郡山市議会 2012-09-10 09月10日－03号
とりわけ、磐越西線郡山喜久田間は約８キロも離れており、この区間には、今や開発が進んだ富田、富久山、八山田の人口集積地が出現、商業地としても郡山北部の要衝を成し、鉄道駅が強く期待されているところであります。当局もＪＲとの協議を開始したと聞き及んでおります。現在の進捗状況についてお尋ねするものであります。 次に、郡山北消防署の展望についてであります。
とりわけ、磐越西線郡山喜久田間は約８キロも離れており、この区間には、今や開発が進んだ富田、富久山、八山田の人口集積地が出現、商業地としても郡山北部の要衝を成し、鉄道駅が強く期待されているところであります。当局もＪＲとの協議を開始したと聞き及んでおります。現在の進捗状況についてお尋ねするものであります。 次に、郡山北消防署の展望についてであります。
内容的には、３県で再生可能エネルギーの一大集積地を目指し、風力や太陽光、木質バイオマス発電施設の整備を進めるといった内容でした。 こういった木質バイオマス発電導入に向けての追い風が吹き始めている現在、市として木質バイオマス発電の誘致を大いに検討すべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長（作田博君） 市長公室長。
いわき市は、その関連企業を集積し風力発電産業の一大集積地を目指すべきだと思います。そのためには何より工場用地が必要となってきます。 まず、現状の市内の工場用地の空き状況についてお尋ねします。 市内各所の工業団地の分譲率をお示しください。 ◎商工観光部長（近藤英雄君） 市内には、大小15の工業団地があり、小名浜臨海工業団地や好間中核工業団地など13の工業団地の分譲率は100％でございます。
福島県では、昨年３月の東日本大震災の被害からの復興に向けて、再生可能エネルギーを中心とした新たな産業の集積・雇用の創出に期待を寄せており、中でも浮体式洋上ウインドファームの実証研究事業を契機に、風車産業の一大集積地となることを目指すとしております。水深が浅い海域に適した着床式風力発電の実用例は、国内に数カ所ありますが、深い海域に対応可能な浮体式風力発電については、国内での導入事例はないようです。
いわきエリアは、太陽光発電や風力発電、木質バイオマス発電など、再生可能エネルギー導入の先進地域として研究施設の設置、関連産業の集積地として整備を検討。洋上風力発電の拠点として期待されており、各種関係団体と連携・調整しながら導入に向けた検討を進めるとなっております。
そこで伺いますが、人口集積地である首都圏、主に東京都とこれは仮称でございますが、震災復興応援協定、これを結び、本市の風評被害を払拭するのに必要な支援を求めて、それを突破口として雇用の創出につなげるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（本田礼子） 市長。 ◎市長（菅家一郎） 近藤信行議員のご質問にお答えをいたします。
このたびのテクノポリス推進機構と韓国の医療機器産業の集積地である原州（ウォンジュ）医療機器テクノバレーとの協定締結は、今後の両地域における医療分野での技術交流や経済交流の促進に寄与するものと期待をいたしております。
別府市は、観光拠点都市として今まで発展してきましたが、近年、観光客の入り込み数が減少傾向にあり、特に商業集積地である中心市街地においては、客数の減少、空き地や空き店舗の増加など商業機能の低下や空洞化が深刻な問題となり、別府駅周辺地区の改善が強く求められておりました。
産業振興につながる工業集積地について検討等々、表記のような形の方針を定めております。 次に、32ページでございますけれども、土地利用の基本方針の全体図でございますけれども、先ほど言った右肩のほうにそれぞれの土地利用の今後の方針ということで記載して、それぞれの括弧の中に課題がございますので、それぞれ四角で囲んであるところを、それぞれこの課題をこれから検討するということでございます。
いずれにしろ、須賀川市が発展するためにも、そして人口集積地として働く場をつくるべきだと考えています。その役割の大きな部分は、行政が担っているし、そして行政の考え次第ではどうにもなるはずです。
さらに、３）の工業集積地ということで、調整区域でございますけれども、下のほうでございますけれども、産業の振興や雇用の創出を図るため、新たな工業集積地の整備については操業環境や労働力の確保を考慮し、必要が生じた場合、市街化区域に隣接した地区で検討をしますということでございます。
共通な課題として、方向性として、無秩序な市街地の拡大を抑制したコンパクトな市街地の形成と、用途地域との乖離が見られる地区は、用途地域の変更を検討、さらに優良農地の改変を防ぎ、良好な営農環境と集落環境を維持、さらに産業振興につながる工業集積地について検討というふうな形で、土地利用の方向性を定めております。 図面で申しますと、この図面の中の真ん中のこれ４つのゾーンに分けております。
しかし、中心市街地を含む街なか空間はモータリゼーションの進展や商業集積地としての魅力の低下など、さまざまな要因により空洞化が進み、加えて、近年においては商業施設の大型化と郊外立地の傾向が進み、少子高齢化の進展や社会経済状況などの変化の影響を受けて、街なかに立地する大規模施設が突然閉鎖されるなど、本市ばかりでなく全国の大部分の地方自治体が、街なか空間の再生を喫緊の課題として抱えております。
国内の航空機産業は、愛知・岐阜両県で生産額の５割以上を占め、ほかに大きな集積地はないわけで、需要面においては、2020年までに中型機で3,500機、約4,000億ドルの世界市場規模が見込まれるとしております。既に東北では、秋田県が航空機産業を他地域より先に集積を目指すべきと提言しております。 皆さんも御存じの来年就航するアメリカ・ボーイング社の新型旅客機787の生産が急ピッチで進んでおります。
福島市は、商業のまちとして発展しまして、伊達地方の養蚕、生糸、織物の集積地として、東北地方で初めて日本銀行福島出張所が設置されるなど、経済、教育、文化の中心地として栄え、明治40年４月１日に市制を施行したところでございます。大正時代には、公会堂、福島競馬場が建設されました。
最近になりまして、小作田地区では、経営者の高齢化や健康上の理由などによって閉店する店舗が増大しておりまして、人口集積地である地域拠点の空洞化が深刻であります。これまで培われた地域の歴史、文化など地域のコミュニティが崩壊の危機にさらされ、高齢化社会を迎えて衰退の一途をたどることを心配するものであります。
この現象を踏まえ、中心市街地の活性化に向け郊外型の商業集積地と関係を踏まえた現在の取り組み状況と、今後の対応策についてどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（高野光二君） 企画部長。
この尾股教授の構想は、郡山市をアメリカのシリコンバレーに倣って医療機器開発の集積地にしたいというものであります。これはいわゆるメディカルバレーという言葉でもあります。これはすばらしい構想であり、市長の50万人都市づくりにも結びつくものと思います。この構想の特徴は、莫大な費用が必要でないということ、市内にある企業の連携によって構想推進が可能であることなどが挙げられます。
また、９番目が商業集積地との近接性ということで、これにつきましては、現庁舎は長崎屋まで1,500メートルあるのだそうですが、さくら野はそのままでありますので、500メートル以内ということで５点であります。また、既存計画との関連についてもそれぞれ評価しますと、まちづくりについては、さくら野は25点、現庁舎は16点ということになります。
一方、高野地区、近津地区及び山岡地区の山間部に位置する地域については、人口集積地も点在していることから、通信事業者にとっては採算が見込めないとの理由でサービス提供がおくれており、不通話、または通話が極めて困難な状況となっております。 このような状況を踏まえ、町といたしましては、これらの地域の解消に向け、通信事業者に対して、サービスエリアの拡大に向けた要望活動を積極的に行ってまいりました。