いわき市議会 1971-03-09 03月09日－02号
また県、市一体となって、閉山により起こってくる諸問題処理に運動を続けており、議会側といたしましても、特別委員会として陳情をいたしてまいったところでございます。
また県、市一体となって、閉山により起こってくる諸問題処理に運動を続けており、議会側といたしましても、特別委員会として陳情をいたしてまいったところでございます。
そういたしまして総延長１８４キロメートルを一挙に完成させるように努力を重ねておりますが、なお一そうこれについては国会あるいは政府等に陳情を重ねながら、この実現をはかりたいと思っておるわけでございます。 次に舗装の問題でございますが、この舗装率を早くあげよう、こういうことで単年度におきましては５カ年計画を立て、４５年度におきましては大体１００以上、１０２％の達成率を示しております。
１２月３日付の夕刊いわき民報に北茨城市の重油専焼火力発電所建設の報道がなされておりましたが、このことに対して勿来地区の区長会、漁業組合、観光協会は連合会を組織して、この種問題の反対陳情をするとか、当市議会公害特別委員会でもいち早くこれを察知して、これら調査に乗り出しておりますが、まだその内容についてはつまびらかでないと思います。
それから磐梯町もまだ指定を受けてないという話があったようですけれども、四・五日前に公明党の衆議院議員である岡本議員が参りまして、福島県では磐梯町に要観察指定はきまったが、いわき市からは公害に関する請願または陳情はまだ出ていない。この方は衆議院の産業公害対策特別委員会の委員をやっております。また衆議院の商工委員会におきましても、こういった問題がいわき市から何も出ていないという報告が来ております。
仄聞するところによりますと、市当局もこの運動を理解され、両団体とともに水戸鉄道管理局に陳情をなされたようですが、これが実現には市民の大いに期待するところであります。この計画が実現するとすれば、いわき市の表玄関としての駅前はもちろん銀座街をはじめとする付近の商店街に多大の恩恵を与え地域の発展を促進するものであります。
その炭住周辺の商店と一般住宅20数軒のあるところが返還された土地のために道路がなくなり、先般市長並びに建設部長に陳情申し上げたとおりであります。 なお昨年の市政懇談会の席上において北好間籬地内の道路拡幅の件を地元区長より陳情され、市長をはじめ建設部長が現地視察をしてお答えをすると申しておりましたが、その後どうなっておりますか、このこともあわせてお答えいただきたいのであります。
そういうものに対する地域住民からの苦情等もありまして、市議会にも何回か移転しろという陳情が出されておったわけです。こういうものの改善をするためには相当多額の費用が必要になってまいると思うわけであります。
一作６日は国会を訪れて地元選出の国会議員を通して運輸委員会に陳情し、また本日は水戸鉄道管理局にさらに陳情に行っているようであります。かようなきわめて平和的な考え方と行動こそが市政発展の積極的な協力者であると私は思います。かような熱意こそ市長はすなおに受けて市民のまっ先に立ってこの種問題に取り組む意思があってしかるべきと考えるが、この点どのように考えているのかお尋ねいたしたいと思います。
常磐自動車道の建設については、早期実現をはかるため、常磐自動車道建設促進期成同盟会及び全国高速自動車国道建設協議会を通じ、国会及び関係機関に対し、促進陳情を進めておる現況であります。 本市といたしましても、一日も早く建設促進されることを強く期待するものであります。よって議員各位のご賛同をお願いして提案理由の説明といたします。
当議会もそのようなことで閉鎖に同意を与えたわけでございますが、市長は、その後地元住民から数回にわたり陳情を受けておるはずであります。市長はその後の国鉄当局と折衝経過についてお伺いいたしておきます。
この問題につきまして私も国鉄本社に先々月来たびたび参りまして、ぜひ民衆駅の具現化に踏み切っていただきたいということを陳情申し上げているわけでございます。現在民衆駅の候補地としてあがっているのは１７ないし１８カ所でございます。
いまや世をあげての科学技術の時代でもあり、本市の企業育成振興のためにも、国の指定を受けることが先決であり、今後市としても関係筋に強力に陳情等を要請し善処すべきであると、委員会は本件を願意妥当と認め、採択すべきものと決した次第であります。
この補正の内容は主として野外投棄所の関係予算であるということを実は資料によって拝見いたしておりますが、たまたま最近末続地区の住民が北部し尿処理場設置に対する反対の陳情をいたしております。当時私たちは北部し尿処理場については末続地区が理想の場所であり、しかも土地買収、部落住民との折衝過程におきましてもきわめて円満に、スムーズにいっているというふうに報告もされ、理解もいたしておったわけでございます。
さてこの問題は具体化され議会においてもすでに議決を見ているのでありますが、去る９月２３日北部し尿処理場設置反対期成同盟会会長名で、処理場設置反対の陳情が郵送されてまいりましたが、この辺の事情について具体的説明を求めたいと存じます。 公職選挙の事務取り扱いについてお伺いをいたします。
だが飛び入り質問というよりは飛び入り陳情が教育長になされたのであります。それは小名浜一中に特殊学級を残してほしいという陳情であり、教育長はこの席で考慮を約束したのであります。私から申し上げるまでもないと思いますが、小名浜一中における特殊教育の歴史は１０年に及び、現在は３学級を経営してその効果を着々とあげているのであります。
そこで市長並びに商工会議所の連名をもって平電々公社、福島の電気通信部、福島の電報電話局、仙台の電々公社、それから東京の郵政省並びに電々公社等に陳情を重ねてまいりました。その回答はですね、まあご指摘のように近いところからやると、おおむね１２キロであろう。
したがって所管省に陳情等の運動をするのにも社会保障全般というと相当項目がありますからこれらを称して、一括社会保障制度の改悪という形では取り上げることは妥当でないということなど、客観的情勢を勘案してこれを不採択と決したのであります。
「次に海員の福祉センターの問題でございますが、これは聞くところによりますと、昭和４０年の１２月定例市議会に海員組合から陳情をされております。それで最近、市といたしましても県と協議を重ねて、この規模、それから施設構想についてすでに設置している地域、ほかの都市に目下照会をしております。
それについては関係者と何回も陳情申し上げたが、今後とも努力をはらいたいと思うのであります。 次に奨学制度が各地区ばらばらであることは御指摘どおりであります。これを４４年度において統一することは困難であったわけでありますが、４５年度からは統一していきたいと思うのであります。なお奨学金の金額等については、数年前にきめた少額の奨学金では不足じゃないかという御指摘です。
それから行政管理費におきましては機構改革に伴う行政調査を行なうものや、国、県に対する要望をまとめて陳情を行なうものが予算の主なるものでございます。 文書広報については、従来地区においてそれぞれ発行をしておりましたものを、今後は新市一本の市政だよりを発行するために各支所ごとの広報は行なわないというふうに考えております。