590件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

この間、本市は生活空間の大規模なをやり遂げ、当市議会においても、復旧復興並びにに関する2つの特別委員会を直ちに設置し、時期を逸することなく詳細なる調査を重ね、希望に満ちた本来の福島市の姿を取り戻すための活動に努めてまいりました。  結果、復興五輪として開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の一部競技の市内開催を迎えられるまでに復興の歩みを進めております。  

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

例えば事業についてですが、平成24年1月1日全面施行放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなった経過がございます。それ以降、顕著に、放射能対策についての不安や不満が地方自治体首長へと向けられました。その経験からも、今回の新型コロナウイルス感染症が終息に向かった、また向かう時期などに同様の事態が起きないかと危惧いたします。  

須賀川市議会 2020-03-06 令和 2年  3月 定例会-03月06日-05号

施政方針でも述べられましたが、本市において、現在、作業で発生した約20万立方メートルのうち約10万立方メートルと半分が搬出されており、2021年度中の搬出完了を目指しているとのことでした。国においても、2021年度末までに福島県内に仮置きされている土壌などの中間貯蔵施設への搬入完了を目指す方針となっています。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

本市におきましては、住宅の汚染土の土壌は仮置場にほぼ搬出され、住宅に隣接する森林の汚染土壌や樹園地の汚染土壌も仮置場への搬出が進められております。また、中間貯蔵施設への輸送は、県内から毎日3,500台ほどのダンプカーで運ばれており、来年度以降の本市の年間輸送量も環境省から示されました。  

須賀川市議会 2020-03-04 令和 2年  3月 定例会−03月04日-03号

そして同時に、新たな脅威となっている新型コロナウイルス対策や完了に向け継続中の土壌の搬出事業、また秋に開館を迎える2つの文化拠点施設をはじめ、市文化センターのリニューアル事業や須賀川駅及び牡丹園周辺整備事業の推進、そして合併後15年を経て人口減少社会における地域ごとの魅力と活力の創出など、これまでの取組の成果を確実なものとし、「選ばれるまち須賀川市」実現にまい進したいと考えております。  

福島市議会 2020-03-02 令和 2年 3月定例会議-03月02日-01号

に伴う除去土壌搬出等の推進につきましては、保育所幼稚園や小中学校については今年度末までに終了させるなど、現場保管の解消を進めます。中間貯蔵施設への輸送につきましては、令和3年度末までにおおむね完了できるよう国と調整し、輸送が完了した仮置場等については、一日も早い原状回復を目指してまいります。  

福島市議会 2019-12-13 令和元年12月13日建設水道常任委員会−12月13日-01号

                 亀岡敏彦   環境施設整備室副主幹兼主任             柴田敏勲   環境施設整備室主任                 香野貴則   環境施設整備室主任                 守谷新一郎   環境再生推進室長                  阿部和徳   環境再生推進室総務管理課長             渡辺浩幸   環境再生推進室総務管理課課長補佐兼総務係長

福島市議会 2019-12-12 令和元年12月12日経済民生常任委員会−12月12日-01号

対象地区については市内全域としておりまして、面積等を実施いたしました牧草地201.8ヘクタール、施用量は1ヘクタール当たり最大510キログラムを見込んで予算計上しているものでございます。  説明については以上になります。 ○二階堂武文 委員長  それでは、ご質疑のある方はお述べください。

福島市議会 2019-12-02 令和 元年12月定例会議−12月02日-01号

次に、に伴う除去土壌の現場保管の解消について申し上げます。  除去土壌につきましては、保育所幼稚園及び小中学校等からは今年度末を、住宅からは令和2年度末を目標に仮置き場等への搬出を進めております。  本年10月末現在、保育所幼稚園等で約90%、小中学校等で約86%、住宅では約85%が仮置き場等への搬出を完了いたしました。  

福島市議会 2019-09-24 令和 元年 9月定例会議−09月24日-06号

市は原発事故風評被害が続いていると言いながら、全市の住宅が終わり、原子力災害の影響がなくなったとして、固定資産税都市計画税の減額適用を終了したことは矛盾していると言えます。市内の中小業者、農業者の皆さんは被害が続いているとして、損害賠償請求しながら必死で営業、営農を続けているわけですから、市民の暮らしを考えれば、市は減額を続けるべきでした。  

福島市議会 2019-09-19 令和元年9月19日決算特別委員会全体会-09月19日-01号

市は、原発事故風評被害が続いていると言いながら、全市の住宅が終わり原子力災害の影響がなくなったとして固定資産税都市計画税の減額適用を終了したことは矛盾していると言えます。市民の生活が大変な中、減額適用を継続すべきでした。  市民リフォーム工事をする際に市内の事業者を使えば補助金が受けられる住宅リフォーム助成制度は、地域内でお金が循環するため、経済対策としても注目されるものです。

福島市議会 2019-09-18 令和元年9月18日決算特別委員会総務分科会-09月18日-01号

◆村山国子 委員  平成30年度固定資産税都市計画税が、原発事故の影響が少なくなった、住宅が終わったということで減額が終了して、24億円という大きな課税がされたというので、やっぱり市民にとっては原発事故ってまだ続いているのです。実際に風評被害でも実被害でも。なので、この終了することに対して反対していましたので、認定には不認定とします。