南相馬市議会 2003-09-12 09月12日－03号
県の障害者施策推進行動計画、これは1997年から2003年度ですが、数値目標設定している障害者支援対策のうち、自宅で生活できる障害者の自立を支援する主要事業のデイサービスや、市町村障害者社会参加支援事業等の達成率が本年度末で１、２割台の見通しであると。その結果は、新聞によりますと最も達成率の低いのが全市町村での実施を目標とした市町村障害者社会参加促進事業の13.3％。
県の障害者施策推進行動計画、これは1997年から2003年度ですが、数値目標設定している障害者支援対策のうち、自宅で生活できる障害者の自立を支援する主要事業のデイサービスや、市町村障害者社会参加支援事業等の達成率が本年度末で１、２割台の見通しであると。その結果は、新聞によりますと最も達成率の低いのが全市町村での実施を目標とした市町村障害者社会参加促進事業の13.3％。
この支援センターは、平成12年３月に策定された福島市障害者施策推進行動計画に平成15年度の整備目標として掲げられているものです。 そこで、支援センターの整備にあたっては施設整備費と運営費の補助を市に求め、平成15年度予算に施設整備費が計上され、感謝しておられました。他方で、運営費補助がなくて、ため息の状態です。
地域の中で障害者の自立生活を推進することはノーマライゼーションの理念の具現化であり、市障害者施策推進行動計画においても重要な施策目標となっています。 制度が措置制度から支援費制度に変わったことによる問題点と、障害者支援費制度の充実に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、老人福祉施設整備計画についてお伺いをいたします。
本市の障害者福祉の基盤整備につきましては、ふくしまヒューマンプラン21及び市障害者施策推進行動計画等により充実を図ってきたところであります。 障害者が利用するデイサービス及びショートステイの多くは、介護保険施設との相互利用のため、受入れ態勢等により障害者の利用は限られておりますことから、障害者独自の施設整備につきましては、平成15年度に策定する障害者計画の中で検討してまいります。
本市は、ノーマライゼーションのもとに福島市障害者施策推進行動計画を策定し、障害者にやさしいまちづくりを進めております。障害者にやさしいまちづくりとあわせ、健常者にもやさしいまち、道づくりでなければならないと思います。 歩道に設置されています視覚障害者誘導点字ブロックにお年寄りはよくつまづき、また自転車もゴトゴトしてすべることもあります。特にこの雪道の場合は、点字ブロックはすべり、大変危険です。
次に、支援費制度に係る基盤整備につきましては、ふくしまヒューマンプラン21及び平成12年に策定いたしました福島市障害者施策推進行動計画に基づき、充実を図ってきたところであります。平成14年度末における整備見通しでありますが、知的障害者の更生施設及び授産施設については、本年４月にそれぞれ１施設ずつ新増設されましたことから、目標達成に向けほぼ順調に推移しているものと考えております。
次に、選択肢の拡大につきましては、平成12年３月に策定いたしました福島市障害者施策推進行動計画に基づき、支援費の実施に向けたサービス提供体制の整備を進めているところであり、今後におきましても、社会福祉法人等に対し、補助制度の活用などにより施設整備が促進されるよう働きかけてまいります。
福島県が平成９年に策定した福島県障害者施策推進行動計画、自立・共生アクションプランは、障害者施策需要調査、精神障害者社会復帰ニーズ調査に基づき、平成15年度を最終年度として諸施策の整備目標、数値目標が掲げられています。 他方、福島市が平成８年に策定した福島市障害者施策新長期計画には、求められていなかったこともあって、数値目標はありません。
報道では、15年度を目標年次にした県障害者施策推進行動計画、いわゆる「自立共生アクションプラン」の進捗状況の公表であります。在宅分野のおくれが指摘されておりましたが、とりわけ本市における精神障害者施策の実情と今後の見通しについてお伺いをいたします。身体及び知的障害者施策に対しおくれがちと言われる実情もありますので、具体的にお聞かせを願います。
次に、小規模作業所の仕事の確保につきましては障害者の技術と社会参加を促進するためには不可欠であり、障害者施策推進行動計画の中で位置づけし、支援してまいりましたが、今後市から委託できる仕事についても検討してまいります。
障害児並びに障害者福祉につきましては、医療費の助成をはじめ、日常生活用具等の給付、ホームヘルパーの派遣及び施設入所者の措置及び助成並びに通所作業所「ドリーム・アンド・ホープ」及び障害者団体等に対する助成と育成支援を行い、「県障害者施策推進行動計画」及び昨年度策定しました「町障害者計画」の目標実現に努めてまいります。
次に、障害者施策推進行動計画につきましては、県の行動計画に基づき、本市の障害者基本計画の具体化を図るため主要数値目標を盛り込んだ平成12年度を初年度として平成15年度までの４カ年の計画であります。
10年９月議会の答弁では、11年度中に障害者施策推進行動計画を策定し、身障者のためのホームヘルパーの目標値を検討したいということでしたが、去る２月末にそのための提言も出されたということであります。そこで４月以降の老障格差解消について、その見通しをお伺いします。 質問の第４は、サイクルパークについてです。 １点目は、競輪事業の収支見通しについてです。
今後は、障害者が地域の中で生き生きと暮らせるような完全参加と平等の社会の実現を目指し、福島県が平成９年８月に策定した障害者施策推進行動計画との整合性を考慮しつつ、障害者関係団体や施設等の意見・要望を取り入れながら、平成15年度を目標年度とする在宅福祉サービス事業や施設整備等の具体的数値目標を含むいわき市障害者福祉施策行動計画、いわゆるアクションプランを平成11年度中に策定し、障害者福祉の充実に努めてまいりたいと
次に、平成８年に策定いたしました障害者施策新長期計画の進捗状況でございますが、ノーマライゼーションの理念を基本に、従来の施策に加え人にやさしいまちづくりモデル地区整備事業等を展開しておりますが、今後数値目標を掲げてより充実した障害者のための施策展開を図るため、県の障害者施策推進行動計画「自立・共生アクションプラン」を基本といたしまして、「第三次福島市総合計画」「福島市高齢者保健福祉計画」等との整合性
県は、平成９年８月に、障害者福祉の重点施策の具体化を図るべく行動計画、福島県障害者施策推進行動計画、自治共生アクションプランを作成いたしました。また、平成11年度にはバリアフリーに重点を置いた施策を積極的に展開する計画であると聞き及んでおります。さらに、平成12年度には介護保険が導入され、高齢者福祉の充実が図られます。
また、県においては、平成９年度に障害者施策推進行動計画を策定し、訪問介護サービス、日帰り介護、短期入所等の平成15年度までの整備目標を設定したところであります。市といたしましては、平成11年度に県の計画との整合性を考慮しつつ、平成15年度までを計画期間とする障害者施策推進行動計画を策定することとしており、その中においてホームヘルパーの目標数を検討してまいりたいと考えております。
具体的には、福島県が昨年８月策定した障害者施策推進行動計画との整合性を考慮しつつ、障害者関係団体などの意見をお聞きしながら、平成15年度を目標年次とした数値目標を設定した行動計画を平成11年度までに策定し、施策の推進を図ってまいる考えであります。 私からは以上でありますが、その他の質問につきましては教育長以下関係部長から答弁させますので、御了承賜りたいと思います。
県は、本年八月、福島県障害者施策推進行動計画を策定、公表されました。計画全体を見ますと、障害者の自立と共生という観点から、これらの数値目標で果たして十分なのだろうかと疑問を持つのであります。一例を申し上げますと、行動計画にもありますが、現在県内には身体障害者、知的障害者合わせると十一万人余りおられます。