5537件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2025-06-19 06月19日-一般質問-04号

今後も一層の誘致を進めることにより、新たな人の流れ雇用創出若年層地元定着などにつなげてまいりたいと考えております。 次に、管理運営の視点からの評価についてであります。管理運営につきましては、オフィス等における貸し室率が約7割、交流棟も含めると約6割であることから、貸し室率をより高める必要があるものと認識しております。

会津若松市議会 2022-06-17 06月17日-一般質問-02号

4月4日の参議院決算委員会において、公明党の若松謙維参議院議員IT企業地方移転地方創生について質問をされ、片山大臣世耕大臣平井大臣からは、IT専門大学である会津大学があることを強みに、IT産業の集積により東京以上の収入が得られる質の高い雇用をつくり、地域活性化することに会津若松市が取り組んでいると高い評価の答弁があったところでございます。

会津若松市議会 2020-12-11 12月11日-一般質問-04号

これまでの実績として、サテライトオフィスをきっかけにスマートシティAiCTへの入居といった機能移転等につながっており、今後この流れがさらに拡大することで、ICT産業だけでなく、居住や生活、飲食、サービスなど多業種にわたる新たな仕事づくり雇用拡大など、地域活性化につながっていくものと考えております。 次に、負担金事業を実施している理由についてであります。

会津若松市議会 2020-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-06号

これら2案件については、市の定員管理計画と非正規雇用関係会計年度任用職員に係る職の再設定の基準、昇格の有無と給与、採用された際の任期や更新の可能性、国による財源措置見通しなどについて質疑、応答が交わされた経過にありますが、これら2案件については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。 

会津若松市議会 2020-09-20 09月20日-総括質疑-05号

私の論点は2つありまして、つまり会計年度任用職員ということなのですが、全国的に今働き方改革ということで不安定雇用や低賃金解消のための取り組みが進められています。その中で、この制度職員本人にとってどうなのか、つまり不安定雇用解消に、あるいは低賃金解消に少しでもつながるもの、つながる制度なのかということが1つ

郡山市議会 2020-06-29 06月29日-06号

なお、審査の過程で、職員給与費に関し、会計年度任用職員雇用形態等について、種々質疑が交わされました。 次に、請願について申し上げます。 請願第11号 地方財政充実強化を求める意見書提出請願については、その趣旨を認め、採択とすべきものと決しました。 なお、当委員会として、地方財政充実強化を求める意見書を提出しておりますので、議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 

郡山市議会 2020-06-23 06月23日-05号

約100万人が派遣切りにあった2008年のリーマン・ショックを超える雇用危機が危惧されています。 コロナ対策としてテレワークが強調され、正社員にはテレワークを認めても派遣は認めないなど差別的な扱いも見られ、感染防止の点からも不均等な待遇は問題です。非正規労働者は、そもそも低賃金で蓄えもできず、雇用を失うと直ちに生活困難に陥ります。

郡山市議会 2020-06-19 06月19日-03号

また、今般の新型コロナウイルス感染症影響による学生への支援については、令和2年5月19日から、国において学生の"学び支援"緊急パッケージの中で、アルバイト代減収への緊急支援家計急変世帯への対応策を実施しており、本市では、子どもたち学び保障緊急パッケージ県教育委員会雇用市立学校に配置されるスクール・サポート・スタッフ等について大学生を採用するよう要望してまいります。 

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

そこで、雇用労働を所管している厚生労働省では、働き方改革3つの柱を実現させるために、7つの具体的な取り組みを挙げています。1つ、非正規雇用待遇差改善2つ、長時間労働の是正、3つ、柔軟な働き方ができる環境づくり4つ、働き方の多様性の推進、5つ、賃金引き上げ労働生産性の向上、7つ、再就職支援人材育成、そして最後にハラスメント防止対策となっています。 

白河市議会 2020-06-18 06月18日-01号

爆発的な感染が危惧された段階では、まずは命を守ることを優先し、経済活動をストップさせましたが、経済もまた命を維持する重要な要素であり、今後、家計を応援し、雇用を守り、地域産業を全力で支えていく必要があると考えております。このため、生活支援事業継続のための国や県の融資現金給付などの施策と整合性を図りながら、市としても状況に応じた支援策を的確に講じてまいる考えであります。 

郡山市議会 2020-06-15 06月15日-01号

次に、最近の景気動向雇用情勢についてであります。 我が国の経済については、内閣府の5月の月例経済報告は、「景気は、新型コロナウイルス感染症影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある。」としております。 また、日銀福島支店は4月の金融経済概況において、「県内景気は、新型コロナウイルス感染症影響を主因に、悪化している。」としております。 

塙町議会 2020-06-12 06月12日-02号

それと、やはり一番大きいものは、この後、奨学金の話も出てくるんでありますが、それと絡めてのやはり奨学金の免除、これが地元企業にお勤めをいただいた方、何年か、3年ですか、3年間お勤めいただいた方は免除する等々、その地域で働ける条件というのですか、この地域子供たちが帰ってきて就職しやすいような条件といいますか、雇用形態をつくるということで進めております。 

平田村議会 2020-06-03 06月03日-01号

政府は、感染拡大防止医療提供体制整備及び治療薬の開発、2つ目雇用維持事業継続3つ目としまして官民を挙げた経済活動の回復、4つ目に強靭な経済構造の構築を柱に掲げています。さらに、県でも独自に感染症拡大防止協力金支援金事業資金融資生活資金持続化給付金及び雇用調整助成金並びに各種相談窓口設置等支援制度が示されています。 

川内村議会 2020-05-19 06月10日-01号

1点目の新型コロナウイルス関係についてでありますが、感染症影響による村内事業者収入減少等につきましては、本年4月に村内事業者から聞き取り調査を行ったところ、約8割の事業者から影響が出ている旨の回答があり、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しも立たない状況であったことから、村内事業者事業への継続雇用維持を支えるための対策が必要と判断したところであります。 

須賀川市議会 2020-05-12 令和 2年  5月 経済建設常任委員会-05月12日-01号

次に、雇用維持補助金でございます。こちらにつきましては、まず対象①といたしまして、雇用調整助成金申請事業者対象といたしまして、須賀川市内市民従業員数に応じた一定割合を定額補助するものでございまして、9万円から最大135万円の補助というような内容となってございます。