川内村議会 2023-05-15 06月07日－01号
５月12日には、赤羽一嘉公明党東日本大震災復興加速化本部長に対し、国の責務として復興・創生支援の継続、若者が活躍チャレンジできる環境づくり、物価高（電気料金高騰）対策、物流（配送）サービスの再開など５項目について、要望をいたしました。
５月12日には、赤羽一嘉公明党東日本大震災復興加速化本部長に対し、国の責務として復興・創生支援の継続、若者が活躍チャレンジできる環境づくり、物価高（電気料金高騰）対策、物流（配送）サービスの再開など５項目について、要望をいたしました。
また、当座の支援措置として、電気料金高騰に対応するため、補助割合の引上げを行うこと、さらには今後の対応策の一つとして、管理組合等の状況によっては、電気料金の全額を補助する公衆街路灯としての位置づけを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 ２点目として、事業者への光熱費支援策について伺います。 電気料金やガス料金の引上げが、市民生活はもとより事業者にも大きな影響を与えています。
以上のように、町の一般財源も加算しながら施策を実施してまいりましたけれども、現在の電気料金高騰の問題は、地方自治体単独では財源に限界がありまして、もし基金等を取り崩して、また給付金をやったとしても、ほんの一時的な支援としかならないということで、町長が答弁をしたとおり、地方自治体が一丸となって国への要望を強めていくことが重要ではないかなというふうには考えているところでございます。
中小事業者へのガソリン代や燃油高騰に対して事業者等への燃油等の緊急助成を図ることについては、障がい者施設や高齢者介護施設などの電気料金高騰への支援策も含めてどう対応するのかお尋ねいたします。 次に、災害に強いまちづくりの構築のうち、河川管理についてです。
また、１月20日には復興庁の竹谷としこ復興副大臣と面会し、地域に寄り添った支援、電気料金高騰に対する支援等について要望を行いました。 次に、復興政策10年振り返り有識者会議についてですが、有識者会議はこれまでの復興10年間を振り返り、復興に係る制度や組織、取組、現状と課題、評価を取りまとめ、東日本大震災の教訓を今後の大規模災害に生かすことを目的としているものであります。
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
◎水道局長（大津篤君） 現在、水道局としましては、電気料金高騰の影響が既に水道事業経営そのものに見込まれる状況にありますが、極力、経費節減を図りながら現行料金を維持する考えです。 おただしの水道料金の減免につきましては、令和２年度以降、コロナ禍の影響で水道料金等の支払いが困難な方に対し、支払猶予を行っている経緯等もございますことから、それらを勘案しながら、必要な対応について検討してまいります。