南相馬市議会 2016-09-23 09月23日－06号
小学校管理運営事業について、財源に国県補助金として92万７千円があるが、この補助金の目的はどのような箇所の修繕に充てられるのかとただすと、福島県の事業で、福島県省エネ意識向上プロジェクトという事業があり、市内１校の電気設備等の改修を行うものである。今年度は高平小学校の図書室の照明をＬＥＤ化するために計上したものであるとの答弁。 次に、10款教育費、８項原子力災害教育対策費であります。
小学校管理運営事業について、財源に国県補助金として92万７千円があるが、この補助金の目的はどのような箇所の修繕に充てられるのかとただすと、福島県の事業で、福島県省エネ意識向上プロジェクトという事業があり、市内１校の電気設備等の改修を行うものである。今年度は高平小学校の図書室の照明をＬＥＤ化するために計上したものであるとの答弁。 次に、10款教育費、８項原子力災害教育対策費であります。
このことから、体育館内や屋外の高照度化、照明の増設につきましては、管理計画を踏まえ、今後建物に附属する電気設備等の点検調査を速やかに実施し、改修・更新が必要な場合、ＬＥＤ等新技術や耐久性の高い素材の導入、さらに中長期的な視点を踏まえた最適な時期を選定するとともに、９月14日に新たに公共施設を所管する課長等で組織した省エネ推進研究会において、経済効果や調達方法等を検討してまいります。
◎下水道課長（古川広） 業者の関係でございますが、日本下水道事業団が実施します処理場建設に伴う土木、建築、機械設備、電気設備等、こういったものがあるわけですが、これらは競争性、透明性及び公正性を図るために、一般競争入札で実施されます。
御質問の施設の部分でありますが、震災以降使用していないため、給排水管や電気設備等の損傷が出てきております。これらの施設の修繕等についても、今後小高区の再生に向けた検討の中で、施設の利活用についての方針を決定して、対応していきたいと考えております。 ○議長（平田武君） 19番、渡部寬一君。 ◆19番（渡部寬一君） どの規模の病院にしていくのかという問題もあります。
審査の過程において、委員より、電気設備等の機器の配置場所について質疑があり、当局より「津波による浸水を考慮し、電気室は３階に、自家発電設備は塔屋に備えることとしており、非常時には、３日間は電気や水等の利用が可能であり、一時的な避難場所としての機能を果たすことができる」との答弁がなされ、当局の答弁を了とし、本案は異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、２の事業費及び財源についてでございますが、まず、（１）の平成26年度当初予算で計上いたしました２か年継続費に係ります新庁舎建設工事費につきましては、①に記載のとおり、アの杭打工事、建築主体、電気設備等の本体工事、外構工事及び防火水槽等撤去等のその他の工事に係ります経費が全体で81億8,300万円、イの工事監理業務委託費が6,720万円で、合計82億5,020万円となっております。
踏切の拡幅につきましては、市が拡幅工事の費用を負担してＪＲ東日本が工事を実施することで平成25年度に拡幅整備に伴う負担金を予算化したものでありますが、地元から道路計画に対する変更の要望が出され、地元との協議やＪＲ東日本との計画変更協議等に時間を要しましたことから、踏切の電気設備等の新設、移設工事及び踏切拡幅工事の年度内の着手、完了が困難となったため、平成26年度に繰り越すものでございます。
◆１４番（高橋一由） 総体的に、今、言った部分のコンクリートの養生の期間の短縮と、それから仕上げ材の変更、それから床材を塩ビシートということでのスピードアップや効率性、それから電気設備等の直づけということで工期短縮にもつなげたということと、コストダウンにもなっていると思うのですがね。その辺でトータル的に総枠の予算を変えないで、入札に寄与することができたという理解でよろしいですか。
◎建設部長（林秀之君） 工事の工程管理だと思いますが、これにつきましては設計の管理業者、あとは市の監督者、また建築主体工事あるいは付随する機械設備、電気設備等の責任者等が通常ですと、最低でも月１回は工程管理のために集まりまして、おのおの打ち合わせを行いながらやっております。 そういったことを踏まえまして、工事の確実な進行について管理していきたいと考えております。
歳出については水道施設26カ所の除染業務委託に伴う補正及び工業団地整備、県道改良等に伴う配水管布設がえ工事費、落雷被害を受けた片面山配水場の電気設備等の復旧工事費の補正を行うものであります。 以上の３議案について質疑の後採決を行った結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、建設水道常任委員会の報告といたします。
そのとき、一括の発注の理由ですが、塙中学校の校舎改築につきましては、建築、機械設備、電気設備等の工事になりました。また、建設価格が10億円を超えるという大規模な工事となりましたので、工事の施工監理を別々に行っていくことになりますと工期が長くなる可能性があり、工期が１年と限られ、中学校の教育活動等に影響を及ばさないようスムーズな施工を行う必要が考えられましたので、一括発注したところであります。
◎総務部長（荒川喜一君） 同じく、電気設備等業務の委託費につきましては、平成15年度は1,963万5,000円、平成16年度以降につきましては２年契約となっております。まず、平成16年度から平成17年度は4,116万円、平成18年度から平成19年度は4,263万円、平成20年度から平成21年度につきましては3,958万5,000円となっております。
さらに、今般の委員会審査で明らかになったように、老朽管の更新や布設替え、各浄水場の電気設備等についても、計画的に更新をしながら、市民のために安全、安心、安価な水道水の供給を企業会計という性質のもとに進めてきた結果が、この第三者委託の導入につながっている。
このほか、年２回、５月１日と12月１日に全職員により防火診断を実施し、消火設備や電気設備等の状況の点検を行い、結果については消防署や本市教育委員会に報告するなどして、安心、安全な学校づくりのための施設、設備等の安全確保、事故防止に日頃より努めておるところでございます。 ◆27番（杉原二雄） 議長、27番。 ○副議長（小島衛） 27番。
また、さらにビル等の空調、給湯設備及び電気設備等におけるエネルギー消費削減対策を推進する省エネルギー診断事業等を実施するなど、環境負荷低減へ向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者からお答え申し上げます。 ○副議長（本田礼子） 市民部長。 ◎市民部長（安部光英） お答えいたします。
その結果、早急に対策が必要なもの、また将来への段階的整備が必要なものについての診断がなされ、その診断に基づき、薬品注入設備や電気設備等の改良工事を実施してきたところであります。
土木部営繕課職員の人件費の財源について、一般財源を充当すべきでないかというおただしでございますけれども、現在、市営住宅の水道設備とか、電気設備等の設備関係の維持管理に係る工事については、高い専門性が必要なことから営繕課において設計管理を行っております。
矢剣町－渡利線道路改良工事に伴う臨時交付金事業費の減額補正につきましては、今年度ＪＲ施工において、県工事の大森川橋梁工事と同時期にけた架設工事を施行し、これによりましてバス代行運転費や保安費、電気設備等の経費の縮減が図られ、当初予定していた工事が完了したことから、事業費の確定により減額するものであります。
また、水処理施設及び機械電気設備等は、10年から20年となっております。これらの施設及び機器の取り扱いにつきましては、適正に機能するよう維持管理に努めてまいりますので、ご了承賜りたいと思います。 以上、ご答弁といたします。 ○石井源基副議長 箙都市開発部長。 〔箙紫朗都市開発部長 登壇〕 ◎箙紫朗都市開発部長 歳出についてのうち、まず、公園の多極分散型についてお答え申し上げます。
なお、改築費についてでございますが、浄化センターの機械、電気設備等はおのおの消耗度に相違があるため、今後の具体的な費用の算出は難しいところでございます。したがいまして、現在は浄化センターの処理機能を保持するために、国の補助などを導入しながら、必要最低限の範囲で設備の改築を実施しているところでございます。