郡山市議会 2021-03-04 03月04日-05号
そして、福島県の場合は原発関連施設等で除染等、そういったところで働いている方が仕事を切られて行くところがないという相談もある、実際には受けています。だから、駅前で相談窓口がないというのが、一つ郡山市にとってはネックかなと思っております。 駅前地区で、自助、共助、公助という言葉盛んに言われますけれども、見ていると分かります。通りすがりの方が、支援してくださる方も中にはいるのです。
そして、福島県の場合は原発関連施設等で除染等、そういったところで働いている方が仕事を切られて行くところがないという相談もある、実際には受けています。だから、駅前で相談窓口がないというのが、一つ郡山市にとってはネックかなと思っております。 駅前地区で、自助、共助、公助という言葉盛んに言われますけれども、見ていると分かります。通りすがりの方が、支援してくださる方も中にはいるのです。
また、原発事故からの復興については、生活圏除染や農地除染を終え、平成28年7月12日には避難指示解除準備区域及び居住制限区域が解除され、小高ストアやおだか交流センターなどを整備し、帰還促進を図ってまいりました。一方で、避難指示区域の設定により国からの支援等の違いが生じたことから、高速道路通行料の助成など市民の一体感を醸成する取組を進めてきたところです。
次に、放射能除染・モニタリングセンターより、令和3年度予算編成要望に対する回答についての説明がありました。 委員が、ため池除染の進捗状況についてただしたのに対し、執行部からは、現在、全38か所中32か所が終了し、残りの箇所も2月中に全て終了する予定であるとの答弁がありました。 以上で生活福祉常任委員会の報告といたします。
地方交付税につきましては、普通交付税において、令和2年度で合併算定替えによる特例の段階的な縮減が終了し、令和3年度からは一本算定となることなどから減額を見込むとともに、特別交付税においても、対象経費である除染関連事業費の減等に伴い減額を見込んだ結果、地方交付税総額において前年度対比6億1,800万円、率にして7.0%減の82億4,200万円を計上いたしました。
幾つか具体的事例で申し上げますと、事業者の皆様のご協力、市民の皆様のご理解の下、まず除染土壌の搬出は本年度中にはほぼ完了し、また、産業発展のために大いに期待されております西部第一工業団地も、2017年第1期工区の造成が完了いたしましておりますが、区画ベースで約80%の分譲率となり、凍結していた第2期工区造成にも着手できたところでございまして、震災以降の企業誘致の着実な歩みと、そして今後の可能性の展開
除染に伴う除去土壌の搬出につきましては、令和3年度末までに仮置き場から中間貯蔵施設への輸送完了を目指すとともに、輸送が完了した仮置き場等については、一日も早い原状回復を図ります。 第7の柱は、オリンピック・パラリンピックとレガシーの創出であります。
里山再生事業につきましては、復興庁を中心に、農林水産省、環境省の3省庁が連携し、除染、森林整備、線量測定を組み合わせた里山再生モデル事業を2016年3月から実施してきたところでございます。2019年12月に閣議決定されました、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、2020年度以降も引き続き里山再生事業として実施することが2020年1月に打ち出されております。
次に、除染に伴う除去土壌等の搬出について申し上げます。 除染に伴う除去土壌等の搬出状況につきましては、本年度計画した63か所のうち62か所の搬出を完了しており、残り1か所につきましても2月中の搬出完了の見込みとなっております。これをもって仮置場からの搬出は全て完了いたします。 次年度は、公園等の地下に埋設されている除去土壌について、伊達地区31か所、梁川地区20か所を搬出します。
改めてこの2期8年間を顧みますと、就任当時の平成25年度は、東日本大震災から2年が経過した集中復興期間にあり、損壊建物解体事業や公共施設の災害復旧事業を着実に推進するとともに、一般住宅等除染の早期実施が直面する課題でありました。
30相馬地方広域市町村圏組合消防費負担金において、新型コロナウイルスで救急業務に当たる中での補正か、また救急業務に当たる職員の感染等の対策はどのようになっているのかただしたところ、今回、事業費の増に伴い、オゾン水除染洗浄機の装置を購入して、より一層の感染対策の徹底を図っている。
ただ、今度は除染をどうするかという問題です。早く除染はしてくれと。しかし、除染をするにはその土地が必要だ。誰しもそうでありますが、除染はしてほしいが、除染の場所は自分の近くにはあってほしくない。これはそうですね、誰でもそうです。 そこで、私が一番困ったのは、一番最初に考えたのは、大信地域が一番線量が高いですね、大信についてどうするかということを考えました。
細野政之 あぶくまクリーンセンター所長 鈴木茂雄 あらかわクリーンセンター所長 渡辺浩幸 環境施設整備室長 高橋義彦 環境再生推進室長 土田 孝 環境再生推進室総務管理課長 紺野 徹 環境再生推進室総務管理課除染総務係長
さらに、放射線除染・モニタリングセンターより所管の審査の中で、委員が、仮置場の原形復旧に際し、これまでの地権者の意向についてただしたのに対し、執行部からは、従前の状態に戻してほしいとの意見がほとんどである。一部、田だった箇所を畑に戻してほしいとの意向の方もおり、意向どおり対応しているとの答弁がありました。
市民の皆様のそれぞれの宅地や所有地に一時保管されていた、除染作業により発生した除去土壌等の搬出も順調に進み、国の「2021年度末までに搬入を完了する」という方針に合わせて、本市においても令和3年度中には完了するものと認識をしております。
対象面積につきましては、除染等を実施している牧草地、これを202.1ヘクタールといたしまして、施用量につきましては1ヘクタール当たり最大510キログラムを見込むものでございます。 説明は以上になります。 ○二階堂武文 委員長 ご質疑のある方はお述べください。
除染した場所については、しばらくたつと再び線量が上がってしまう場合もあることから、除染後の様子を見ることも大切と考えます。子供たちの安全な環境を維持していくためには、除染などの対応をしたところの方法や時期、未対応の場所などの情報を、先生方が異動で代わっても分かるようにしておくことが重要と考えます。 2つとして、こうした点について申し送りは行われているのか伺います。
4点目の令和2年度太陽光発電可能性調査委託についてですが、これは令和元年度事業でしたが、除染土搬出の影響により、令和2年度に繰り越して実施した事業で、ゴチカンが取得したFIT案件のうち、特に収益性が高い東和地域の廃校3校のグラウンドにおける太陽光発電設備設置のための地質調査や詳細設計等を行ったものです。
また、中間貯蔵施設へのルートに指定されていない仮置場から端末輸送に伴う道路の補修については、除染窓口である生活環境課、道路管理者である土木課及び環境省の三者にて現場を確認し、輸送による損傷と判断された場合は、国からの除染対策交付金により道路補修を行うこととなっております。
原発事故以降には、除染のときに福島市は国にきちんと交渉をして、前例のない全面的な住宅除染を実施したのです。市民のために闘ってくれたということは、私は市民として誇らしく思いました。必要なことを求めて、ちゃんと実現をしているのです。これは農業の分野でも筋は一緒だと思います。
◆6番(岡崎義典君) 最後にお伺いいたしますが、本市はため池除染の関係で、所有者の把握という部分は進んでおります。ほかの自治体はまさにここに苦しんでいるというようなところでして、その優位性を生かして、他の自治体のお手本となるように取組を進めていただきたいと考えるところでございますけれども、市としては、このため池を利用した防災という部分に関してどのようなお考えか、お伺いしたいと思います。