郡山市議会 2022-03-01 03月01日－03号
（１）緊急雇用対策事業について。 令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。
（１）緊急雇用対策事業について。 令和４年度当初予算案では、２款総務費、１項総務管理費、３目人事管理費の職員給与費には、緊急雇用対策事業として3,527万2,000円が含まれています。私は、令和３年３月定例会にて市政一般質問を行いましたが、本市は令和３年度も緊急雇用対策事業を実施しています。そこで、令和３年度の実績と令和４年度の内訳及び広報についてお伺いします。
コロナ禍における雇用対策についてですが、市では昨年度に引き続き、今年度についても緊急雇用対策事業として、コロナ禍による離職者を対象に会計年度任用職員として雇用する予算を計上しております。 いまだに収束する気配が見えないコロナ禍の状況にあっては、今後も本事業を継続すべきと思いますが、見解をお伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○七海喜久雄議長 当局の答弁を求めます。
◎野崎弘志総務部長 初めに、市の緊急雇用対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい雇用環境が続く中、本市におきましては、今年度、緊急雇用対策事業として、新型コロナの影響により離職された方やアルバイト先の休業などで家計収入が減少した大学生等39名を、新型コロナ対応業務やマイナンバーカード発行事務、各種補助金等関係業務などのほか、ＩＣＴ能力を生かせる補助的業務等へ、会計年度任用職員
また、本市では、感染拡大の影響により離職された方や休業や勤務日数減少などにより家計収入が減少した方々を対象に緊急雇用対策事業として、11月末現在で37名の会計年度任用職員を採用するとともに継続した取組といたしましては、2018年度から不安定な就労の方や就労困難な方々を対象に多様な働き方支援事業を実施しております。
これらを踏まえ、本市において６月定例会で議決し、取組が始まっている緊急雇用対策事業の現状と実績をお伺いするとともに、今後の事業継続拡大についてお伺いします。 （５）ＳＤＧｓにおける新型コロナウイルス感染症に対する回復シミュレーションについて。
少し早いのですが、昔、県の主体で行っていた事業で、震災直後の話でありますけれども、緊急雇用対策事業があったと聞いております。それで、そういったことも踏まえ、万が一失業者が出るようなことがあれば、市のほうで国や県のほうに話をしながら言葉を上げていく必要があると思いますが、その点について、市長、どのように考えているのか伺います。 ○議長（菊地清次君） 市長。
さらには、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、さらなる雇用の創出と就業支援、地域経済の安定を目的に、新たに緊急雇用対策事業を実施してまいる考えであります。
さらには、現下の厳しい雇用環境に鑑み、さらなる雇用の創出と就業支援、地域経済の安定を目的に、新たに緊急雇用対策事業を実施してまいる考えであります。
ただ、今回に限らず、緊急雇用対策事業についてはそのほかにもいろいろな事業が、市で委託契約を結んだり、直接雇用は今ほとんどないと思いますが、されているわけですけれども、採用に当たって全く問題がなかったわけではないにしても、指導監督という立場で言うと、これからも緊急雇用対策事業は続いていくわけでしょうから、今年度、平成30年度だけではなくて、そのほかの緊急雇用対策事業についてもいろいろと調査をされた上で
◆１番（小嶋寛己） 市長の提案理由の説明の５ページに書いてあるのですが、ハローワーク福島と連携した就職支援について、こういった記述がございますが、今後もハローワークと共同で雇用対策事業を進め、若者の地元定着や女性活躍の場を確保する取組を進めてまいりますと書かれているのですけれども、「若者」の定義に就職氷河期世代は含まれているのでしょうか。 ○議長（高橋一由） 産業部長。
また、３月には就職内定者向けの離職防止のセミナーを開催する予定としており、今後もハローワークと共同で雇用対策事業を進め、若者の地元定着や女性活躍の場を確保する取組を進めてまいります。 次に、「元気づくり会」について申し上げます。 「元気づくり会」は、現在、市内１２２の集会所におきまして、１７８の町内会の皆様が、元気で楽しく運動を続けております。
◆29番（安田成一君） これまで取り組んできた雇用対策事業を確実に展開するとともに、就職希望者のニーズを的確に把握した就職支援と若年層の地元定着に向けた取り組みに、より一層力を入れていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。 ４点目は、本市の障がい者雇用についてです。
２点目、各施設の環境整備は、平成28年度まで緊急雇用対策事業で実施していましたが、平成29年度の予算計上では、各担当課で賃金や役務費となっていますが、集約し一括発注すれば効率よく管理できると思うが、村長の考えをお伺いいたします。 また、発注先として運営補助金を支出しているシルバー人材センターの利用も検討すべきと思うが、お伺いいたします。 ○議長（渡邉一夫君） 川内村長、遠藤雄幸君。
審査の過程で、委員より、雇用対策費に関し、緊急雇用対策事業における県の事業採択基準についてただしたのに対し、当局から、平成27年度で終了予定であったが、平成28年度も震災等対応雇用支援事業として、県において、震災対応、健康と食の安全、風評の払拭について、継続して実施することとなったとの答弁がありました。
◆委員（丸本由美子） 説明の冒頭に、今年度の予算には、特定財源の中で緊急雇用対策事業の基金がない、終了したということだったのですが、昨年まで必要な事業について、いろいろ雇用創出ということで行われてきたと思うのです。例えば、窓口案内業務だったり障がい者の相談支援事業、子育てサロンに対しての臨時職員雇用、現場ではこの雇用がなくなったときに、対応していった業務というのか、支障がないのか。
◎深谷政勝産業部長 産業部に係るものにつきましては、商店街のお勧めする一品のＰＲやお得な情報等を発信する中心市街地商店街振興事業委託料で442万4000円を予算化しておりましたが、県の震災等緊急雇用対策事業の事業縮小により全額を減額するものであります。 ○高橋光雄議長 建設部長。
細目１、昨年実施した緊急雇用対策事業、空き家等実態調査についてですが、改めて目的を含め、調査結果から見えてきた福島の空き家の実態についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（佐藤祐一） 議長、都市政策部長。 ○議長（高木克尚） 都市政策部長。 ◎都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
５款労働費につきましては、各種緊急雇用対策事業費の減少に伴いまして917万9,000円を計上し、対前年比69.6％の減であります。 ６款農林水産業費につきましては、１項農業費、２項林業費、合計で３億8,862万8,000円を計上し、対前年比2.5％の増であります。 ７款商工費につきましては、１億800万3,000円を計上し、対前年比1.3％の増であります。
平成28年度予算資料における第五次総合計画第九次実施計画一覧では、緊急雇用対策事業予算が未定とされております。どこの時点で明確にされるのか、まずお伺いいたします。さらに、緊急雇用対策事業の強化についてお伺いいたします。 被災された求職者の雇用・就業機会の創出を図るとされておりますので、県の基金活用とあわせて、市単独費の増額を含め雇用対策の強化を図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
今度の事件は緊急雇用対策事業では、これは平成26年度で約４億5,000万円です。これは、酒井氏だけに当てはまる事件なのですかということです。酒井氏以外にも誰もやっていないと断言できますか。それから、できないとしたら職員全部が市民から疑惑の目で見られると。これ大変重要な事態だと私は思っているのですけれども、市長はどのような認識でしょうか。