平田村議会 2015-12-09 12月09日－01号
◆５番（上遠野健之助君） この計画の件については、以前にも質問しておりますし、４次計画の半ばに至ったときについてもいろいろ質問している背景がございますから、総合開発計画についてのみ物を言うのかと言われるような嫌いもあるかもしれませんが、ただ、状況的には先ほど同僚議員の質問の中に答弁された内容にも含まれるわけでありますが、現実には本村でも限界集落といわれる、そういうことに近い状況のところも多数見られます
◆５番（上遠野健之助君） この計画の件については、以前にも質問しておりますし、４次計画の半ばに至ったときについてもいろいろ質問している背景がございますから、総合開発計画についてのみ物を言うのかと言われるような嫌いもあるかもしれませんが、ただ、状況的には先ほど同僚議員の質問の中に答弁された内容にも含まれるわけでありますが、現実には本村でも限界集落といわれる、そういうことに近い状況のところも多数見られます
やはり人口が少なくなるということは、本当に松田レポートにもあるとおり消滅する可能性もあるし、限界集落になったり、過疎がどんどん進むというような状況にもなるわけです。ですので、やはり競争ですので、やはりこれは頑張っていただかなくてはならないと思います。 そして、ここには福島県、福島市、郡山市、その中に安達広域があります。安達広域の中で、例えばの話なんですが、じゃ本宮さんには工業団地をどんどんつくる。
コンパクトシティーという名のもとの限界集落に近い状態での解除には疑問を抱かざるを得ません。多くの市民がそう思っていると思います。どう捉まえていますか。 ○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。 ◎市長（桜井勝延君） 議員おただしの点についても、市民の感覚としてはそういう点にも言及されておりますし、そういう感覚もあると感じております。
羽咋市の神子原地区は、２０年で集落人口が半減し、人口の５４％が６５歳以上の限界集落で、農業後継者は不足し、さらに土地は急傾斜で耕作に不向き、反収率は平地の６割から７割であるなどの課題を抱えていました。 そこで神子原地区活性化計画「山彦計画」を打ち出しました。この計画では、農業が職業の選択肢の一つになることを最終目標に掲げ、さまざまな対策を講じてきました。
◆委員（加藤和記） この事業は、人口減少問題で消滅集落とか限界集落といわれている地域が市内にも当然もう出てきているのかなと思いますが、そういう集落に対して積極的に取り組んでいかないと、農地が一気に耕作放棄地というふうになってしまうおそれもありますので、もう少し積極的に説明会等を実施して、やはり認可された後、先ほども出ておりましたけれども、６次化に向けた活動とか、あるいは集積活動とかというふうに結びつけていかないと
突如として限界集落にされてしまう南相馬市の20キロメートル圏内では、介護をきっちりと確保し、充実していくことが絶対的に必要なのです。当面南相馬市として介護スタッフへの給与補填など、スタッフの確保策、図っていくべきではないのでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（平田武君） 健康福祉部長。
霊山についてですけれども、やはり今回放射能の問題では玉野地区というのは非常に悲しい状況にあって、限界集落になるのではないかと私も心配していて、玉野のために何かできないだろうかと、いつも考えております。 そのやっぱり活性化の目玉になるのではないかと思っているところです。ちょうど道路もできますので、観光ルートの開発にはいいのではないかと思っています。
さきの総合戦略の質問でも触れましたように、少子・高齢化が急速に進み、地方においては、近い将来、限界集落といわれる地域が出てくると心配されております。過日の新聞報道によれば、県内59の市町村のうち、81.3％となる48の市町村長が、自分の自治体が消滅しかねないという危機感を抱いていると言われております。
つまり農家の疲弊、農家の戸数の減少、農村がどんどん破壊されていく、限界集落になっていくようなことがあるから、これはやはり破綻だと思います。それに対する新しい方策として、部長は今農民の声を聞いていますと。それは、農民の方は目先の要求をします。だけれども、構想を練るのはやはり我々ではないですか。
特に本市においても、近未来の課題として捉えておりました限界集落、消滅集落の問題は、中山間地では特に直面する課題と捉えなければなりません。
団塊の世代が75歳に到達する2025年以降、医療・介護給付費の増大や認知症の増加、買い物難民の拡大、限界集落の発生など多くの問題が懸念されています。この問題は保健福祉部だけでの問題ではありません。世代間交流事業や生涯学習での教育委員会の任務、住宅改修では土木部、高齢者の移動手段の確保については都市建設部、町内会組織や自治会組織は市民協働部など、部局横断的組織が必要となっています。
阪神淡路大震災では少子高齢化が、新潟中越地震では山村の限界集落の問題が顕在化いたしました。そして今回の東日本大震災、原子力発電所事故では、人口減少と人口移動、経済や医療の地域間格差、そして原子力発電を中心に進められてきたエネルギー政策のゆがみ、これらが今、表面化しております。 復興への道のりは、まだまだ長く険しいものがありますが、ともに力を合わせて復興再生のために頑張っていきたいと思います。
次に、中山間地域におけるふるさと再生の考え方についてでございますが、先般、うちのほうは限界集落どころではないよと、壊滅集落だよと嘆く方にお会いしました。一刻の猶予もありません。そういうところから、現場目線の地方創生を積極的に進められるようお願いしたいのですが、市の中山間地域におけるふるさと再生の考えをお伺い申し上げます。
元鳥取県知事で元総務大臣の片山さんが先日小文の中で限界集落は自治体自体がつくり出しているのではないかという問題提起をし、私は非常に示唆に富んだ指摘だと感じました。例えば本来生きがい、働きがいのある図書館の職員や教員、用務員、その他多くの自治体が雇用している人たちが１年や４年などという短期の非正規雇用となっており、将来や結婚にも非常に不安を持っている。
村は高齢化率が高く、過疎化が進み、限界集落が懸念されております。そういった中でこの下條村が少子化を食いとめ、1984年時の人口が3839人、2010年の人口が4200人、約400人も人口をふやしました。当市の人口規模に当てはめると、約6000人がふえたことになります。
あと、限界集落どうのこうのとあるけれども、家を建てられないんだよね。これが問題なんですよ。今まで住んでいたところに何かがあって、おばあちゃんが亡くなったから、じゃ、そこにまた家を建てようと言ったって、違う人は建てられないんだよね。これもちょっと法律上問題あるんですよね。
先ほど来、今も町長も触れられましたが、一昨年の那倉の、本当にこういった表現したらあれなんですが、限界集落の独居老人さんが救出に伺ったときにということでありました。そこで、その息子さんが言ったのがおばあちゃんに、ばあちゃんね、あの何かあったら行政さんに何でも言えば助けてくれるんだし、何でも言わんしょと。
ここで民間研究組織である日本創生会議というところの研究が発表されたことから、にわかに地方の限界集落多発防止策というのでしょうか。これは人口を回復させなくてはならない。でも先ほど言ったように、全部大都市あるいは賃金水準の高いほうに移動すれば、幾ら努力してもなかなか大変だと。
１万人人口以下の自治体については、限界集落といいますか、消滅するんだろうという衝撃的なことも新聞に載っております。ですから、私たちはこういうものに惑わされることなく、そういうことも視野に入れながら、やはりこの塙町が生き残るためには、どういうものが必要なのか。
合併以来９年目となり、合併時の人口６万３，０００人であったが、高齢化社会、少子化の影響が大きく、現在６，６００人減の５万６，０００人台となり、特に過疎地域においては、限界集落の傾向が近年多く見られる状況下になり、支所における事業への取り組みが重要な課題となっており、行政と地域が一体となった形が必要であり、市長も４地域、均衡的な発展をと言われており、そこで現在、支所における事業入札額については、限度額最大