会津若松市議会 2022-03-22 03月22日－委員長報告・質疑・討論・採決－07号
し、子供から高齢者まで手話によりコミュニケーションを取ることができ、安心して生活できる環境を整えてほしいとの陳情趣旨について賛同できるとの意見、県内においても県並びに13市中９市が既に手話言語条例を制定しており、本市においても手話言語条例を制定すべきであるとの意見、市が手話についての市民理解を深めるために手話言語条例を制定することが重要であるとの意見、本市は正職員の手話通訳士を複数配置するなど、障害者施策
し、子供から高齢者まで手話によりコミュニケーションを取ることができ、安心して生活できる環境を整えてほしいとの陳情趣旨について賛同できるとの意見、県内においても県並びに13市中９市が既に手話言語条例を制定しており、本市においても手話言語条例を制定すべきであるとの意見、市が手話についての市民理解を深めるために手話言語条例を制定することが重要であるとの意見、本市は正職員の手話通訳士を複数配置するなど、障害者施策
次に、障害者施策について伺います。 厚生労働省の調査では、福島県の就労継続支援Ｂ型事業所の平均工賃は１万4,758円で全国38位、１位は徳島県の２万2,235円、２位は福井県の２万1,829円でした。福島県とは7,000円以上の差となっています。 そこで、伺います。福島市の就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の平均工賃について伺います。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。
昨年４月に中核市に移行しましたけれども、身体障害者施策でふえた事務について伺います。 ○議長（半沢正典） 質問議員に申し上げます。 大項目３の細目１は割愛ということでよろしいですか。 ◆18番（村山国子） はい。 ○議長（半沢正典） 答弁お願いします。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。 ○議長（半沢正典） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） お答えいたします。
本市における障害者施策の基本的な方針を定めた新福島市障がい者計画では、障害がある人もない人も、お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を基本理念として、社会的な障壁を除去し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会を目指しています。
誰もが安心して暮らすことのできる福島市を目指すため、政策の充実が求められておりますが、大項目２点目、障害者施策について、まず障害者福祉に対する市民の関心と理解を高める施策についてお伺いしてまいります。 本年も12月３日に第28回障害者週間記念事業ふれあいのつどい、同時開催として３日から５日まで第42回福島市福祉作品展が行われました。
今回の障害者基本法の一部改正は、平成18年12月に国連総会で採択された障害者権利条約を締結するために必要となる国内法整備の一環でありまして、主に障害者施策を実施するにあたっての基本的な考え方等について規定しているものでございます。主な変更点といたしましては、地域社会における共生、そして差別の禁止などが明文化された点でございます。
〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕 ◎鈴木寛保健福祉部長 音声コードにつきましては、公文書を実際作成する職員に対しまして、障害者施策調整会議等におきまして説明を行っておりますが、御質問にもありましたとおり、１つのページに800字といった制約等々もございまして、なかなか円滑な普及が進められない、こういった現状にございます。
次に、障害者福祉につきましては、障害者の多様なニーズに対応したサービスの提供に努めるなど、ノーマライゼーション社会の実現に向けて各種障害者施策の一層の推進を図ってまいります。 保健医療分野では、安心して出産を迎えるため、妊婦健康診査費用の助成を継続するとともに、こんにちは赤ちゃん事業の充実など、母子保健に意を用いてまいります。
○議長（市川清純） 次に、本市の障害者施策について、当局の答弁を求めます。 ◎保健福祉部長（本多正広） 議長、保健福祉部長。 ○議長（市川清純） 保健福祉部長。 （保健福祉部長 本多正広 登壇） ◎保健福祉部長（本多正広） 所管事項についてお答えいたします。
あと２点目の地域支援事業の内容の決定状況ということで、１０月１日からスタートいたしました地域支援事業の取り組みにつきましては、これまで障害者施策の中で実施してきた事業を基本といたしまして、要綱を定めスタートさせたところでございます。おのおの該当者等につきましては、その状況等をお知らせしながら対応しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上、答弁とさせていただきます。
障害者施策につきましては、これについて、３月議会なりでやらせていただきますので、省略をさせてください。済みません。 次に、規律について、この項目に移らせていただきます。 最近、マスコミ等でも大きく、毎年のように取り上げられております飲酒運転の問題についてであります。
まず最初に、障害者自立支援法に基づきまして、障害者施策をどのように実施するのかとのお質しでございますが、この件に関しましては、大きな事業で五つほどございますが、基本的な考え方といたしましては、障がい者の有する能力や適正に応じまして、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、支援に取り組む方針でございます。
自立支援法のもとで、本市の障害者施策を実施する基本的な考え方を初めにお伺いしたいと思います。私は、自立支援法のもとで現行の障害福祉サービス水準が後退することがあってはならない、このように考えるものですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長（安田徳郎） 議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤真五） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（安田徳郎） お答えいたします。
次に、障害者自立支援法のもとでの障害者施策についてお伺いします。 同法は、すべての障害を一元化し、定率１割の自己負担を導入し、障害者福祉のあり方を根本から変える大改悪です。自民、公明の両党が、障害者団体など国民の反対を押し切って国会で成立させたものです。
法案はまだ成立したわけではありませんけれども、この法案が成立すれば、これまでは各福祉法によって障害者施策の実施主体が都道府県と市町村に分かれていたものが、市町村に一元化されます。この法律の内容と問題点を共通認識として、障害者が人間らしく生きていける、よりよい障害者施策を実現するために一緒に考えていただきたいな、こんなふうに思って質問をいたします。
全国市長会が介護保険制度と障害者施策との統合について、「障害者施策は必ずしも社会保険になじまない」として、今回の介護保険制度見直しでは、絶対に実施しないよう求める緊急決議を先月11月11日に行ったところであります。同様に、障害者施設整備でも全国市長会が一丸となって厚生労働省に働きかけるべきと思いますが、市長の積極的な見解を求めておきたいと思います。 さて、次に、その他で１件。
これらの意見の中でも特に被保険者及び給付対象者の範囲について、障害者施策との統合は、介護保険は４年、支援費制度はわずか１年しか経過していないことなどから、今回の見直しでは結論を急ぐことなく、さらに慎重に検討することを強く求めております。 今後とも、国の動向を注視してまいるとともに、全国市長会を通じ、よりよい障害者支援施策となるよう国に働きかけてまいりたいと考えております。
介護保険と障害者施策は目的が違うこと、障害者施策は必ずしも社会保険になじまないことなどから「慎重を期すべき」、「反対」との意向が述べられたと聞き及んでおります。 一方、財界も統合には難色の姿勢と報じられました。
この変化に適切に対応し、障害者施策の一層の推進を図っていくために、平成16年度から平成25年度までの10年間を期間とする新・いわき市障がい者計画が策定されたところであります。この計画は、施設中心の福祉から、地域・在宅の福祉への流れを推進するための施策の方向性－－いわゆる基本計画、特に重点的に進める施策の数値目標の設定、行動計画でまとめられているものと認識しているところであります。