いわき市議会 1976-08-24 08月24日-02号
あるいはまた、いわき市としても、いわき市内の各経営者に対しましても、ぜひとも雇用を促進していただきたいということで、市長名をもって文書で御案内を申し上げたようでありますが、これに対する反響はいかようなものであるか、あらかじめその内容等がわかればお聞かせいただきたいと思います。
あるいはまた、いわき市としても、いわき市内の各経営者に対しましても、ぜひとも雇用を促進していただきたいということで、市長名をもって文書で御案内を申し上げたようでありますが、これに対する反響はいかようなものであるか、あらかじめその内容等がわかればお聞かせいただきたいと思います。
市といたしましては、離職者の生活安定を図ることが当面の最優先課題であると考え、去る7月17日及び19日の両日にわたり、福島県を初め通産省並びに労働省その他関係機関に対して雇用の確保対策、職業訓練校の拡充、産炭地域開発就労事業費の増額等について強く要請してまいりました。
さらに雇用促進事業団の住宅80戸、こういうことであります。昭和51年度の県営住宅は、全部で 500戸でございますが、わがいわき市は 340戸、市独自で公営住宅あるいは、これに準ずる住宅の建設をやるわけであります。県営の 500戸の住宅建設も、土地の手当てがなされておりますので、いわき市に 220戸の県営住宅が建設される。
まず第1点は、雇用問題についてであります。3工業団地ができても、いわき市内の雇用問題の解決に十分ではないのでないか、このようなお話しでございます。 大剣工業団地の第1期工事、第2期工事が完成いたしますと、およそ2万人の雇用労働力が必要とする予定になっているわけです。
御指摘の管理職クラスの中で夫婦共かせぎの問題があるが、このように雇用状況の悪化しておる現状を考えたときに、市民の批判の対象にもなることでもあろうから、こういう問題についても、十分配慮すべきではないかというような趣旨かと考えておりまするが、御趣旨もごもっともであると考えておるわけであります。
その結果、昭和49年秋以降ようやく物価は鎮静化の傾向がみられましたが、その反面、個人消費活動の減退、設備投資の減少、輸出の停滞などによって最終需要の低迷が続き、企業は、倒産、操業短縮による一時帰休制等雇用不安は深刻し、わが国経済環境は大きく変貌し、産業構造の一大転換期を迎えるに至ったのであります。
第2の質問として労働雇用対策についてお尋ねいたします。 わが国の産業経済は、オイルショック以来急激なる減速経済となり、産業界は各企業とも先行きのわからない低迷経営している実情であります。したがって、労働雇用の情勢は、求職者にとりまことに厳しい現実であります。政府筋の発表によると 103万人の失業者があると言われております。いわき市内の雇用状況もかつてない深刻さを増しつつあります。
さらに企業倒産による失業、雇用をめぐって、安定所に毎日のように職を求めるために相談に行かれている方々、失業保険を受給するために職安に殺到しておるあの数多い気の毒な方々をみますときに、どうしても参考までに申し上げてみたいと思うのであります。
本案は、失業保険法が今年3月31日に廃止され、これにかわる雇用保険法が4月1日から施行されたことにより、市職員の退職手当について同法が適用されることに伴い、所要の改正を行おうとするものであり、その主な内容を申し上げますと、まず、従来の失業保険法による保険金が基本手当となり、手当金の基礎となる給付日数の基準が雇用期間に応じて定められていたものが、年齢に応じて定められたこと。
地方財政が危機に直面している昨今の状況下にあって、当局は、勤労青少年の体位向上と勤労意欲の高揚を図るため、白砂青松の環境のよい「勤労総合福祉センターいわき新舞子ハイツ」の隣接地に、建設費 7,000万円のうち雇用促進事業団が 4,830万円、市が 2,170万円の合併建築で体育館の敷地を含めて3万 6,765平方メートル(1万 1,141坪)の体育センター設置の条例案であり、まことに時宜にあった適切
ことしなどは特に、県外流出が雇用の機会の面からみて多くならざるを得ない。 こういうことを考えてみますると、人口確保というその視点から見ただけでも、大学誘致の問題と雇用機会を図ることは大事な課題である、このように考えておるわけでございます。
中高年齢層では求職が全体の31%を占めているにもかかわらず、0.01%という低い就職率となり、心身障害者におきましても企業側の理解をいただいて、身体障害者雇用事業所は87事業所になっておりますが、雇用率は2.10%と低率であるのが実態であります。
このような情勢のもとでは雇用失業対策等の拡充を図り、中高年齢者等に対しては特別の対策を掲げなければならないと考えます。 しかし、政府のこれに対する具体策は全く実行性がなく、いわゆる一時帰休に対しては、雇用保険法に基づく休業補償措置が企業を通じて行われています。
建設業には現場に近い地元の人たちが、無技能者であっても容易に就労することができ、市民の所得増に果たす役割りはきわめて大きく、建設業の不振は、強いては市民が雇用の場を失うという事態にもなります。建設業が健全に発展していくためには、まず仕事の絶対量の確保が使命であります。
第5款労働費第2項労働諸費第1目労働対策費についてでありますが、雇用促進事業団が建設中の国立勤労総合福祉センターは、本年10月開設を予定しておりますので、この供用開始に伴う初度調弁費として市の負担分1,200万円を計上したものでございます。 次に24、25ページをお開き願います。
昭和50年3月20日 内閣総理大臣 三木武夫殿 大蔵大臣 大平正芳殿 自治大臣 福田 一殿 いわき市議会議長 鈴木 榮 --------------------- 意見書案第2号 水産食糧の自給体制確立と、漁業従事者の雇用安定並びに生活補償に関する意見書の提出について 地方自治法第99条第2項の規定による別紙意見書を会議規則第14
これらを踏まえて、たとえば6号国道沿いに平、内郷も常磐を管轄する本部と同設した中央署的な消防署を設置し、本部職員も必要に応じた実戦消防隊として出動でき得る体制をつくり、また分遣所一部については、火災期に常備的な消防団員を雇用することによって職員をカバーし、工業地帯にある磐城、勿来消防署に対して必要な職員を重点的に配置し、一朝有事に対処でき得る体制が必要と思うが、市長の考えはどうかお聞かせいただきます
本館の本体工事は、雇用促進事業団が6億円の費用を出しまして9月20日を完成めどにして、いま建設の途中であるわけであります。
このほかに市の業務に携わる臨時職、パート雇用者も相当数おることからしても、いかに近年、業務量の増大をもたらしてきているかが知られるところであります。 また国は、国家公務員に比較して賃金が高いとしています。しかし、国家公務員と地方公務員とでは多くの業種の違いがあり、特殊性のある業務も多くあり、それに対する保障的方途もまた当然であるはずです。