会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
当該地につきましては、近隣に河東工業団地等もあることから現状においても除雪を行っており、新工業団地造成後におきましても、降雪状況や立地企業の道路利用状況を勘案しながら、引き続き適切な除雪対応を行ってまいります。 次に、新工業団地計画推進に係る私の決意についてであります。
当該地につきましては、近隣に河東工業団地等もあることから現状においても除雪を行っており、新工業団地造成後におきましても、降雪状況や立地企業の道路利用状況を勘案しながら、引き続き適切な除雪対応を行ってまいります。 次に、新工業団地計画推進に係る私の決意についてであります。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの町道等の除雪への対応についてでありますが、まず、町道及び町施設の除雪対応につきましては、今年度の除雪体制については、昨年度同様、町内建設業者並びに水道事業者など16社と除雪作業委託契約を締結をして、町道以外の生活道路となっている農林道及び公共施設の駐車場も含め、対応をしてまいります。
また、昨年５月及び今年度でも５月に、除雪に関するアンケート調査を実施しており、その中で、今シーズンの除雪対応が可能か、自社機械での対応が可能か、リース機械での除雪か、さらには自社機械で余裕のある機械はあるかなどについて確認した結果、各業者さん共に余裕のある機械はないとの回答でありました。
各学校に配備している小型除雪機につきましては、除雪対応マニュアル、これは内部規定でございます。また、伊達市小型除雪機の貸し出しについてというようなことで運用をしているところでございます。ちなみに地域からの問い合わせについては、ここ二、三年は貸し出しの要望がなかったというふうなことで把握をしているところでございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
今年度の道路除雪の実施状況について、昨年末の大雪の除雪対応を含め、ことし１月までの出動日数についてお伺いします。 ◎建設部長（菊田秀之） 議長、建設部長。 ○議長（半沢正典） 建設部長。 ◎建設部長（菊田秀之） お答えいたします。 昨年12月からことし１月までの除雪出勤日数につきましては、維持補修センターが25日間、委託業者が延べ67社で27日間【後刻 29日間と訂正】でございます。
本市では、児童・生徒の冬期間における登下校の安全を確保するために、除雪対応マニュアルに基づき通学路の除雪を実施するとともに、学校や保護者などから寄せられた情報について確認し、道路管理者へ除雪を依頼するなど、連携して取り組んでいるところであります。また、合同点検において冬期間の危険箇所についても関係機関で確認するなど、安全対策の充実に取り組んでいるところであります。
大項目３つ目は、除雪対応並びに積雪、凍害等による道路の現状、市民の安全確保の面から住民要望に応え切れていないのではないかと考え、幾つか質問いたします。 １つには、融雪後の市管理の道路の現状と安全対策についてであります。昨年暮れからの積雪及び凍害等により、道路の破損は例年にない状態のように見受けられます。
降雪後、町全体の除雪対応のマニュアルなどがあれば、お伺いをいたします。 ○議長（松本英一） 町長。 〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） 順位５番、３番、菊池忠二議員の一般質問にお答えいたします。
除雪対応でございますが、まず12日が市内の７業者のほうで除雪を対応してございます。13日でございますが、市内９業者のほうで対応しております。このうち、長沼地域におきましては、市の所有の車道用の除雪機械が４台ございますが、このうち３台を稼働して作業に当たっております。しかしながら、残り１機につきましては、車検の点検中ということで、今回の降雪では稼働ができない事案が起こってございます。
ひとり暮らし高齢者世帯などへの除雪対応についてのおただしでありますが、本件につきましては、基本的には自助、共助、公助による対応が必要であると考えております。平成２６年２月の大雪の際には、高齢福祉課より各民生委員へ大雪についての情報伝達を行い、それを受けて、民生委員と近隣住民が協力して、ひとり暮らし高齢者の安否確認を兼ねた除雪を行ったという事例が数件あったところであります。
降雪時においては、市民生活の安全を確保するため、総力を挙げて除雪を実施しており、特に通勤、通学前においては、より迅速な除雪対応を図ることが最優先に求められております。排雪の要望が多いことは承知しておりますが、除雪、排雪を一体的に行うことは、雪を積み込む除雪車と運搬車、誘導員や作業員が多く必要なこと、また多くの作業時間を要することなどから現在の体制においては難しいものと考えております。
それぞれ学校ごとに作成をしている除雪対応マニュアル、そういうようなものに基づいて作業してもらっている、使ってもらっているというようなことでございます。 保険でございますが、伊達市が加入している全国町村会総合賠償補償保険、これを適用するというようなことにしてございます。 ○議長（安藤喜昭） 菅野議員。
当市の除雪対応と異なることが幾つかありました。 今後、当市の除雪計画について、西郷村を参考にすることが大変望ましいと私は感じました。そこで本年３月議会で隣村の西郷村の除雪のあり方を参考とし、視察をしてはどうですかとお尋ねしました。視察は必要との答弁がありました。
今年２月の大雪は５０年ぶりとも言われる大雪で、全国各地に大きな被害をもたらし、本市においても異常とも言える降雪は、市民の生活に重大な影響を及ぼし、地域住民からは除雪対応の遅れや不備について多くの方々より苦情がよせられ、住民の大切な生命、財産を守るために迅速な対策と行動を必要とする行政の対応が望まれるところであります。
委員が、道路除染に使用するロードスイーパーには後づけの部品で除雪も可能であるとの認識があるが、それらでの除雪対応についての検討はなかったのかとただしたのに対し、ロードスイーパーの除雪対応機能は認識しており、除雪装置となる排土板も既に購入済みである。除雪対応可能な積雪深度等の条件はあるが、状況によっては、機械を貸し出している除染組合へ除雪依頼も検討しているとの答弁がありました。
まず、１点目の除雪機配備状況と運用方法についてのお質しでありますが、昨年度はホイルローダーが６２台、モーターグレーダーが３１台の合計９３台で除雪を行っておりましたが、今年度は、除雪委託業者が新たに２台のホイルローダーを購入し、除雪対応が可能とのことでありますので、今年度は、９５台で除雪を行う予定であります。
①番、国道、県道、市道、それぞれの除雪対応についてという質問です。 まずは、現在行われています国・県道と市道の除雪の対応と、本年２月の大雪の経験を踏まえた今後の対応をお伺いします。 さらに②番は、①番に対する市民協働の推進についてという質問です。 市当局では、除雪に対しまして以前から市民協働の推進、つまり市民の協力を仰いでいくということでしたが、今までどのような取り組みをしてきたのか。
そこで、先月より着手した道路における除雪対応の見直しの内容についてお伺いいたします。 ◎建設部長（鈴木信良） 議長、建設部長。 ○議長（佐藤一好） 建設部長。 ◎建設部長（鈴木信良） お答えいたします。 ２月の大雪に際しましては、全力で除雪にあたりましたが、収束するまでに多くの時間を要しました。
また、あと行政区につきましては世帯数によりまして大小ございますので、世帯数割ということで１世帯当たり150円という基準額を設定しまして算出したわけでございますが、行政区によりまして大分大きな差が出てまいりますので、今回の除雪対応につきましては上限額を４万円と定めまして、それで全体としまして423万円ほどの経費が計上されたわけでございます。