郡山市議会 2007-09-07 09月07日－02号
また、地方の過疎地では限界集落という言葉があります。私も新聞を見て初めて限界集落という言葉を知りました。 この限界集落とは、冠婚葬祭や森林、道路の維持管理など住民同士の相互協力によって維持される集落機能が著しく低下した集落で、65歳以上の高齢者が半数以上のほか、小規模集落の場合は働き盛りの壮年人口が４人未満と定義をされているところであります。
また、地方の過疎地では限界集落という言葉があります。私も新聞を見て初めて限界集落という言葉を知りました。 この限界集落とは、冠婚葬祭や森林、道路の維持管理など住民同士の相互協力によって維持される集落機能が著しく低下した集落で、65歳以上の高齢者が半数以上のほか、小規模集落の場合は働き盛りの壮年人口が４人未満と定義をされているところであります。
そういう意味では、私は空き家や何かいろいろ民間の施設を使ったミニデイ状況や、あるいは公共施設の空いている部分を使った小規模多機能的な機能を持たせるような工夫とか、これをやっていかないと５年、１０年先に本当に限界集落が限界から崩壊になっていくと、このように私は思っています。 今、経済的に補充しているわけです。これは物すごく莫大な予算を組み込まなければできない、こういうことではありません。
通告では、１つ目に、嘱託臨時職員の採用問題についてということが１点、それから、２つ目には、合併後の市民説明会の開催についてということ、それから、３つ目に、限界集落対策や多様な政策と総合計画について、この３つを通告させていただきましたが、３番目の項目につきましては去る１８日に議長を通じ取り下げのお願いをしておりますので、本日は２つについて質問させていただきたいと思います。
◆17番（大平洋夫君） 集落でなくて地区でとらえたとき、限界地区は私の調査ではないと思うんですが、55歳以上の人口比が50％を超えます、いわゆる準限界集落に相当する地区があるかどうかお伺いします。
◆27番（佐久間行夫） 次に、65歳以上の高齢者が半数以上の集落を限界集落と定義しているのだそうですが、福島市には幾つあるのか、お伺いをいたします。 ◎総務部長（紺野浩） 議長、総務部長。 ○副議長（高橋英夫） 総務部長。 ◎総務部長（紺野浩） お答えいたします。 集落のとらえ方が明確となっていないため、限界集落の実態につきましては把握にまで至っておりません。
65歳以上の高齢者が半数以上の限界集落ならぬ限界町内会、限界自治会がぼちぼち出現すると考えられます。北会津村と河東町との合併を機に、全く新しい形態のまちづくり施策が要求されるのではないでしょうか。もちろん歩いて暮らせるまちづくりによる中心市街地の活性化施策は重要でありますが、周辺市街地に居住している高齢者や交通弱者を視野に入れた周辺市街地のあり方についても非常に重要な問題であると考えます。
昨年調査の国土交通省アンケートは、過疎地域指定市町村集落で65歳以上が半数以上の限界集落数が７年前調査より5.1ポイント増加し12.6％、7,873集落あると報じ、10年以内に422集落が消滅すると予測しております。改めて驚く数字になっております。 こうした中にあって、本市の長期総合計画の地域別将来展望は現状をなぞらえたものであり、将来展望としての明るさや励みを見出すことができません。
そういう意味では、どういう表現をするかは別にいたしましても、伊達市内のいわゆる中山間地域の人口減少とか、あるいは朝日新聞などはもう、限界集落と、こういう表現をされていますので、そうしたところに対する特別な制度、今、特区制度と評判になっていますね。市独自の特区制度的なことを着手していかないと、いわゆる一般的な定住維持だという話だけでは、これはうまくいかないであろうというふうに私は思います。