伊達市議会 2018-06-12 06月12日-02号
伊達市のCエリア、宅地面積がどのぐらいあるのか、今、担当直轄理事がお話しされましたが、いろいろとホットスポット除染等、3マイクロシーベルト、高い放射能のところは除染がされたと思いますけれども、実際この伊達市のCエリア内、宅地というのは何%の宅地が除染されて、何%の宅地が除染されていないのか、把握されていますか。 ○議長(佐々木彰) 答弁を求めます。 直轄理事。
伊達市のCエリア、宅地面積がどのぐらいあるのか、今、担当直轄理事がお話しされましたが、いろいろとホットスポット除染等、3マイクロシーベルト、高い放射能のところは除染がされたと思いますけれども、実際この伊達市のCエリア内、宅地というのは何%の宅地が除染されて、何%の宅地が除染されていないのか、把握されていますか。 ○議長(佐々木彰) 答弁を求めます。 直轄理事。
また、除去土壌の収集運搬につきましては、小中学校等は平成31年度末を、住宅、生活圏森林除染等は平成32年度末を目標に仮置き場への搬出を進め、現場保管の早期解消を図ります。中間貯蔵施設への輸送につきましても、環境省と連携を強め、着実に進めてまいります。
3の中間見直しの主な内容につきましては、1つとして、災害復旧や農地除染等に区切りがつき、東日本大震災の復興期から発展期を迎えていることから、第8次総合計画との整合を図り、復旧や復興に関する施策体系や記述を改め、施策体系を見直し後は食料、農業、農村の三本柱にいたしました。2つとして、国、県、市の新制度や制度改正を反映し、制度名称や施策の内容に関する記述を改めました。
小規模河川に位置づけられる農業用以外の水路、個人所有の池、対象から外れたため池等、その他除染のガイドラインが確立される以前に実施した公共施設や学校施設等も含め、現状の除染の枠組みに相当しないものの、一般公衆の活動が多い生活圏に該当し、線量の高いと思われる箇所については、モニタリングの実施を含めて、改めて除染等の措置を講じるべきでありますが、所見を伺います。
◎経済部長(渡辺昌徳君) 原子力災害に伴う営業損害賠償、災害公営住宅の建設や除染等、目に見える復旧は着実に進んでいる一方、市内経済に係る復興・創生に向けた取り組みはいまだ道半ばと認識しております。
〔村上一郎建設交通部長 登壇〕 ◎村上一郎建設交通部長 初めに、西堀の除染についてでありますが、通称西堀は普通河川、大槻川の一部であり、環境省の除染等の措置に係るガイドラインにより、河川については除染の対象となっておりません。
そういったところもありますので、ぜひフォローアップ除染等はきっちりやっていただきたいと思います。 あと、市民の声があることも、今、市長からご答弁ありましたけれども、私があえて申し上げることもありませんが不安だという声がありますので、それには真摯に対応していただきたいとは思います。 それでは、私の一般質問を以上で終了いたします。 ○議長(安藤喜昭) ここで暫時休憩いたします。
次に、市内全体の約33%が未除染であることについてでありますが、除染につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法第38条第2項において、除染等の措置は関係人の同意を得て実施しなければならないと規定しており、また除染関係ガイドラインにおいて、空間放射線量率が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを下回っていれば原則行わないと基準が示されていることから、法令に基づき除染を実施していないところであります
仮置き場においては、これまで個人住宅除染等で生じた除染土壌と同様に適切に保管してまいります。 なお、対策工実施に当たっては、施工前後にため池の空間放射線量、水質の放射性物質濃度の測定を行うなど、特に下流流域への営農に影響が出ないよう万全を期して取り組んでまいりたいと思っております。 ○高橋光雄議長 深谷博歩議員。 ◆深谷博歩議員 わかりました。
除染等が終わって、このあと市内の経済がどうなるのかというのは、本当に不安な面もありますけれども、しかし、除染をやるということの大きなその位置づけというのは、意味は達成されたのではないかというふうに思っております。
よって、ほだ場の除染等を実施いたしてまいりました。平成30年度は更新伐や、間伐等を予定しているところでございます。 次に、水産業の復興につきましては、去る2月5日、7年ぶりに松川浦の青ノリの出荷が再開されました。また、去る2月28日には、本県沖で獲れたヒラメがタイに向け出荷されました。水産業の復活へ向けて明るい話題であり、ここに至るまでの関係者のご努力に改めて敬意を表します。
これは本市だけではなく、福島県内の避難者全てに、県等々でアンケートをとる中で、当然やはり除染等が進んでも、安心できないという、まず一番はその本人の心の安全安心に対する考え方が、それぞれ違っている部分もございます。
1点目の放射能除染事業の収束をどのように進めていくのかとのおただしでありますが、平成29年度末で、一般住宅、店舗、工業団地、森林除染、市道除染等の全ての除染業務が完了することから、平成30年度からは店舗等の敷地内に保管されている除去土壌を仮置き場、または積み込み場へ移送する業務を進めてまいります。
4つ目の、安全・安心な農産物の信頼性の確保では、東日本大震災以降続く風評払拭対策やため池除染等を継続して実施してまいります。
特別会計の総予算額は947億7,789万6,000円で、4.7%の減となっており、一般・特別両会計の予算総額は2,226億7,789万6,000円で、3.4%の減となりますが、除染等に要する経費を除いた予算規模は2,107億8,926万5,000円となり、1.4%の減となっております。 それでは、平成30年度当初予算案の主要な事務事業について、5つの大綱と2つの取組ごとに申し上げます。
◎小坂井孝博総務部長 時間外勤務につきましては、平成23年3月の震災以降の災害復旧や放射線対策事業等の対応によりまして、震災直後につきまして数年間は増加傾向にございましたが、28年度以降につきましては、震災の復旧事業が一段落するとともに、住宅除染等も完了したこと、さらには、各課所におきまして事務の効率化と超過勤務の削減を図るため、時間外の勤務の事前命令、さらには、水曜日のノー残業デーの徹底、28年度
このことから、今後の未除染箇所の除染、再除染等の実施については、放射性物質汚染対処特別措置法及び除染関係ガイドラインとの整合性が求められるため、所有者からの同意を得たとしても必ずしも実施できるものではありません。したがいまして、実施の可否については全て環境省との協議を経ての判断となります。
◎放射能除染・モニタリングセンター所長(武田与司弘君) まず、事業所除染等でございます。 まず、事業所除染につきましては、当初予定しておりました全事業所につきまして、11月13日に現場のほうは終わってございます。道路除染につきましては、和田・高木地区で終了いたしまして、全体の計画延長612キロメートルに対しまして、現在420キロメートル進んでおります。
小林市長は、平成25年12月の就任以降、仮置き場等の設置協議にかかわる地域除染等対策委員会などを中心に、これまで14地区で延べ23回出席し、意見交換を行い、地域の皆様とともに仮置き場等の設置に努めてきたところでございます。これにより、現在全ての支所管内において仮置き場等の設置が決定されたことから、除染事業の進捗が図られたものと考えております。
◎放射能除染・モニタリングセンター所長(武田与司弘君) モニタリングセンターといたしましても、現在までの防火水槽ですとか調整池の除染等の知見を活用しながら現場のほうに対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺由紀雄君) 5番、橋本善壽君。