東日本大震災を思い出させましたが、3.11は悲しみの記憶を刻み込んだだけでなく、地震の備えにつながっておりました。この地震は東日本大震災の余震と言われ、今後も起き得ると言います。
そして、２月13日深夜に東日本大震災の余震と見られる震度６弱の地震が本市を襲いました。被災された皆様に重ねてお見舞いを申し上げます。 それでは、早速質問に移ります。 初めに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についてであります。 新型コロナの影響により１年間延期され、今年の７月開催予定となりましたが、いまだ新型コロナが収束せず、開催について不安視する声が寄せられております。
今年度は、幸いにも相馬市では水害等は起きず安堵していたところに、先月13日に発生した震度６強の大地震に、多くの市民が10年前を思い出すような不安を感じたものと存じます。 市では、２月10日に東日本台風による災害対策本部を閉じたばかりでありましたが、新たに災害対策本部を立ち上げ、地震災害の対応をしており、緊急を要する対応が解消されたことから、２月20日に災害対策本部を終了したところであります。
本県沖を震源としました最大震度６強、本市は６弱につきまして、２日、14日現在の被害状況によりますと、県では、住宅被害は4,222件に上っているという報道がありました。内訳については、全壊30棟、半壊87棟、一部損壊4,105棟となっております。 農林水産業の被害額は約12億円、農地や農業施設９億円、林産物や林産施設502万円、公共土木施設は78億円を上回るという報道がありました。
そんな矢先に、先般、福島県沖地震が発生し、震度６強の揺れとともに、忘れかけていた10年前の思いを多くの市民が感じたことではないでしょうか。それと同時に、自分たちの防災意識の低下を実感したのではないでしょうか。多くの市民が、まさか今、地震が来るとは思わなかったと言っておりました。これこそがそれを証明する言葉であります。
初めに、先月２月１３日、午後１１時８分の震度５強の地震が本市で襲われました。被災に遭われました皆様のお見舞いを申し上げます。 東日本大震災、東京電力第一原発爆発から来週で１０年が過ぎようとしております。福島県の復興は終わっているのでしょうか。自分の住んでいたふるさとへ帰りたいと思っている人が帰れる環境になったのでしょうか。風評被害は終わっているのでしょうか。
混乱という言葉をちょっと使ってしまいましたけれども、２月１３日の深夜に発生しました震度６強の地震で…… 〔「弱」の声あり〕 ◆５番（池田順子） 弱です、失礼いたしました。被災された市民の皆様に心からお見舞い申し上げます。 死傷者が出なかったことは、誠に救われたと思いましたが、２５日、福島市で倒壊した家具の下敷きになり、窒息死されたと思われる犠牲者が発見されたことは、残念でなりません。
そうした例が、２月20日ＮＨＫニュース７の震度６強からの１週間の特集においても、今年２月13日に発生した福島県沖地震に際し、震災の教訓を生かした久留米地区における独り暮らし高齢者世帯の安否確認の取組が紹介されるなど、市内における地域に根差した町内活動の実情がより知られまして、その重要性がさらに認識されたところでございます。
また、このたび２月13日午後11時８分、東日本大震災から10年にして、震度６の地震が発生しました。被害を受けた方々に心よりお見舞い申し上げます。 こうした中、合併から15年の月日に当たり、今後、市長はどのような政策でこのコロナウイルスで沈んだ経済、そして空白を埋めていかれるのか、合併から15年の歩みと今後５年、10年先を見据えた白河市についての考えをお聞かせください。
令和元年東日本台風及び２月13日に発生した震度６弱の福島県沖地震など自然災害が続く中、災害への対応が引き続き重要となっております。 また、本市の人口１人当たりのごみの排出量は、国や県の平均を大きく上回っており、ごみの減量やリサイクルを推進していくことが必要です。 また、震災後に人口の減少により空き家、空き地が増えていることから、良好な住環境維持のため空き家の解消が重要な課題となっています。
本県沖を震源とした最大震度６強、伊達市は震度６弱の揺れを観測した地震は、１０年前の東日本大震災の余震ということでした。昨日、近藤眞一議員も質問されておりましたが、被害家屋調査について、市当局の答弁では７８３件の被害を今把握しており、２２３件の被災家屋の現地調査が済んでいるということでした。幾つかのチームに分かれて現在調査中ということであります。
先頃、福島県、宮城県において、２月13日午後11時８分、福島県沖を震源とする震度６強の地震が発生し、10年前の東日本大震災再来かと誰もが感じ、驚いたことだと思います。特に、ひとり暮らしの人、高齢者、体の不自由な人にとっては、恐怖と不安の中で耐え忍んでいたことと思います。 そこで、災害発生時の対応について伺います。
２月13日、福島県沖を震源とする地震が発生し、本市においても震度６弱が観測され、各公共施設などが大きな被害を受けたことから、災害復旧に必要な経費を計上したものであります。林道・市営住宅・社会教育施設・学校施設などの災害復旧に係る経費を計上するとともに、緊急時に備え、予備費の増額を計上したものであり、財政調整基金を取り崩し、財源として計上いたしました。
今回の地震は、東日本大震災の余震と見られておりますが、二本松市においては震度５強が観測され、市内各地で道路をはじめ公共施設や住宅等の被害が見られたところであり、現在、１日も早い復旧に向け鋭意取り組んでいるところであります。ご理解を賜りたいと存じます。