会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
現在、本市におきましては、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した活動組織及び集落営農組織等が、各集落において農地保全活動や農業生産活動に取り組んでおり、農村型地域運営組織に該当する組織はないところであります。
現在、本市におきましては、国の中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用した活動組織及び集落営農組織等が、各集落において農地保全活動や農業生産活動に取り組んでおり、農村型地域運営組織に該当する組織はないところであります。
集落営農をしている田んぼまで、動力を使わずに遠くから水を引いている、まさに先人たちの知恵と技術の結晶というべき水路でした。地域では農業用水だけではなく、火事が起きたときなどの防火用の水としても使われており、空気が乾燥し、火災が発生しやすいこれからを心配する声を耳にしました。
次に、担い手を含めた後継者不足と高齢化、さらには少子化によって集落や地域全体としての活力が低下していく中で、本市の農業を取り巻く環境は、個別経営はもとより、法人や集落営農において、とりわけ持続性において大変厳しい状況に置かれています。農村集落における新たな支えの仕組みや、減少に歯止めがかからない農事組合組織の在り方を抜本的に見直すことは喫緊の課題であると考えます。
収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。また、今年度の米価でそれぞれの支援額を試算したところ、１０アール当たり、収入保険で約１万１００円、ナラシ対策で約１万３，７００円の支援が受けられる状況を踏まえ、そのいずれの支援も受けることができない方に対して市独自に支援するとしたものである。
このような施策の主体となれるのが農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）であり、農水省は2022年度農村ＲＭＯ形成推進事業を立ち上げ、自治会と集落営農などでつくる協議会が実施する農用地の保全、地域資源の活用、生活支援の取組を支援することとなりました。支援を受けるにはハードルが高い印象ですが、基礎にあるのは、今ある地域の取組です。
１点目の集落営農における農事組合の現状の中で、組織再編や助成等についてでありますが、まず、農事組合の現状として、令和４年４月１日現在の農事組合数は、二本松地域が８９区、安達地域が７４区、岩代地域が７６区、東和地域が６１区、合計３００区となっております。
人口減少社会において、持続的な営農生産活動を維持していくためには、新規就農者や農業継承者の育成、確保を始め集落営農の組織化、農業法人の参入などが重要であると認識しております。
（12）集落営農支援補助事業40万円は、地域が抱える農業課題に対応できる集落の育成に向け、営農研究や研修に取り組む集落に対する補助金であります。 （15）機構集積協力金補助事業490万円は、農地中間管理機構を通じて担い手農地を集積した地域及び個人に対する協力金の交付及び事務経費であります。 127ページ、説明欄を御覧願います。
この下で政府が育成するとしてきた大規模経営や集落営農者からも、もう続けられないと悲鳴が上がっています。農業の生産基盤のさらなる弱体化、食料自給率の一層の低下は必至であります。 みどりの食料システム戦略を打ち出しました。これは脱炭素や有機農業の拡大などを目標としています。しかし、強調されるのはＡＩとかロボットなど先端技術の開発や普及です。
あと、集落営農というような形もございまして、その計画と多面的機能とのエリアはイコールではないんですけれども、簡単に言いますと、多面的で人が動いて農地を整備する、あるいは集落営農とか、プランの中の実装部隊だと思っていただけると分かりやすいのかなと思っております。それプラス法人という形が出てきますと、当然、農政サイドも農地の集約というのが一番必要なのかなと思っております。
米価下落対策支援金の対象外とした収入保険加入者については、青色申告を行っていることが加入条件であり、ナラシ対策は、認定農業者、集落営農、または認定新規就農者であることが条件となっております。両制度とも、収入が減少した際に支払われる補填金には、国の財源が充てられております。
2022年度は、農村ＲＭＯ形成に向けた体制づくりや実証事業の支援を始める方針とのことであり、具体的な集落営農組織や農業法人などと地域の関係者が連携し、小学校区程度のエリア内で協議会を設立、地域の将来ビジョンを話し合った上で具体的な行動計画を策定し、実証事業を進めるとのことです。
市といたしましても、議員おただしのような情報を収集するなど、引き続き農協を始め関係機関と連携を図りながら、国、県等の支援制度を活用し、集落営農組織の育成や法人化の支援、企業の参入など、農業の担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。
そのため、集落営農組織化や法人化への支援に加え、担い手を育成する「実質化された人・農地プラン」への取組、さらには多面的機能支払制度などによる地域の共同活動の取組により小規模稲作農家も含めた多様な農業者の育成に努めてきたところであり、今後も継続して取り組んでいく考えであります。
２点目の中山間地域の農家への独自の支援についてでありますが、国の中山間地域等直接支払制度事業及び多面的機能支払交付金事業については、構成員の高齢化や人口減少に伴い、集落営農をはじめとする共同活動の継続や申請事務処理等が困難となり、残念ながら取組を断念する集落があることは認識しているところであります。
こうした状況の中、本市の農業生産の柱となる農作物の産地形成と、農業の生産基盤の強化などによる、稼げる農業への移行促進と持続可能な担い手の確保を施策の両輪としながら、新規就農者の早期の経営発展・定着を促すとともに、効率的な生産体制を目指す集落営農の推進、関係団体・企業等の農業参入推進、農福連携など、地域の中心となる担い手以外の多様な担い手が活躍できる環境の整備等、担い手不足の解消に向けまして、多角的な
その一方で、兼業農家においては後継者の流出、少子化により、継承自体が困難な経営体や経営規模の拡大が図られないという構造的な課題もあることから、集落営農の組織化や法人化への支援に加え、地域農業を維持、発展させるための担い手を育成する実質化された人・農地プランの取組、さらには多面的機能支払制度などによる地域の共同活動の取組などにより、小規模、兼業農家も含めた多様な農業者の育成に努めていく考えであります。
また、認定農業者や集落営農の組織化、法人化への支援、さらには新規就農者への資金の交付や技術の習得など、就農後のサポート等の支援により、農業法人の設立や新規就農者の育成が図られてきており、地域農業の持続性が確保されているものと認識しております。 次に、農業経営基盤強化促進に係る所得の確保と構造改善への重点取組についてであります。
◆３番（割栢義夫） ただいまの答弁に担い手にというのがありまして、定義の中に、私ちょっと見たら、４つほどあるというふうに思いまして、一番目が認定農業者、２番目が認定新規就農者、３番目が集落営農、市町村が定める基準を満たす者というふうにありました。この担い手の定義４つありますが、過去からの推移から今後の予想はどのように捉えて対応を考えているのでしょうか、伺います。
それは、白河市では既に入方ファームにおいて設置をされておりますが、先進的自治体の事例を検討しますと、営農型太陽光発電所の設置による温室効果ガスと化石燃料代の削減、集落営農組合による地域ブランド作物の有機栽培と売電収入を活用しての農作物の６次化、新規就農支援、農業体験、農家レストラン、市民農園等による耕作放棄地の解消と農業振興、そして行政、自治会、農業委員、集落営農組合、土地改良区、ＰＴＡ、ＮＰＯ等から