二本松市議会 2021-06-08 06月08日－03号
３点目は、限界集落となった地域の今後の対応についてであります。 二本松市においては、６５歳以上の人口が地域において５０％を超える集落が増えてきております。今後は行政連絡や住民同士の交流が少なくなり、地域としての機能が失われることになります。そうなる以前の５５歳以上で５０％を超える地域を準限界集落と呼び、高齢化社会の準備をする段階で注目されてきたと思います。
３点目は、限界集落となった地域の今後の対応についてであります。 二本松市においては、６５歳以上の人口が地域において５０％を超える集落が増えてきております。今後は行政連絡や住民同士の交流が少なくなり、地域としての機能が失われることになります。そうなる以前の５５歳以上で５０％を超える地域を準限界集落と呼び、高齢化社会の準備をする段階で注目されてきたと思います。
人口減少の地域によって過疎化が進み、限界集落ができている、白河市全体を見ると中心地、村部に区分すると高齢化対策と若者対策に区分することができる。これから急速に高齢化社会を迎え、医療、健康管理、寝たきり老人の介護、特別養護施設、元気な老人の就業など、きめ細かな行政サービスが一層要求される。
今これから、まだまだこの過疎地域の対策、限界集落があるんだなと、よく言葉は、いろんなその報道とかね、いろんな雑誌等では出ていますが、そんな言葉は、書かせられないような地域体制というのを、つくっていかなくてはならない。言われてから、では何やるかではないんですよ。今から、一歩でも早く進めて行くと。日本国中で人口減少になっている、大都市だけです、増えているのは。
人口減少に伴い、特に市街化調整区域の限界集落化が進み、地域コミュニティーの維持が困難となった地点が点在してきました。そこで、本市も市街化調整区域における地区計画に関する運用指針を平成28年２月に策定をして、市街化調整区域の自然環境や美しい田園地帯との調和や地域特性にふさわしい良好な都市環境を維持しつつ、移住定住の一助としております。
◆17番（小川尚一君） 先日、南相馬市社会福祉協議会の講演会でお話聞いたところ限界集落という言葉、これはなかなか使っていいか悪いかという議論はあるそうですけれども、南相馬市本町、大町が実は限界集落だと。65歳以上が50％いるという状況になっているのだという話聞いて私びっくりしたのですが、要するに村部だけではなくて町の中もそういう状況になっていると。
また、少子高齢化、人口減少により、集落の維持も大変厳しくなっていると思いますが、本市の限界集落と準限界集落の実態についても、伺います。その実態内容によりますが、集落の維持、対応について行政からの指導等も必要かと思われますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。 ○議長（本多勝実） 総務部長。 ◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。
郡山市はこれからの未来に向けて、昨年掲げたこおりやま広域圏を使い、連携市町村と手を組み、奪い合うのではなく、利益と福祉の循環を協働しながらつくり出し、限界集落の発生や空き家・空き地に関する情報も含めあらゆる情報をオープンデータ化し、どこにいてもだれでも共有化された情報を見ることができ、さらにそのデータベース、ＶＲ的体感的感覚も共有化できれば、現状の社会インフラをはじめ教育環境・医療環境をもカバーし合
限界集落という言葉が町なかでも起きてきております。私ども４区は、非常に土手が多く、あるいは公園の整備とかそういうのがあります。特に町なかのうちたちの団地の中は、何とかやりますが、道路の４３０メートル近くずっとありますが、それを今度続けるということができないんです。
だから、このまま前日の一般質問でも限界集落という一般質問がありましたけれども、今の中山間地初め周辺を中心にするという前提に変えることが、現在１，０００人以下の村でも義務教育、高齢者介護、まちづくりなどを担い、フルセット型の自治体として機能しているところがいっぱいあると言うんですね。
２点目は、限界集落となった地域の今後の対応についてであります。 二本松市においては、６５歳以上の人口が地域において５０％を超える集落が増えてきております。今後は、行政連絡や住民同士の交流が少なくなり、地域としての機能が失われることになります。そうなる以前の５５歳以上で５０％を超える地域を準限界集落と呼び、高齢化社会の準備をする段階で注目、注意をされてきたと思います。
近年、地方都市では、限界集落という言葉で言われるように、人口減少が顕著で、地域で受け継いできた伝統や文化の継承が困難になりつつあり、地域での支え合い機能も低下し、既存集落のコミュニティーが崩壊しつつあります。 福島市でも例外でなく、外縁部の農村、田園地区などは、いずれ限界集落になってしまうのではないかと懸念されます。
コンパクトシティに集中させて、公共交通を交通弱者とか不便地域に配置するとなると、立適にはコンパクトシティだけれど、公共交通は枝葉のように山間部や限界集落が届いてしまうと、予算の使い方と方向性がばらばらだろうということで、やっぱり立適に合わせた公共交通計画をというのが市村委員の意見だということの理解でいいですか。それでいいですか。
当時、川前地区は16行政区のうち、限界集落が３行政区、準限界集落が８行政区でした。 少し長くなりますが、その報告書を引用します。人口減少と高齢化の進行に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、獣害、病害虫の発生の増加、耕作放棄地の増加などの重大な問題が生じ始めており、今後さらなる高齢化の進行により、人の空洞化や土地の空洞化から村の空洞化へ突き進むおそれがある。
両市町ともに限界集落の活性化のために山間部の古民家や市街地の空き家等を改修してのサテライトオフィス事業に取り組んでおり、成功をされております。三好市は、四国のど真ん中の山間地にあり、高校野球で強豪校であった池田高校のあるまちです。市内の元旅館であった部屋や廃校となった小学校の教室を改修し、サテライトオフィスに利用されております。
これに伴いまして、本当に限界集落になってしまうのではないかという懸念もされるということは、こういう方が未婚であった場合は当然これは例えば私井出家なんですが、井出家は消滅してしまうと、後継者がいないということになんですからね。これは必ず近い将来には川内村にはかなりこの問題は大きな問題になってくるという可能性は十分に考えられると思います。
ただ、言えることは、どうしても水源の確保、それから観光地の矢祭山にしろ、滝川の里にしろ、観光のスタートラインというのは山間部であって、正直こう言っては失礼なんですけれども、限界集落に近いような、そういう中での共有林の維持というのがあります。 一番ネックになっているのが、話を聞きますと固定資産税の納付、これが大変だと。
やっぱりこの町の継続、限界集落という言葉の中に、新しい造語で限界町村という言葉まで発せられるような時代になりました。本当にこの町の維持、この町を継続させていくということが、これからの町政を担う者、そして議会の皆様方の大きな課題になるだろうと、こういうふうに思っております。
池谷集落は全国有数の豪雪地帯で、2004年の中越地震直後には６軒13人、平均年齢が70歳を超える文字どおりの限界集落でした。ここに中越地震でボランティアに入った若者が、自然の豊かさや過疎の集落で誇りを持って生きている村人の姿に感動し、移住者が相次いで生まれました。集落の存続を諦めかけていた住民も、そうした若者の姿に刺激を受け、この集落を守ろうという前向きの意欲が生まれました。
全国的な傾向として、平成の市町村合併により行政サービスの後退が懸念されるという近年、中山間地域では限界集落、耕作放棄地など直ちに対応しなければならない課題を抱えています。そこで今注目されているのが、行政職員を地域に割り当てる地域担当職員制度です。
『限界集落』で挙家離村は進んだか。実は過疎自治体の４割、３２７市町村……」 これはデータですからいいのですけれども、これから我々は学校を使いながら、地区の中で使おう。そのような考えに取り組むということは、我々の最初、国家の繁栄は郷土の繁栄なくてはならない、先人がありました。