64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2018-09-10 平成30年 9月定例会議−09月10日-03号

毎年夏場に騒がれてきた電力不足の報道は、ことしの夏はほぼ聞かれませんでした。再生可能エネルギー普及省エネ家電普及等電力に余裕が出てきているのではないかという分析があります。2040年までにエネルギー自給率50%を目指す福島市としても、市民個人でのソーラーパネル設置とともに、新たな展開が必要ではないでしょうか。  

南相馬市議会 2017-06-14 06月14日-01号

理念としては、地域エネルギー地域で担うことを標榜してのスタートでありまして、東日本大震災が発生し、日本は危機的な電力不足に見舞われ、これまで当たり前のように提供され、当たり前のように使えてきた電気がこの先当たり前ではなくなるかもしれないとの思いで、震災以来企業として何かできることがないかを考えてのことであるということでございます。

二本松市議会 2016-09-12 09月12日-04号

電力供給につきましては、東日本大震災以降、火力発電たき増しや、発電所定期検査の繰り延べなどにより電力不足を回避しているなど、予断を許さない状況でありまして、総合資源エネルギー調査会で行う夏冬受給見通しの検証を踏まえ、国が必要な対策を講じており、一般質問での私の答弁は差し控えるべきと考えております。 以降、担当部長より答弁をいたさせます。 ◎総務部長半澤宣幸) 議長総務部長

二本松市議会 2015-06-18 06月18日-06号

安倍首相は、日本以外の国への武力攻撃で、日本国内生活物資不足電力不足によるライフラインの途絶などの状態になったときも当てはまると答弁しました。要は、首相判断次第ということであります。 さらに、米国が国際法上、違法な先制攻撃を始めた場合でも、安倍首相は新3要件を満たすことになるかは、個別具体的な状況に照らし、総合的、客観的に判断をされるというだけで、侵略戦争への参戦を否定しませんでした。 

二本松市議会 2014-12-11 12月11日-05号

この間、熱い夏も冬も電力不足は全く起きませんでした。 原発事故後3年間で、国民省エネ節電した電力は789億キロワット時、実に原発13基分に当たります。福島原発事故を受け2011年に原発早期停止に転換したドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が2000年の6%から今年前半には約30%にまで拡大しました。スペインでは5割以上、デンマークでは風力だけで41%を占めています。

福島市議会 2014-06-12 平成26年 6月定例会-06月12日-03号

その時点におきましては、ご承知のとおり、非常に電力不足全国的に伝えられまして、当市役所においても各公共施設における節電東京電力の要請に基づいてかなり徹底的な節電努力を求められた状況がございました。そうした環境下において、この計画の一部見直しを進めましたことから、この時点においてこうした表現になったものというふうにご理解いただきたいと思います。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。

泉崎村議会 2014-06-10 06月10日-02号

平成23年に東京電力福島第一原子力発電所事故によりまして、電力不足等の影響がありまして、政界等におきまして、6月1日だったものを5月の1日、開始するように早まっております。本村におきましても、今まで6月1日から行っておりましたが今年につきましては、5月の26日から、気温が高くなった関係もありまして早めております。

福島市議会 2013-06-13 平成25年 6月定例会-06月13日-02号

なお、平成23年度につきましては、夏場電力不足への対応として、経済産業省より、東北電力管内において最大需要電力の15%削減を求められましたことから、消費電力の大きい灰溶融炉を6カ月間停止したために、逆に売電量が増加したものでございます。 ◆27番(尾形武) 議長、27番。 ○副議長渡辺敏彦) 27番。

南相馬市議会 2012-12-10 12月10日-04号

猛暑の夏でも電力不足は起きませんでした。原発こそ大事故が起きれば莫大な費用がかかる高コストエネルギーでございます。再生可能エネルギー潜在量は、原発発電能力の40倍です。雇用効果経済波及効果も、原発よりはるかに大きな可能性を持っております。原発事故収束宣言を撤回させ、南相馬市の被災者支援と復旧・復興に私どもはもちろん、国も挙げて総力を挙げていく必要があります。

南相馬市議会 2012-09-19 09月19日-04号

今年の夏だって電力不足が懸念されるからと言っていたけど、ほとんど影響がなかったんでしょう。 また、いまだに事故の原因が不明のままで対策も不十分、再稼働するならそのあたりを検証して、万全の対応策を施した上で国民に説明して理解を得てから再稼働すべきですし、新たな電源の確保や防潮堤、防波堤のかさ上げ等をしてから初めて再稼働となるんですよ。市長も共通認識していると思いますが、なぜ黙ってらっしゃるのか。

二本松市議会 2012-09-12 09月12日-04号

同時に電力ピークとなったこの夏にも、電力不足は全く起きておりませんことが明らかとなりました。この2つの出来事は、日本人がいや応なしにこの目で見た現実となりました。 この事実は、原発がなければ電力不足で、日本はだめになると長い間信じ込まされてきた原発電力神話の崩壊を意味するのではないでしょうか。こうした中、電力受給について関西電力は6月、赤い脅迫状と呼ばれた通知を、全世帯に郵送しました。

二本松市議会 2012-09-11 09月11日-03号

一方、今年の夏の猛暑をひかえ国と関西電力は、電気は間に合っていたのに電力不足をあおり、大飯原発の再稼動を強行しました。実際、首相のこの発言を機に、賠償も震災原発事故関連の施策も、縮小後退してきているのが現実であります。とんでもないことであります。本来、国と東電で責任ある対応をすべきなのに、市民と自治体に押し付けるこのやり方は、二重、三重に負担と苦しみを押し付ける何ものでもありません。 

本宮市議会 2012-09-07 09月07日-02号

原発事故が発端となり、電力不足エネルギー問題が取りざたされている昨今、先日行われました原発に関する討論型世論調査では、原発依存度ゼロの支持率が47%と約半数を占めている状況の中、現実問題としてはかなり難しいことではございますが、それでも原発依存度ゼロとは言わないまでも、限りなくそれに近い状況をつくる努力が必要になってくるのではないかというふうに思います。

いわき市議会 2012-06-28 06月28日-06号

野田内閣電力会社は一体となって、この夏原発を再稼働させなければ電力不足料金値上げをせざるを得なくなるとキャンペーンを張りました。しかし、夏場電力需給について、ピーク時はどれくらいの時間帯を占め、どれくらいの日数になるのか。原発が再稼働しなかった場合、天然ガスなどの火力活用電力融通節電努力などでどれだけ需要を減らし、需給をふやせるのか。