二本松市議会 2021-12-13 12月13日－02号
◆１２番（安齋政保） 市の１２月の広報でも除染に伴う除去土壌等の輸送は令和３年度で終了するけれども、ここに、もし、自己除染等も含め、現在も住宅の敷地内に保管されている除去土壌等がありましたらお知らせくださいという広報があるんですけれども、事業をやったときにどこをやったかというのは、きちっと業者さんを通してやっているんですけれども、自分でやった分からない部分もあるのかもしれないんですけれども、それは全然分
◆１２番（安齋政保） 市の１２月の広報でも除染に伴う除去土壌等の輸送は令和３年度で終了するけれども、ここに、もし、自己除染等も含め、現在も住宅の敷地内に保管されている除去土壌等がありましたらお知らせくださいという広報があるんですけれども、事業をやったときにどこをやったかというのは、きちっと業者さんを通してやっているんですけれども、自分でやった分からない部分もあるのかもしれないんですけれども、それは全然分
地区の除染等対策委員会で、仮置き場の地権者、地元の意見も様々でありますけれども、こうした意見を取り入れて、私は利用できるものは使ったらよいと、利活用を検討するべきではないかと考えるものでありますが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。 ○副議長（尾形武） 環境部長。 ◎環境部長（清野一浩） お答えいたします。
市の小規模林地開発の規制についてでございますけれども、条例制定あるいは規制の必要性を考えておりましたが、平成27年度に小規模林地開発で40件、平成28年度39件ということでございましたが、平成29年度12件、市内の除染等が終わって一定のピークが過ぎたという背景があって、需要が下がってきたという点が１つ。
そして、福島県の場合は原発関連施設等で除染等、そういったところで働いている方が仕事を切られて行くところがないという相談もある、実際には受けています。だから、駅前で相談窓口がないというのが、一つ郡山市にとってはネックかなと思っております。 駅前地区で、自助、共助、公助という言葉盛んに言われますけれども、見ていると分かります。通りすがりの方が、支援してくださる方も中にはいるのです。
対象面積につきましては、除染等を実施している牧草地、これを202.1ヘクタールといたしまして、施用量につきましては１ヘクタール当たり最大510キログラムを見込むものでございます。 説明は以上になります。 ○二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
交通事故防止対策については、各地区除染等対策委員会や町内会等と協議を行い、法定速度の厳守や交通誘導員を配置するなどの安全確保を行うよう、国へ常に要請をしております。 また、本市管理道路の舗装の損傷等については、現在、国及び市道路管理者等と補修の考え方や財源措置等について協議を進める中で、迅速な補修に向けた制度構築等を強く求めているところでございます。 ○副議長（尾形武） 白川敏明議員。
また、もう一方のおただしであります今回のため池除染の完了をもちまして、平成24年度の住宅等除染から開始いたしました除染等の業務については、全て完了となる予定でございます。それぞれの作業におきまして、線量の低減が図られておりますので、人体に影響を及ぼすような放射線量の高い地域はなくなるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。
そんな中で、前に私も質問をしている中で、京都大学との今回の里山除染等の連動もあるのかなというふうに思っておりますが、特殊なカメラを使って、森林内の放射性物質分布調査をするというふうなことで、多分前に質問したときに、その話は契約については聞いているわけですが、この特殊なカメラはいいんですが、村のほうではその内容等は聞いているというふうに思いますが、どういうふうな調査ができるのか、その辺について村のほうで
◆黒沢仁 委員 市民の安全を守るという意味でのモニタリングというような部分というのは分かるのですけれども、私はやっぱり将来にわたってこういった統計、いわゆる放射線量がこうやって間違いなく減っているのだよという部分をしっかり統計上残しておかなくてはならないという部分で、例えば20メートル住宅から云々の除染等やった。
対象地区については市内全域としておりまして、面積は除染等を実施いたしました牧草地201.8ヘクタール、施用量は１ヘクタール当たり最大510キログラムを見込んで予算計上しているものでございます。 説明については以上になります。 ○二階堂武文 委員長 それでは、ご質疑のある方はお述べください。
次に、教育施設等におけるホットスポットへの対応について、これまでＴＥＡＭママベクの測定により発見されたホットスポット等は、本市として除染等の対応を行ってきましたが、現在も局所的に高い箇所があるため、教育委員会が学校長に対し、立ち入り禁止の看板やロープの提供を通知して活用を促していますが、活用率が低いことから、子供たちの被曝防護に向け、樹木の隣接などで何度除染しても下がらない箇所等のエリアを本市が特定
生産される農作物への放射性物質の移行抑制と農作業従事者の外部被曝を防ぐために、農地の除染等を進めてきたところでございます。 次に、その下の２番、放射性物質検査体制の継続でございます。本市産農産物の安全性の確保と消費者の信頼回復を図るため、福島市地域の恵み安全対策協議会による放射性物質検査を実施したところでございます。
今後におきましても、局所的に空間線量率が高い箇所が確認された場合の再除染等の実施については、環境省と協議してまいります。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 遠藤保健福祉部長。
国は、福島原発事故後に除染等業務従事者等被曝線量登録制度をつくりましたが、目的はどのようなものでしょうか。
今後におきましても、局所的に空間線量率が高い箇所が確認された場合の再除染等の実施については、環境省と協議してまいります。 以上、答弁といたします。 ○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 再質問いたします。 原発事故から８年経過しても、住民にとっては看過できない問題が残されている現実があります。
◆渡辺敏彦 委員 話を変えて、ため池の放射性物質対策、これ補正予算であるのだけれども、これは面積とか何かで、このぐらい以上の面積でなければだめだとかという話、この前、除染等対策委員会やったらば話が出たのだけれども、ちっちゃいため池いっぱいあっちこっちにあるでしょう。それの検査ぐらいしてくれないかなという話があったの、委員会の中で。地区の対策委員会の中で。
除染等に関して伺いたいと思います。 除去土壌の搬出等推進事業に新年度は190億円を計上しております。 そこで、お伺いいたします。宅地で保管している除去土壌の搬出完了の見込みを地域ごとにお伺いします。 また、幼稚園、保育園、小中学校等の除去土壌の搬出完了見込みについて、さらに樹園地の除去土壌の搬出完了の見込みについてお伺いいたします。 最近、地区の町内会の総会などに呼ばれる機会があります。
市民が、空間線量率が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えているとして所有地の再除染等を求めたとき、市としてどのように対処されるのかお伺いいたします。 また、未除染となっている土地等を新たな所有者が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを越えているとして除染を求めてきたとき、市としてどのような対処をされるのかお伺いいたします。
これまで地権者及び関係する周辺の皆様や各地域除染等対策委員会の方々の並々ならぬご理解とご協力をいただいて仮置き場を設置されてきており、現在市内には仮置き場34カ所、仮々置き場７カ所が存在をしております。今後は、中間貯蔵施設への輸送の進捗に伴い、役目を終えた仮置き場等の返還協議が進められることになると思われます。
このことから、今後の再除染等の実施については放射性物質汚染対処特別措置法及び除染関係ガイドラインとの整合性が求められることから、実施の可否についてはすべて環境省との協議を経ての判断となります。