いわき市議会 1981-03-06 03月06日－01号
御承知のとおり、日本経済は、石油依存型構造からの脱却、国際貿易摩擦への対応、内需の拡大と雇用の安定、さらには財政、金融構造の改善など国民生活に多大な影響をもたらす大きな課題が山積しているのであります。
御承知のとおり、日本経済は、石油依存型構造からの脱却、国際貿易摩擦への対応、内需の拡大と雇用の安定、さらには財政、金融構造の改善など国民生活に多大な影響をもたらす大きな課題が山積しているのであります。
次に、青少年の雇用問題についてお伺いしたいと思います。 青少年の非行化は年を追うごとに深まりつつあるのであります。そこで私は、青少年の健全なる育成は安定した働く場所にあると思うのであります。ちなみに、現在の中学生、高校生の卒業生の約70％近くは地元に就職を希望している。
しかし、法第６条市町村を中心とする多くの産炭地域市町村は、今日なお厳しい雇用失業情勢、全国水準を上回る率の生活保護者の滞留、高年齢層の増大、老朽化した炭鉱住宅街の問題等があり、経済的、社会的疲弊の解消のため、向こう10年間産炭地域振興臨時措置法を延長すべきとの答申をしております。
また、雇用機会の創出を図ることは言うまでもないわけでございまして、大剣工業団地、好間中核工業団地に企業の誘致を積極的に図っていくことは、そのためにも大切な課題であるわけであります｡ しかしながら、渡辺議員も御存じのように、経済情勢の鈍化を反映いたしまして、企業進出の度合いが非常に鈍っている、また、せっかく来た企業を見ましても、機械化が取り入れられて、人の採用が非常に少ないのが現状でございます。
そのような背景からいたしまして、第１期分譲地に進出した企業の現況を見てみますと、雇用人員、工場床面積を含む工場規模は会社側の当初計画に比べますと著しく下回っている状況でありますし、また一部企業はまだ立地していない、こういう実情にあるわけであります。 最近の企業動向を見ますと、極力人件費を抑制するために人よりも機械へと省力化の方向に進み、採用人員も抑える、こういう状況が見受けられるわけであります。
特に、社会保険の適用を受けられない５人未満の零細事業所の雇用者、農業従事者、年金生活者等の低所得者や老齢者が多い国民健康保険事業は、財政基盤の脆弱さも加え、厳しい環境下に置かれています。 このままでは制度そのものの崩壊すら危惧される状況であります。いまこそ政府はこの重大な現実を直視し、1) 高額療養費については国庫負担制度を確立すること。
一方、市は雇用の場の拡大と地域経済の発展を図るため、以前から企業誘致については積極的に取り組んでこられ、現在それなりの成果をおさめてまいったことに高い評価を贈るものでございます。しかしながら、地場産業と言われる地元中小企業の環境整備と指導育成も行政の面での重要課題であると痛感いたしております。
四つには、雇用不安については新規事業等の導入、退職者の不補充によって対処し、人員整理は行わないこととするなどの方針が示されたことは、地域経済に与える影響を最小限にとどめようとする企業側の努力の表明であり、市民挙げての存続運動の成果であると考えております。
本案は、新産業都市、工業誘導地域また産炭地域として各種工業団地の開発を進め都市基盤の整備と雇用の拡大を図るため積極的に企業誘致を進める必要があることから、事業所税の非課税の拡大及び減免の拡大等について自治省と折衝を重ねてきた結果、当市の事情を理解され、新増設に係る事業所税については4分の3の減免、また恒久的にかかる資産割り、従業者割りを3年間全額免除する特例措置が認められたので新たに条例を制定するものであり
特に、御指摘のように代替企業の規模、内容あるいは雇用人員等、不透明な部分もございますし、下請関連企業の不安などは十分理解いたしておりますので、この問題を含めまして県・市議会・商工会議所等々と連携を密にしながら、御指摘の市民会議という組織もございますので、十分協議を行いまして対応策等を今後とも進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（橋本勲君） 坂本財務部長。
今後の整備計画としては、入り込み客の増加を図り、花木団地の有効利用、地区の方々の雇用の場の増加、地域の一体的な整備を主眼として、昭和55年度に単年度事業の「緑の村整備事業」の採択を受けまして、当初計画により近いものとして完成させるべく、千葉大学の石井教授の診断と助言を受けながら計画を進めているわけであります。
現在、わが国の経済は民間需要主導による景気拡大、雇用状況の改善、国際収支のバランス回復、消費者物価の一応の安定を理由に、きわめて順調である、そのような見方が支配的であります。しかし、この見方は現状説明ではありましても、今後の見通しとしては先行き明るいものではないのであります。
３つには、雇用不安の問題については新規事業の導入、退職者の不補充によって対処し、人員整理は行わないこととするなどの方針が示されたことは、地域経済に与える影響を最小限にとどめることができるものであり、市民挙げての存続運動の成果であると考えております。 今日まで、御支援、御協力を賜りました議員並びに市民各位に対し、心から厚く御礼申し上げる次第であります。
次に、高齢者雇用対策についてでありますが、深刻な社会問題となっている高齢者雇用をどう拡大していくのか、いまや国民の重大な関心事となっているのであります。
このようなことは、有能な退職勧奨職員の再雇用の場を確保し、また、雇用の創出にもつながり一石二鳥の効果を発揮するものと考えますが、市長は技術センターの設置について積極的に取り組む意思があるかどうか、御所見を承りたいと思います。
また、公園の維持管理は十分でないようであるので、管理のあり方についてただしたのに対し、「近隣公園等については、臨時に作業員等を雇用し清掃に当たるとか、地域住民または各種団体に管理を委託して、その任に当たっているのが現状であるが、今後も全般的に公園の見直しを行いながら、さらに地域住民等に管理を委託する方向で進めたい」旨の答弁がありました。
次に、中高年齢者の雇用の実態等についてお尋ねがございましたが、不況の影響が減量経営となり、高年齢労働者の昇給停止、また定年延長のおくれや、企業の若年志向型の求人傾向がございまして、中高年齢者の雇用状況は好転の兆しが非常に遅いわけでございまして、いまの中高年齢者の雇用情勢は相変わらず厳しい、こう申して差し支えないと思うわけであります。
アルバイト職員に商品券を支給しているが、というお尋ねですが、当市の臨時職員は、退職者、療養休暇者等の補充として、また臨時的業務処理の要員といたしまして、いわき市賃金支弁職員雇用等管理規程により雇用しているわけであります。
このたび、職業訓練法が改正されたことにより、雇用促進事業団は、いまの総合高等職業訓練校を廃止し、技能開発センターに転換しようとしている。
昭和54年3月31日現在で雇用しております36名の常勤嘱託の家庭奉仕員を、一挙に正規職員にすることは定数管理上困難であります。