いわき市議会 2008-12-04 12月04日－01号
１番の工場等立地奨励金につきまして、交付限度額を変更するものであります。 以上が、一般会計補正予算の主な内容であります。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 議案第18号平成20年度いわき市国民健康保険事業特別会計であります。
１番の工場等立地奨励金につきまして、交付限度額を変更するものであります。 以上が、一般会計補正予算の主な内容であります。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 議案第18号平成20年度いわき市国民健康保険事業特別会計であります。
また、債務負担行為として、城南コミュニティセンター及び湊しらとり保育園の指定管理者の指定、納税通知書作成封入等業務委託事業、学校給食調理・洗浄業務委託事業、学校給食運搬業務委託事業を追加するとともに、新工業団地に係る会津若松地方土地開発公社債務保証の限度額を変更しようとするものであります。
（２）変更につきましては、石綿セメント管更新事業として270万円増額し、限度額を6,030万円にしようとするものでございます。利率、償還の方法については、変わりございません。 第６条、議会の議決を経なければ流用することができない経費を4,436万1,000円に改めるということでございます。 続きまして、補正の内容についてご説明を申し上げます。
予算第２条債務負担行為の補正は、基幹系ホストシステム刷新事業ほか４件の追加と永田原セ地区農道整備事業費借入金年賦償還助成の限度額変更であり、予算第３条地方債の補正は、合併特例債ほか６件の起債限度額の変更であります。 議案第１５９号平成２０年度国民健康保険特別会計補正予算は、事業勘定において、歳入では、直営診療施設に係る特別調整交付金及び一般会計繰入金の補正措置であります。
地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、道路橋梁整備債等の限度額を変更するものであります。 議案第229号平成20年度福島市水道事業会計補正予算は、資本的収支において緊急時給水拠点確保等事業を追加するほか、公的資金の補償金免除繰上償還に伴う企業債の借りかえのための所要額を計上するものであります。
あと、貸付限度額についてお知らせいただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（大内康司） ただいまの質疑に対して、当局の答弁を求めます。 ◎農政課長（真船功） 251ページの下段でございますが、国営母畑地区の総合農地開発事業につきまして、年度別の償還額は、その年度によって異なっております。平成19年度につきましては、そこに記載のとおりでございますが、毎年額は変化しております。
指定管理料の限度額が明記されていないが、予定検討しているものがあるのかただしたところ、今議会での関係条例議決後、指定管理料を定めるとの答弁がありました。 次に、第３表地方債補正について。臨時財政対策債は何年間にわたって算入されてくるのかただしたところ、20年で借り入れを行っているため、20年での理論償還で入ってくると答弁。
それと、建築価格の10万円を上限としまして、補助率80％で950万円が限度額になってございます。修繕につきましては、事業費の６割、１件あたり30万円以上ですが、６割を上限としてございます。それから、バリアフリーと下水道設備につきましては特例といたしまして８割まで上限としてございます。
◎経済部長（木幡忠正君） 現在行っています特に原油高騰対策でありますけども、市内の中小企業振興資金制度、この融資限度額の引き上げを行っております。また、この融資に対しまして支払利子の一部ですけども、これも行っておりますけども、まだ残念ながらこの資金の関係での利用がないというのが現状であります。
◎総務企画部長（鈴木好喜君） 先ほどの100万円の補助額、限度額でありますが、担当に確認しましたところ、100万円を下回る部分につきましては補助対象にならないというようなことのようであります。 ○議長（高野光二君） 16番、寺内安規君。 ◆16番（寺内安規君） それでは次に進みます。
議案第90号及び議案第92号については、いずれも市立病院の医師確保対策として条例改正するものであり、南相馬市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、手術手技手当を新設するとともに、院長手当及び副院長手当等の額並びに特殊診療手当の支給限度額を引き上げるため、南相馬市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定については、10年以上在職し功労のあった医師に対して退職手当の
◆25番（粟野啓二） 次に、この中で限度額、水道料金の徴収業務委託業務水準書に基づいて算出した額についてというような項目がございます。これは水道料金等徴収業務委託業務水準書という内容の中で算出した額だというふうに記載されておりますけれども、お答えできる範囲で結構ですから、この水準書の内容と算出額についてお伺いしたいと思います。 ◎水道局長（遠藤加吉） 議長、水道局長。
さらに、組織への経営支援策についてでありますが、設立に当たっては、県安達農業普及所及びみちのく安達農業協同組合と連携を図り、制度の周知、情報の提供、組織営農の相談等の支援を行い、組織設立後にあっては、担い手農地集積高度化推進助成金として、国と市がそれぞれ２分の１の負担により、集積面積１０アール当たり１万円の助成を行い、地域担い手育成総合支援事業では、事業費限度額１，２００万円とし、所要額の２０％以内
支援策といたしましては、引き続き金融面で支援するため、これまでの中小企業融資制度や不況業種等の認定による信用保証協会保証限度額の拡大等の支援を行いながら対応したいと考えております。 今後とも、国の総合経済対策の動向を踏まえながら、適切な対策を講じてまいる考えであります。 以上です。 ◆９番（生田目進） 次に、大きな２点目の誘致企業や既存企業への支援についてお伺いいたします。
次に２点目でございますが、指定文化財の所有者、管理者等が行う修理事業等に対する保存支援策として、二本松市文化財保存事業補助金交付要綱というのがございまして、それに規定されておりまして、市補助金の限度額以内の額を補助することといたしております。
平成１８年に提示された伊達市新市建設計画実施計画１期を参考にさせていただきますと、健全な財政を運営するため、財政計画では、普通建設事業費の限度額を２９１億３，０００万円とし、そのうち、合併特例債を活用して行う事業費の限度額を２５２億９，０００万円と定め、合併特例債、新市分４０％、旧町分６０％と定め、市事業分、旧町のまちづくりの継承事業を中心とした今後１０年間の特例債活用事業費の限度額が示され、これまで
利用者の選択により多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度というものですが、平成20年３月末現在の要介護認定者の介護サービスの利用状況は、要介護５で80％、要介護４で85％、要介護３で85％、要介護２で83％、要介護１で76％、また、居宅サービス支給限度額に対する利用割合は、要介護５で55.1％、要介護４で52.6％、要介護３で49.5％、要介護２で45.1％、要介護１で
地方債の補正は、事業費の変更に伴い、公営住宅整備債を追加するほか、道路橋梁整備債等の限度額を変更するものであります。 議案第181号平成20年度福島市水道事業会計補正予算は、水道料金等徴収業務委託を債務負担行為により行うため、追加するものであります。
一般家庭から排出される生ごみの減量化と資源の再利用を推進するため、平成４年９月末からコンポスト容器の購入者に3,000円を限度額とし購入費の２分の１の金額を、平成11年度より電動式生ごみ処理機の購入者に限度額３万円として、購入費の２分の１の金額を奨励金として交付しております。
新たに情報通信基盤整備事業を追加し、臨時財政対策債について額の確定に伴い、限度額を変更しようとするものであります。 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、23ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○十文字忠一議長 木村市民部長。 〔木村全孝市民部長 登壇〕 ◎木村全孝市民部長 補正予算書の７ページをごらんください。