二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、名目津温泉管理運営経費及び道の駅管理経費について各施設の電気料等の負担が増加し、それに伴い指定管理業務委託料を増額補正するとのことだが、その原因と補正額の根拠はとの質疑に対し、原油価格の高騰により電力会社の料金が改定される等、物価上昇に伴う各種価格の見直しが続いている。
また、名目津温泉管理運営経費及び道の駅管理経費について各施設の電気料等の負担が増加し、それに伴い指定管理業務委託料を増額補正するとのことだが、その原因と補正額の根拠はとの質疑に対し、原油価格の高騰により電力会社の料金が改定される等、物価上昇に伴う各種価格の見直しが続いている。
なお、審査の過程で、富久山クリーンセンター費に関し、販売電力料と燃料費との差益について、観光振興対策事業費に関し、タイへの観光物産プロモーションの詳細について、債務負担行為の補正中、要援護者ごみ戸別収集業務委託料令和４年度分に関し、対象者への周知方法について等、種々、質疑が交わされました。
燃料高騰の分につきましては、電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の増額・強化）メニューが創設されたことで、その推奨メニューの中に農林水産業における物価高騰対策支援があり、電気料金高騰、化学肥料高騰に対する支援が該当という項目があります。
土地改良事業により行う水力発電は、ダムや水路など土地改良施設の落差から得られるエネルギーを電気エネルギーとして有効に活用するもので、土地改良施設の必要な電力の供給と維持管理の軽減を目的に、昭和58年度より実施されていました。 今後、2050カーボンニュートラルの実現を目指すことや、みどりの食料システム戦略を実行していく上で、小水力発電の取組は政府として推進していくとされております。
そのような中、先月25日の福島民報新聞、福島民友新聞の一面トップには、東北電力が来年４月適用を想定して経済産業省へ平均32.94％の値上げを申請したと大きく掲載されておりました。このように原材料の高騰分を価格に転嫁できる業種がある一方で、転嫁することができない業種にとっては死活問題であります。
また、さきの第４回議会臨時会において、予算の議決をいただきました住民税非課税世帯を対象とする、１世帯当たり５万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援につきましても、本年９月30日を基準に申請要件を含めた対象542世帯に対し、11月４日付で通知を行い、同月25日時点で361世帯、総額1,805万円の支給を決定し、給付させていただいております。
議案第８９号専決処分の承認を求めることについては、国の電力・ガス・食料品等の価格高騰対策に伴い、住民税非課税世帯等に対する緊急支援給付金を速やかに支給するため、給付金の支給に要する経費について、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、１０月１２日付で令和４年度一般会計補正予算を専決処分いたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。
規模が大きな話にはなりますが、110兆円を運用するノルウェーの年金基金が、石炭火力発電を行っている日本の電力会社５社を投資先リストから除外した事実もございます。 このようにＥＳＧ、ＧＸ等を含めたＳＤＧｓへの取組の有無が企業価値や利益に直接影響しているのが現状でございます。この状況を踏まえ、市内の各事業者が取り残されないように、できることから取り組むことが大切であります。
10節需用費から18節負担金、補助及び交付金までは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金枠の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用いたしまして、町内のゼロ歳児から現中学校３年生までに１人当たり２万円を給付し、さらには来年度小学校、中学校入学予定者には１人当たり３万円を加算して給付するものであります。
近年の冤罪事件の状況にあっては、足利事件、布川事件、東京電力ＯＬ事件、東住吉事件、袴田事件などの重罰事件の再審無罪が続いたことが特徴的でありますが、いずれの事件においても、再審開始決定から無罪となるまでの過程において、常に検察による甚大な妨害が立ちはだかり、被害者とその家族、支援する人たちの労苦は、筆舌に尽くし難く、置かれた環境は過酷を極めてきました。
なお、このプレミアム商品券につきましては、一昨日、このプレミアム商品券にも使える地方創生臨時交付金における電力・ガス・食品等価格高騰重点支援地方交付金の創設について通知があったところでございます。 今回、第２弾のプレミアム商品券事業につきまして、議会へ今回、上程をさせていただきまして、お認めいただきたくお願いを申し上げるものです。どうぞよろしくお願いいたします。
◎事業課長（古市賢君） ６款１項２目観光費の12節補償、補填及び賠償金の中で物件移転補償費とございますが、こちらは現在進めております滝川の里周辺駐車場整備に係りまして、東北電力柱が１本支障となっております。こちらを移転するため、補償費として計上させていただきました。 ○議長（藤田玄夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（藤田玄夫君） これで質疑を終わります。
これは、電力、ガス、食料品等の高騰による生活困窮世帯への影響を緩和するため、政府が全住民税非課税世帯１世帯当たり５万円を支援することを決定したことから、議案第99号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第７号）において計上しておりました、住民税非課税世帯等対象世帯１世帯当たり１万5,000円、計３億9,100万円との差額16億5,000万円を追加計上するものであります。
こうした中、国におきましては去る９月９日開催の物価・賃金・生活総合対策本部において、全非課税世帯及び家計急変世帯を対象とした電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の創設を決定いたしましたことから、国の事業に基づき対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 国の動向を見ながらということかなと思います。
◎町長（佐川正一郎君） ８月26日に議会の皆様方と私も初めて東京電力の第一福島原子力発電所を見学してきました。やっぱり最初に思ったことは、防潮堤がなかったというのが、あれだけの防波堤だけしかないというようなことだったものですから、非常にやっぱり福島県というのは津波のない地区だったんです、福島県沖というのはもう。
あと、電力の開始については、下重議員がお話ししましたように、令和９年４月からの運転開始というようになっております。そこは変更ありません。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 下重義人君。 ◆６番（下重義人君） マスコミ報道なんですけれども、気象庁のレーダーにも影響があるということは、これはいいです。気象庁の話は聞いてもね。 これに関して答弁書はありますか。
人口減少等で里山の荒廃などの原因はありますが、主に東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線により有害鳥獣が放置され、個体が過剰に増えたことや、放射線が検出される有害鳥獣の出荷制限や自家消費を控えるよう要請が出されていることが有害鳥獣の増加となっているものと考えます。
その際、東北電力へ電柱設置をお願いしましたが、防犯灯のみの設置はしていないというふうなことで、設置ができなかったというふうな話がございます。こういった場所、結構市内では、数というのはちょっと今、手持ちがないんですが、そういった場所はかなりあるというふうなことでございます。
東京電力福島第一原子力発電所事故以降、有害鳥獣が増加傾向にあり、安心、安全な市民生活を脅かされる状況になっています。鳥獣被害を減らすためには、捕獲により個体数を減らすことが最も重要であると考えますが、認識を示してください。
歳出における物価高騰対応生活困窮世帯助成金の計上や、役場第１会議室のエアコン故障に伴う備品購入費の増額、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に伴うパートタイム会計年度任用職員の報酬の増額、滝川の里周辺整備事業に伴う電力柱移転補償費の計上等が主な補正の内容であります。 歳入歳出ともに236万1,000円を追加し、予算総額を40億6,073万円とするものであります。