5603件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

いわき市議会 1976-03-15 03月15日-02号

御指摘の管理職クラスの中で夫婦共かせぎの問題があるが、このように雇用状況の悪化しておる現状を考えたときに、市民の批判の対象にもなることでもあろうから、こういう問題についても、十分配慮すべきではないかというような趣旨かと考えておりまするが、御趣旨もごもっともであると考えておるわけであります。

いわき市議会 1975-12-17 12月17日-03号

第2の質問として労働雇用対策についてお尋ねいたします。 わが国産業経済は、オイルショック以来急激なる減速経済となり、産業界は各企業とも先行きのわからない低迷経営している実情であります。したがって、労働雇用情勢は、求職者にとりまことに厳しい現実であります。政府筋の発表によると 103万人の失業者があると言われております。いわき市内雇用状況もかつてない深刻さを増しつつあります。

いわき市議会 1975-12-13 12月13日-01号

本案は、失業保険法が今年3月31日に廃止され、これにかわる雇用保険法が4月1日から施行されたことにより、市職員退職手当について同法が適用されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容を申し上げますと、まず、従来の失業保険法による保険金基本手当となり、手当金の基礎となる給付日数の基準が雇用期間に応じて定められていたものが、年齢に応じて定められたこと。

いわき市議会 1975-10-03 10月03日-05号

地方財政が危機に直面している昨今の状況下にあって、当局は、勤労青少年体位向上勤労意欲の高揚を図るため、白砂青松の環境のよい「勤労総合福祉センターいわき新舞子ハイツ」の隣接地に、建設費 7,000万円のうち雇用促進事業団が 4,830万円、市が 2,170万円の合併建築で体育館の敷地を含めて3万 6,765平方メートル(1万 1,141坪)の体育センター設置条例案であり、まことに時宜にあった適切

いわき市議会 1975-03-20 03月20日-06号

昭和50年3月20日    内閣総理大臣 三木武夫殿    大蔵大臣   大平正芳殿    自治大臣   福田 一殿                 いわき市議会議長 鈴木 榮    ---------------------  意見書案第2号  水産食糧自給体制確立と、漁業従事者雇用安定並びに生活補償に関する意見書の提出について  地方自治法第99条第2項の規定による別紙意見書会議規則第14

いわき市議会 1975-03-13 03月13日-05号

これらを踏まえて、たとえば6号国道沿いに平、内郷も常磐を管轄する本部と同設した中央署的な消防署を設置し、本部職員も必要に応じた実戦消防隊として出動でき得る体制をつくり、また分遣所一部については、火災期に常備的な消防団員雇用することによって職員をカバーし、工業地帯にある磐城、勿来消防署に対して必要な職員を重点的に配置し、一朝有事に対処でき得る体制が必要と思うが、市長の考えはどうかお聞かせいただきます

いわき市議会 1975-03-10 03月10日-02号

このほかに市の業務に携わる臨時職、パート雇用者も相当数おることからしても、いかに近年、業務量の増大をもたらしてきているかが知られるところであります。 また国は、国家公務員に比較して賃金が高いとしています。しかし、国家公務員地方公務員とでは多くの業種の違いがあり、特殊性のある業務も多くあり、それに対する保障的方途もまた当然であるはずです。