郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
記事の内容は、自然減の対策としては、出会い、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援、社会減の対策としては、魅力ある企業の情報発信や雇用創出などが必要と指摘しています。県は自然減と社会減ともに、女性の県外流出対策が急務と捉え、特化した施策が必要と判断したとのことが記載されていました。
記事の内容は、自然減の対策としては、出会い、結婚、出産、子育てまでの切れ目ない支援、社会減の対策としては、魅力ある企業の情報発信や雇用創出などが必要と指摘しています。県は自然減と社会減ともに、女性の県外流出対策が急務と捉え、特化した施策が必要と判断したとのことが記載されていました。
工業団地の整備につきましては、本市の経済振興や雇用創出に大きな効果があるものの、多大な労力と多額の経費を要することから、まずは現行の事業計画を着実に推進することに注力したいと考えております。その上で次期工業団地につきましては、今般整備する工業団地の分譲状況や国内外の企業立地動向等を見極め、本市の財政状況も含め総合的に勘案し、検討してまいります。 次に、分譲開始時期についてであります。
また、地域経済の振興と新たな雇用機会の創出につきましては、再生可能エネルギーの地産地消等を通じ、地域内経済循環や地域におけるエネルギー収支の改善、雇用創出などを目指すものであり、既に新たに雇用された方もいらっしゃるところであります。
また、事業者に対して、地元人材の雇用創出について働きかけをするべきと考えますが、認識をお聞かせください。 次に、再生可能エネルギーの現状と今後の取組についてです。日々、電気を使っている中で、同時同量の原則という言葉があります。これは電力供給において重要な原則であります。この原則では、ある瞬間に消費される電気の量、需要と発電されている電気の量、供給は常に同じにならなければいけません。
しかし、東京一極集中の流れは止まらず、日本創成会議で座長を務めた増田寛也元総務相は、河北新報のインタビューの中で10年間の政府の取組について、地方への移住の流れはできつつあるが、自治体が政府から交付金を取ることが目的化し、必ずしも地域の雇用創出につながっていない。自治体同士で移住者の奪い合いとなり、特に若年女性の移住に関して効果が不十分だと評価しております。
首都圏等への人口流出を防ぐためにも、安心して安定的に働くことができる雇用の場が必要であると考えておりますが、西部工業団地等への企業誘致による雇用創出への取組について伺います。 次に、人口増加のための子育て支援策は、国基準における保育所の待機児童の解消、医療費の無料化や小中学校の給食費の公費負担など、充実を図られてきておりますが、それらの対策は生まれてきた子どもに対する対策であります。
こうした状況を踏まえますと、こうしたスマートシティＡｉＣＴ等への採用は、これらも民間の考え方もあるので一概に言えませんけれども、やはり市としては既存の企業、事業所等、１人でも２人でも雇用を生み出していくと、そういった雇用創出につなげていくという視点がやっぱり重要でないかと。
◎総合政策部長（津田一浩君） スポーツ庁によりますと、スタジアムには、周辺産業への波及を含む経済効果や雇用創出などの新たな産業集積の創出が期待されるとされております。 また、まちのにぎわいの創出や住民のスポーツ機会の増加など、地域への波及効果を活用したまちづくりや地域のアイデンティティーの醸成などの効果も見込まれるとされております。
西部第一工業団地の造成により本年８月に完売した第１期工区、現在造成中の第２期工区への企業立地により、どれぐらいの新規の雇用創出となるのか伺います。 ○廣田耕一副議長 桜井産業観光部長。
このような状況だからこそ、労働力の確保に加え、既存企業の業務拡大支援等による雇用の拡充、企業誘致など、雇用創出に向け様々な対策を取っていくべきであると考えます。 そこで以下伺います。 （１）企業経営者などからの声について。 本市において、労働力の確保が困難であるなど、企業経営者等からの声として把握しているものがあれば伺います。
新たな企業誘致に向け、新工業団地の造成に着手し、さらなる雇用創出を図る。また、ＩＣＴオフィスビル完成によりＩＴ企業の誘致による流入人口の増加、500名を超える雇用の創出をつくる。さらには、会津大学を核としたＩＣＴ関連企業集積による新たな地場産業の確立を図ることなどを約束されました。雇用創出に係る新工業団地の造成及びＩＣＴオフィスビルへのＩＴ企業の誘致の具体的実績と自己評価をお示しください。
かつ、移住定住促進の主な取組といたしまして、雇用創出施策と連動しながら移住促進を推進するとあります。 今回お話をいただいております制度に、これはまさにそういった長期総合計画の施策とも合致するものであるとこのようには考えております。 詳細につきまして、振興課長より説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君） ご質問にお答えいたします。
本市におきましては、新規立地や既存立地企業の事業拡張による新増設等に伴う雇用創出に対し、雇用奨励金を交付するとともに、国、県等の優遇制度活用による支援を実施しているところであります。
また、新規就農者育成支援事業や耕作放棄地対策など、第１次産業に対しての対策に進展が見られること、企業連携強化で高校生を中心に市内企業の魅力を伝え、雇用創出が図られること、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう教育支援センターの設置がされることなど、新たな施策が盛り込まれています。 このように、限られた財源の中で予算編成を図ったことが見てとられ、評価いたします。
本市には、日大工学部や郡山女子大学などの教育機関があり、新卒人材の雇用にもつながり、Ｕ・Ｉターン就職で市外の人材を呼び込みやすくすることとなり、またパートやアルバイトといった形態の雇用創出にもつながると思います。 しかし、企業誘致の成功のためには、戦略型企業誘致の実施が重要とされており、そのポイントとして、地域の特性に合致した事業計画とそれを実施できる企業の選択だとしています。
例えば、滋賀県の湖南市では、キャッチフレーズが「さりげない支えあいのまちづくり」というもので、提案がマイクログリッド、電力の地産地消ですが、福祉施設、住宅、学校、工場、事業所のエネルギーの一括管理、太陽光発電導入の住宅への蓄電池無償設置、林業と福祉の連携として、木質バイオマスストーブの設置による障害者の雇用創出などを提案しています。
私は、雇用創出の観点から、工業団地を整備することが最重要課題だと考えます。しかし、一方で、土地利用に関しましては、地元地権者の声を聞きながら、工業団地という枠にとらわれず、柔軟な検討をする必要も出てくるのではないかと感じました。
また、今定例会には新規事業として、雇用創出の効果も期待される起業を目指す方々を資金面で支援するスタートアップ支援補助金800万円の予算も計上したところであります。 さらには、市内の14産業団地には約630社が操業しておりますことから、誘致企業と地元企業とのマーケットメイキング支援に取り組むことにより、企業間の取引拡大や新技術、新製品の開発等の事業拡大による雇用機会の創出にも努めてまいります。
これらの取組により、雇用創出や若者還流を実現します。 ◆14番（西山一美君） 本市では、Ｆ－ＲＥＩ新産業創出等研究開発基本計画にある農業、水産業、廃炉、ロボット、そして木質バイオマスをはじめとしたエネルギー関連など、数多い分野に連携協力できる地元企業がありますので、研究参加への動きについてもしっかりと前に進めるようお願いをいたします。
今年４月に仮事務所での活動が開始され、本施設の稼働までには、一定の期間を要することにはなりますが、本格稼働となれば本市とのつながりはますます重要となり、市内産学官が一体となって、新たなイノベーションで雇用創出や若者還流を目指していくことが更に求められるとの観点から、以下、お伺いをいたします。 １点目は、本市としてこれまでの連携に向けた取組についてです。