郡山市議会 2024-03-07 03月07日－07号
次に、公共交通の利用促進についてでありますが、路線バスの運行事業者におきましては、利用状況に応じ、市内バス路線の経路変更やダイヤの見直し等に取り組まれているとともに、新たにクレジットカードやＱＲコード、電子マネー等の導入を進めていると伺っております。
次に、公共交通の利用促進についてでありますが、路線バスの運行事業者におきましては、利用状況に応じ、市内バス路線の経路変更やダイヤの見直し等に取り組まれているとともに、新たにクレジットカードやＱＲコード、電子マネー等の導入を進めていると伺っております。
当駐車場は、地上４階５層の計568台の駐車が可能となり、特長として事前精算機と車番認証システムを導入され、事前精算ではクレジットカードや電子マネーなどの利用も可能で、スムーズな出庫ができるようにしたことが挙げられると思います。また、施設には委託業者の職員が夜間を除き、駐在されることとなっています。
また、若者の流出や定年延長等で役員を確保するのが困難になっているため、デジタル化によって事務負担を軽減したい、事故防止の観点から各種集金事務を電子マネー化したいといった意見も寄せられており、今後もデジタル技術活用支援のニーズは高まっていくものと考えております。
先ほど紹介した取得率66.9％の磐梯町では電子マネー3,000円分を付与すると、独自の施策を展開し取得向上に努めております。その一方では消費活性化効果も挙げていると聞いておりますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
町税や水道料金については、昨年度から電子マネーによるオンライン決済を導入をしており、証明書発行手数料についても今年度からＪＰＱＲコードを利用したオンライン決済を導入をしております。
キャッシュレス決済の利用状況としては、回答者のうち85.7％の方がクレジットカードや電子マネーなどを利用している結果となっております。 取扱店舗を対象とした主な結果につきましては、商品券発行の事業効果について、売上げが増加したが42.1％、売上げの変化なしが33.5％、売上げが減少したが8.3％となっており、また、消費拡大効果としては、73.7％が効果があったと回答しております。
普及が進んでいる理由としては、役場の業務のない休日などに、町民が利用するスーパーマーケットに出張窓口を置いてカードの申請を受け付けたり、新たに申請した町民にはスーパーで利用できる電子マネー3,000円分をプレゼントしたりするなどの取組で交付率を大きく伸ばしております。本市でも磐梯町のようなアイデアを参考にするなどマイナンバーカードの普及を進めていくべきと考えますが、当局の見解を伺います。
◎総合政策部長（山田誠君） キャッシュレス決済の種類につきましては、エリア内の乗降ポイントの間を移動するタクシーにおいては、Ｓｕｉｃａなどの交通系電子マネー、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏ、ＰａｙＰａｙの４種類を導入しております。 また、小名浜・常磐地区間を運行する定時定路線型乗合タクシーにおいては、ＷＡＯＮ、ｎａｎａｃｏ、ＰａｙＰａｙの３種類を導入しております。
これはスポーツジムとかデイサービス事業所、柏市で指定する９０か所の施設のいずれかで健康づくりとか、ボランティア活動に励むと、専用の電子マネー、ＷＡＯＮカードにポイントが付与されるというような取組なんですね。様々な取組をしております。 そして、名古屋市では、フレイル予防のリーダーをつくる養成講座というのを開催、今年の４月に開催をされております。
近年、クレジット払いや電子マネーによる決済等の支払方法が多様化していることを踏まえまして、利便性や収納率の向上を図るため、支払方法の拡充について検討する考えであります。 また、口座振替による支払は、納付書による支払より費用が掛からず、事務手続を軽減できますことから、口座振替を利用される方への割引制度の導入も検討する考えであります。
今回会津財布につきましては、通常の電子マネーのような手数料ではなく、それより安い手数料を用いて対応できるということでございますので、そういったデジタル通貨、地域通貨の導入について、現在今特にＱＲコード決済ですと比較的汎用性もあって導入経費も抑えられるということもございますので、そういった意味でさらなる広がりがあるような展開を今事業者において進められておりますので、そういったところについてしっかりと支援
これは、クレジットカードや電子マネーによる決済等、多様化する収納サービスに対応した料金支払い方式の拡充を図るもので、水道料金の見直しと併せ令和５年度の導入を目標としております。 次に、１つ下の３－17、口座振替の推進を御覧願います。
なお、本市でのクレジットカード決済の導入につきましては、料金システムの更新を迎える時期に検討していくこととしており、現時点ではコンビニエンス納付書のバーコードを生かしたスマートフォンでの電子マネー決済の導入を先に進めているところであります。 ○議長（清川雅史） 財務部長。 ◎財務部長（目黒只法） お答えいたします。 インターネット納付のシステム利用料の納付者負担の理由についてであります。
あと、将来の拡張性としましては、電子マネーをそういう精算機のほうでもできるように拡張性があるようにはしたいと思っております。 ◆真田広志 委員 そうなのだろうなと思ってはいたのですけれども、結局要はスマホを持っていないと駄目なのですね、いずれにせよ。そこを何とかならないのかななんては思ったのですけれども。 ◆小熊省三 委員 ただいまの委員の質問に関連して質問します。
◆村山国子 委員 あと、４ページだったのですけれども、電子マネーで決済ということなのですが、電子マネーの種類はどういうのを使う予定なのですか。 ◎市民税課課長補佐 電子マネーにつきましては、ナナコやワオン、スイカなどでございます。７種類でございます。 ◆村山国子 委員 ７つ全部教えてもらっていいですか。
◎市民課課長補佐 料金の支払いが、もちろん現金支払いもできるのですが、クレジットカードだったり、電子マネーだったり、コード決済だったり、現金をこの場で出さずに支払いができるというふうなものを導入する方向で作業を進めております。 ◆山岸清 委員 俺みたいにペイペイも、スマートフォンも何にもないのは現金で払っていいということね、今後とも。 ◎市民課課長補佐 委員さんのおっしゃるとおりでございます。
また、このほかにも、同じく窓口におけるＩＣＴ化を推進し、住民票や税証明書などの発行手数料について、電子マネーやクレジットカードで支払うことができるキャッシュレス決済を導入する予算案を本定例会議に提案させていただいております。 今後も、ＩＣＴが日常化している社会において、新しい生活様式への対応と市民サービスの向上を図るため、行政のＩＣＴ化を積極的に進めてまいります。
第４の柱、新しい生活様式に対応した社会の形成につきましては、住民票や税証明書の発行手数料の支払いについて、電子マネーやクレジットカードでお支払いいただける決済方式を導入し、コロナ禍におけるキャッシュレスを推進いたします。 また、本庁舎の全てのフロアに公衆無線ＬＡＮサービスを拡充し、来庁者の利便性向上を図ります。
今回の実証事業では、クレジットカード、交通系電子マネー、電子マネー及びＱＲ決済のキャッシュレス端末機１９台を設置し、個別訪問による操作説明等を行い、安心してご利用いただける体制づくりに努めたところであります。 実施期間中における参加店舗等の声といたしましては、１つに導入を迷っていたため、この時期に参加できてよかった。２つ目、実証導入前後のサポートがよかった。
市内でもこの事業においてなんですが、実は市内でもクレジットや電子マネーを使えるところは結構あるかと思います。ただこの事業で５％とか２％とか還元できるというのが、実は大手企業じゃなくて、地域の中小企業、そういった形の事業者が行う場合という形になってきているかと思います。