棚倉町議会 2012-02-21 03月08日－01号
また、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付事業も引き続き実施をしてまいります。 次に、高齢者福祉につきましては、24年度から26年度までの３年間の第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き保健福祉センターを活用し、閉じこもり予防及び寝たきり防止のため、生きがい活動支援通所事業及び高齢者筋力向上トレーニング教室などの介護予防事業に取り組んでまいります。
また、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付事業も引き続き実施をしてまいります。 次に、高齢者福祉につきましては、24年度から26年度までの３年間の第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、引き続き保健福祉センターを活用し、閉じこもり予防及び寝たきり防止のため、生きがい活動支援通所事業及び高齢者筋力向上トレーニング教室などの介護予防事業に取り組んでまいります。
また、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付事業についても引き続き実施をしてまいります。 次に、子供医療費につきましては、21年度より中学３年生まで無料化を拡大したところでありますが、安心して子育てできる環境づくりや充実した子育て支援のため、22年度も引き続き無料化を行ってまいります。
また、児童手当の支給につきましては、国の制度の中で実施しておりますが、重度心身障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付事業も引き続き実施してまいります。
また、重度心身障害児手当・障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、さらには就学前までの乳幼児医療助成費の支援事業は継続的に実施し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。
◆７番（佐藤忠政） 52ページ、重度心身障害児扶養手当費22万円、これは人数によってはこれから考えなくてはならないのかなという感じがしますが、何名くらいで22万円なのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（近藤亥市） 健康福祉課長。 ◎健康福祉課長（秦節夫） 11名です。１人当たり２万円で11名分です。 ○議長（近藤亥市） 佐藤忠政議員。 ◆７番（佐藤忠政） もう一つだけすみません。
これら増額給付分を含め、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、さらには就学前までの乳幼児医療助成費の支給事業費を継続的に実施し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。
また、児童手当の支給につきましては、国の制度改正により支給対象年齢が小学校卒業時までに拡大予定であり、これら拡大給付分を含め、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、さらには就学前までの乳幼児医療費助成費の支給事業費を継続的に実施し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。
この理由は、私から言うまでもなく明らかにしておりますが、この手当てと特別児童扶養手当さらには障害児扶養手当と重複支給しているということで、合併協議の中で確認をされて、これを合併時に廃止することになっているところから、今回9万円の減額をお願いするところであります。なお参考までに、小高町に該当者は実行数は25名というふうに承知をしております。
◎福祉課長（菊池一） ここで書かれております重度心身障害児扶養手当につきましては、対象者に５月に２万円ほど支給しているものでございまして、対象者の要件といたしましては、在宅の重度障害者で、20未満の者を対象としております。 今回、予算に計上されている部分につきましては、昨年度実績の17人に新規分として２名ほど見込んでございます。 以上でございます。 ○議長（近藤亥市） 松本英一議員。
また、16年度より小学校３年生終了時まで拡大となった児童手当のほか、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、さらには就学前までの乳幼児医療助成費の支給事業を継続的に実施し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。
また、児童手当の支給については、国の制度改正により、支給対象年齢が小学校３年生終了時までに拡大予定であり、障害児扶養手当やひとり親家庭医療費の給付、さらには就学前までの乳幼児医療助成費の支給事業を継続的に実施し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。 次に、障害児及び障害者福祉につきましては、重度医療費の助成を初め日常生活用具の給付と精神障害者の生活援助の支援事業を実施してまいります。
また、継続事業であります児童手当、障害児扶養手当の支給及びひとり親家庭医療費の給付を行うとともに、就学前までの乳幼児医療費の支給を継続し、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。
また、児童手当、障害児扶養手当及びひとり親家庭医療費の給付・支給を行うとともに、乳幼児医療費の支給年齢を就学前までとした保護者負担の軽減など、児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。
また、児童手当、障害児扶養手当及びひとり親家庭医療費の給付・支給を行うとともに、現在３歳未満までの乳幼児医療費の支給年齢を大幅に引き上げ、就学前までに拡大することにより、保護者負担の軽減を図り児童の健全育成と子育て支援に努めてまいります。