川内村議会 2011-06-21 06月21日－02号
◎総務課長（井出寿一君） 一応、避難指示、今区域設定、きのうも村長の答弁にあったように、現在は警戒区域と緊急時避難準備区域でございますが、その区域が設定された後に、一応除染等を行って、モニタリングをして、除染等も含めた中で、安全に戻れるといった中で戻ることといたしますので、その時期については未定でございます。
◎総務課長（井出寿一君） 一応、避難指示、今区域設定、きのうも村長の答弁にあったように、現在は警戒区域と緊急時避難準備区域でございますが、その区域が設定された後に、一応除染等を行って、モニタリングをして、除染等も含めた中で、安全に戻れるといった中で戻ることといたしますので、その時期については未定でございます。
ちょっと新聞記事になりました後、費用は一時的に市が負担して、最終的に東京電力に請求すること、検討なんですが、やっぱり検討とはいえ記事になった以上、やっぱり皆さん、期待をしてしまうわけで、かつ、素人でそんなにきれいに宅地の除染等できるのかと。アドバイザー、田中俊一先生、お雇いになられるんですが、大変、皆さん、不安がっています。
こういった中で今後、運動広場的なものの除染等も考えていかなければならない部分も出てまいるかも、また、さらには今後、各種放射能の除染ということに対しての何か対応も必要になってくるのではないかというふうに考えております。 そういったことから、総額１億円をその今後の除染対策ということで予算を計上させていただきました。
〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕 ◎東間友秀生涯学習部長 放射能汚染に対する対応についてでありますが、放射線の影響により子どもたちの屋外での活動が制限される中、本市では他自治体に先駆けて、校庭等の表土除去や校舎の除染等の放射線対策に取り組んできたところであります。
次に、土壌中の今後の除染対策についてでありますが、５月１７日に原子力災害対策本部から原子力被災者への対応に関する当面の取り組み方針が発表され、この中で土壌等のモニタリング・スクリーニング・除染等の取り組みが示され、同１９日には、文部科学省・農林水産省・経済産業省の３省合同プロジェクトとして、放射能マップの作成、農地の浄化技術の開発を行うことが発表されました。
中身につきましては、主なものとしまして支援チームの設置でありますとか、対策機器の購入でありますとか、教育施設の除染等でございます。 以上であります。 ○議長（矢島義謙君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（立川盛男君） それでは、質問の中で、市民、商店街という部分もございましたので、この件に関しましては私のほうで答弁をさせていただきたいと思います。