いわき市議会 2017-03-16 03月16日－08号
審査の過程において、委員より、除染推進事業費の減額補正理由について質疑があり、当局より「想定していたよりもモニタリング数は多かったが、そのモニタリングの結果により実際に除染を行った箇所が大幅に少なかったことから、事業費が減額となっている」との答弁がなされ、また、消防費の繰越明許費の理由について質疑があり、当局より「消防団施設建設予定地の選定等に時間を要したこと、また、入札不調や降雪等の影響により、標準工期
審査の過程において、委員より、除染推進事業費の減額補正理由について質疑があり、当局より「想定していたよりもモニタリング数は多かったが、そのモニタリングの結果により実際に除染を行った箇所が大幅に少なかったことから、事業費が減額となっている」との答弁がなされ、また、消防費の繰越明許費の理由について質疑があり、当局より「消防団施設建設予定地の選定等に時間を要したこと、また、入札不調や降雪等の影響により、標準工期
Ｃエリア除染の対応につきましても、さまざまな議論を重ねてまいりました。市が進めてまいりました除染と、市民、そして議会が切望する内容がいつからか大きな差異が生じてしまいました。放射性物質から市民を守ることはいかなる自治体においても重要課題、最優先課題であります。残念ながら当市では何を申し上げても、何度申し上げても、市民の意向は反映されず、市民の声は届けても酌み取っていただけません。
農林水産業費が前年度より大きく減額となった要因といたしましては、樹園地表土除染実施事業をはじめとした除染事業において、平成28年度で除染作業を全て発注完了し、平成29年度では、現場保管場所の維持管理や除去土壌の収集運搬等の実施内容へ移ることから、樹園地表土除染実施事業費で101億5,000万円余の減、農業用ハウス周り除染実施事業費で５億2,000万円余の減となったものであります。
次に、４、豊かな自然環境と水資源の保全でありますが、（１）住宅等除染対策事業16億2,829万9,000円は除染土壌の搬出等に要する経費であり、前年度比４億2,280万1,000円の減となっております。
ただいまの答弁に対してでありますけれども、時間外勤務の推移が示されたわけですけれども、除染業務に携わる職場についてはさらに多くの時間外になっていたのではないかと推測されるわけですけれども、この数値についてもお示しできましたらお願いします。 ◎総務部長（八島洋一） 議長、総務部長。 ○議長（高木克尚） 総務部長。 ◎総務部長（八島洋一） 再質問にお答えいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事(危機管理・除染担当)。 ◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） まず初めのおただしでございます。平成29年度の消防団報酬の予算総額でございますが、4,330万３千円と計上するものでございまして、そのうち消防団員に係る報酬については913人に対し2,465万１千円でございます。
◆３番（菊池忠二） そんなこんなで除染も進んでいまして、28年度で終了だということをお伺いもしました。29年度はそれを運ぶんだというようなことをお伺いしました。 ところで、山本のマツタケ、これは除染していないところなので、将来にわたっての見通しというのはなかなかつかないんでしょうけれども、このマツタケは、私はもう永久に山本不動尊のマツタケは販売をしないという理解でよろしいんですか。
こちらは、除染事業や米備蓄倉庫、グラウンド改修工事といった福島再生加速化交付金、さらには福島県営農再開支援事業が縮小したということで大幅な減額となっております。 次に５ページ、次のページですが、18番、繰入金でございます。ここで、６億5,000万円ほど繰入れするということで、これも財調や公共施設という部分から繰入れをして予算に充当するものでございます。
３点目の質問は、除染事業等に問うであります。 除染実施により放射線量も低減してきました。しかし、まだ現在も除染継続中のところもあると思います。そこで、本町の対応について、次の３点について質問をいたします。 １点目は、仮置き場への除染土壌の移送について、当局からの計画が示されているのか。また、学校敷地内汚染土壌等移送についても、本町の計画等、あわせて見解をお伺いをいたします。
これは、除染作業により発生した剪定枝や草が含まれていること、また本市への住民登録がない避難者や除染作業員の方々からのごみも含まれていること、一方粗大ごみも平成22年度比132％と高水準にあることは、平成26年度でもまだ屋内の家具などの片づけごみが出されていると思われることなど、東日本大震災がごみの排出量が多くなった一因ではないかと分析しております。
その下の26億6,607万円の増額については、除染事業の精算によるものでございます。 次に、16ページになります。上段の福島特定原子力施設地域交付金の右側の欄になりますが、広域的減容化施設影響緩和補助金の１億円ということになります。 次17ページ、次のページになります。
中項目（２）除染土壌等の仮置き場対策強化について、小項目①除染土壌等の中間貯蔵施設への輸送について。 除染土壌等の仮置き場の対策強化を求める質問であります。６年前南相馬市の全ての土地と海を大量の放射性物質で汚染をされてしまいました。誠に不十分な基準と、誠に不十分な場所だけの南相馬市の除染もその終了時期の先が見えてまいりました。 そこで、第一の質問であります。
ですから、棚倉町、鮫川村についてはいまだに除染事業が行われているということもございまして、そちらの町村については、まだ指定解除は行っていないと。 ですから、あくまでも国の基準による0.23は、それは超えているところはどこにもないというようなことも確認されたということもありまして、解除したということでございます。 以上です。 ○議長（大縄武夫君） 青砥與藏君。
では、私のほうから平成29年度除染土壌等の搬出計画について御説明申し上げます。 表紙のほうを開いていただきまして、右側のページのほうの御説明をしたいと思います。 １番目、平成29年度における国の輸送実施計画。国におきましては、昨年12月に29年度における除染土壌等の中間貯蔵施設の総搬入予定量を50万立方メートル程度というふうな設定をいたしました。
初めに、森林除染計画につきましては、本市では森林除染実施計画を策定してございません。放射性物質汚染対処特別措置法では、都道府県等は除染実施計画を定めるものと規定されており、本市におきましては福島市ふるさと除染実施計画を定め、この中で生活圏における森林除染を進めてございます。
さらに除染事業そのものが平成26年に完了するという予定だったものが２年間もおくれていると。あとは現実的にはこういったものを全部足しますと、平成26年から平成27年に483億円もの予算繰り越しがあったと。平成27年から平成28年も91億円の予算繰越しだったと。これが現実の姿なのだろうと思います。
これは、県支出金であるが、住宅除染の一時終了、落ちついたといいますか、それとふるさと除染実施事業費や樹園地表土除染実施事業費が大幅に減ったことによるものであります。除染関連の事業が一段落したということなのでしょうか。除染に関してはさまざまな意見があり、まだまだ道半ばとは思いますが、そこでお伺いをいたします。
○議長（細田廣君） 復興企画部理事（危機管理・除染担当）。 ◎復興企画部理事危機管理・除染担当（植松宏行君） 除染の効果については、これまで除染が終了した地区ごとにデータを整理いたしまして、随時線量低減の状況などを広報紙、ホームページによりお知らせをしており、今後も継続してまいります。
初めに、委員より、除染管理費に関し、除去土壌等搬出事業費について、平成29年度に小中学校40校の除去土壌等の搬出業務を行うとのことであるが、当該40校以外の学校の搬出業務はいつの時期に行う予定であるのかとただしたのに対し、当局から、パイロット輸送等で既に搬出が完了している学校が４校、平成28年度現在、作業中の学校が11校、そして平成29年度予算に計上した学校が40校であり、残りの学校については平成30
住宅除染と道路除染の計画数、実施済み数、進捗率と完了予定についてお聞きいたします。 また、農地除染とため池放射性物質対策の現在までの進捗状況及び里山の放射性物質対策の対応についてお聞きいたします。 ◎生活環境部長（飛木孝久） おはようございます。 ただいまの御質問にお答えをいたします。