白河市議会 2024-12-18 12月18日－05号
しかしながら、急速に進む人口減少に伴うサービスの需要の減少や節水機器の普及、さらには、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このため、本市では、将来にわたり安定した事業運営を行うため、令和２年度に地方公営企業法を適用した企業会計へと移行し、事業損益や資産状況に基づいた経営に取り組んでいるところです。
しかしながら、急速に進む人口減少に伴うサービスの需要の減少や節水機器の普及、さらには、施設等の老朽化に伴う更新需要の増大など、下水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 このため、本市では、将来にわたり安定した事業運営を行うため、令和２年度に地方公営企業法を適用した企業会計へと移行し、事業損益や資産状況に基づいた経営に取り組んでいるところです。
市民活動やサークル活動等にこのような設備、備品は需要があるのではないかと思いますが、市民交流に必要な設備、備品について、本市はどのように考えるのかお伺いします。 ○石名国光議長 鈴木市長公室長。 ◎鈴木健一市長公室長 複合施設には、資料作成などに利用していただくため、コイン式によるコピー機を設置いたします。
そして、唯一もくろんだのは、農業の需給バランスを取るために減反施策を取りながら、需給は、需要が増えても供給が追いつかないと、そういう場合がありますが、食管制度をつくって、農家から高く買って安く売ると、こういう制度をずっと続けてきたわけでありますが、これももう事実破綻してきたわけでありまして、平成７年に食管制度を廃止して、いわゆる市場原理を導入してきたと。
白河市の例で言えば、財政調整基金が相当多いという御意見もありますが、こういった財政の需要の増大に伴って、従来、当初予算を組むときには大体７億円から９億円ぐらいの財源不足が生じていた。当初予算をつくるとき、どうしても財政支出のほうが多いので、一般財源で不足すると。
今年の夏も記録的猛暑により、熱中症による救急搬送が全国的に増加し、救急医療の需要が増しました。本市が入る白河地方広域市町村圏の緊急搬送状況を見ますと、ホームページ上に掲載されている令和３年度のデータでは、地区別事故種別出動・搬送の件数の累計は6058件で前年比474件も増加しております。また、コロナ禍においては、救急医療の重要性を全ての国民が再認識したところでございます。
◎深町洋介産業部長 今年の全国的な米不足は、今議員がおっしゃられましたとおり、高温障害による令和５年産米の流通量の減少のほか、インバウンド回復による需要の増加、さらには地震や台風の影響による買いだめなどが原因として考えられております。 本市におきましても、市内の大手スーパーに聞き取り調査を実施したところ、在庫はなく、仕入れも未定との回答が大半を占めておりました。
農水省によりますと、今年６月までの１年間の主食用米の需要は702万トンと昨年より11万トン増え、最近では毎年10トンずつ減少してきておりましたが、10年ぶりに増加に転じたということであります。 これは、インバウンドが好調だったことに加え、パンや麺などほかの食料品に比べると値上がりが穏やかだったことなどから、需要が伸びたのではないかとしています。
また、2024年度当初予算につきましては、手術件数のさらなる需要に対応するため、予算額は前年度比20万円の増額となります52万円に、補助対象見込の猫の数は、雄猫、雌猫を合わせて30匹の増加となる80匹とし、事業の拡大を図ったところであります。
運転手の働き方改革により物流が停滞する2024年問題で高まる物流施設需要に応えるのが主な狙いだ。南東北の要衝である郡山市には、運送業、倉庫業などの物流施設が集積している。働き方改革で運転手の労働時間に上限が設けられたため、長距離トラックの運行を中継する物流施設用地を求める声が大きい。また、新たな建築物の用途に地域振興に資する施設が追加された。
本市の公立・私立を合わせた幼稚園は14施設、小規模も含めた保育園は16施設ありますが、共働き世帯などの増加により、幼稚園離れが進み保育園の需要が増加傾向にあります。 また、子供の減少に加え保護者が職場に近い園を希望するため、定員を超える園がある一方で休園せざるを得ない園も出てきております。
長い視点で見ますと、少子化による児童数の減少や保育需要を踏まえた公立、民間認可保育施設の再編等によりまして、将来的には保育士不足の問題は解消していくものと考えておりますが、現時点におきましては、このたびの配置基準改善による増員の必要や共働き世帯の増による保育需要の高止まり、障がい児への対応、離職者分の補充の必要等、引き続き保育士の確保に取り組んでいく必要があると認識しております。
一方、台湾経済は、昨年まで下落傾向であった半導体需要が底を打ち、現在は回復基調にあり、また、個人消費も衰えていないことから、今後日本へのインバウンド需要は高くなることが予想され、さらに、本県では、今、議員が御指摘のとおり、１月からのチャーター便の運航が開始されたことから、昨年を上回る来訪者が見込まれております。
さて、本市の公立保育所個別施設方針では、０歳から５歳児までの未就学児童数は、2021年の１万4,843人から、2050年には１万1,327人になると推計しており、約30年でおおよそ3,500人減少するものとされ、将来的には保育需要に対して定員が過剰となることが見込まれることから、地域子育て支援拠点や保育セーフティネットとなる公立保育所は存続させ、その他の施設についてはそれぞれの築年数、老朽化の状況により
今、議員おっしゃるように、これだけ工業品出荷額が多い白河で、当然需要はあるはずだから、サテライトでいいから、サブ校でいいから、郡山技術専門校の白河をつくってほしいという運動を展開してまいりましたし、これからもその展開を、今度は東白川郡をも巻き込んで、自治体の首長、そして、商工会や商工会議所、こういう団体と全体として同盟会をつくって、さらに運動を展開するつもりであります。
これらに対応するための地方財政については、政府は、骨太方針2021において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、増大する行政需要に十分対応し得るのか不透明な部分もあるため、地方財政の充実・強化が不可欠であることから、地方財政の充実・強化を求める意見書については、審議の結果、採択といたしました。
今回の補正予算は、令和６年度予算編成方針を継承しつつ、市制施行100周年記念事業の拡充等に要する費用に加え、ベビーファーストの推進、新たな行政課題や需要への対応につながる事業など、時宜を捉えた今解決しなければならない課題への対応に必要な予算を編成いたしました。 それでは、主要な事務事業について申し上げます。 初めに、市制施行100周年記念事業についてであります。
これらを踏まえ、エレベーター設置後に車椅子利用者の方などがどれだけ電車を利用するかといった需要面や稼働率の観点も考慮したところであります。 ２つ目の理由としては、エレベーター設置に要する費用についてであります。現在の想定では、１基当たり２億円近くの初期費用がかかると言われており、設置すればその後の維持管理費用も発生することとなります。
また、このカーボンニュートラルへの挑戦が、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想で、日本全体で取り組んでいくことが重要であり、国では新たな地域の創造や国民のライフスタイルの転換など、カーボンニュートラルに向けた需要創出の観点に力を入れています。
人口の減少、消費者ニーズや生活スタイルの変化等により、漆器への需要が低下し、製造出荷額も年々減少しておりますが、後継者の養成、確保に取り組むためにも、会津漆器の産地として持続、発展させていくことが重要であり、美術性や実用性が高い製品を現在のライフスタイルや消費者ニーズに沿ったものづくりを進めながら、販路の拡大を図ることが重要であります。
（５）水田フル活用推進事業8,920万1,000円は、需要に応じた米の生産を行い米価の安定に資するとともに、農家経営の安定を図るため主食用米からの転作に取り組む農業者に対する市独自の上乗せ助成及び事務経費であります。 （６）環境に優しい米づくり推進補助事業520万円は、減農薬、減化学肥料米やエコファーマーぼたん姫の栽培を行う農業者に対する助成経費であります。