二本松市議会 2015-06-18 06月18日－06号
その後、アフガンやイラクへ派遣された自衛官が、帰国後自殺している問題も追及し、この間ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）などによって５４人の自衛隊員が亡くなっていることを、防衛省が初めて認めました。アメリカでは、１日平均２２人、年間８，０００人もの帰還兵が自殺をしており、アメリカ社会の深刻な一大社会問題になっています。
その後、アフガンやイラクへ派遣された自衛官が、帰国後自殺している問題も追及し、この間ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障がい）などによって５４人の自衛隊員が亡くなっていることを、防衛省が初めて認めました。アメリカでは、１日平均２２人、年間８，０００人もの帰還兵が自殺をしており、アメリカ社会の深刻な一大社会問題になっています。
１１年前の２００４年、政府が自衛隊をイラク派兵したとき、幸い戦死者はなかったものの、ＰＴＳＤ・心的外傷後ストレス障がいを抱えた隊員などが出て、帰国後５４人が自殺をしましたと、国会で我が党の志位委員長が明らかにして、防衛省がこの事実を初めて認めたのであります。
校内で自衛隊の説明会を開いている高校が全体の４割にも上っていますが、防衛省、自衛隊は、これでも低調だと、今後対策に力を入れていくとしています。自衛隊法施行令第119条には、都道府県知事及び市町村長は、自衛隊の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定めております。しかし、中谷防衛大臣は参議院外交防衛委員会の答弁で、自治体が実施可能な範囲での協力をお願いするものというふうに述べております。
自衛隊の文民統制を弱める防衛省設置法12条の文官統制を削除して、制服組の権限を強めようとしています。また、日本国憲法に違反すると自民党の元幹部でさえ批判する、集団的自衛権行使に必要な法整備、すなわち、今回、与党間で合意に至った新たな法整備が合意されてきました。さらに、現在開会中の国会の施政方針演説で、安倍首相は憲法改正に向けた議論を国民に呼びかけるようになっています。
中谷防衛大臣は、文民統制の根拠とされる防衛省設置法第12条の文官統制が規定に盛り込まれた経緯を新聞記者に問われて、法律ができたのは1954年、私はその後生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかはわからないと述べたと報道されました。
ところが、私もそういうことだろうなと思っていたんですが、けさも改めて自衛隊、防衛省のホームページを見てみました。そうしたら、結局、自衛隊工科学校のことをどう書いてあるかというと、こうなっているんです。合格するまでの流れが書いてあるんですね、要項をとってくださいとか、ステップ１で。
つまりこれが、防衛省から、防衛省に野戦酒保規定というものがあったわけです。 当時、河野談話をするとき、発表するときに、こうした資料が使われたことは間違いないのではないかと。河野談話以降に見つかった公文書は４３件あります。この公文書は、国立公文書館、これが１９件、防衛省が７件、アメリカ、オランダ、イギリス、すべて公文書館に保存されています。これが、２０１０年に公表された法務省の資料です。
防衛省の土地でありますが、道路新設の問題点にならないためにも事前の話し合いが大事だと考えますが、当局の見解を伺います。 ５、食料問題について。 日本の和食は国連ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界にも認められたすばらしい日本の食文化であります。郡山市も食育推進協議会など地域における食生活改善の推進などを行っております。
◆１９番（斎藤広二） 今回の法案ですけれども、この特定秘密を対象となる人が、防衛省、外務省、警察庁などで６万４，０００人というふうに報道されています。しかし、これは間違いなんですね、法律の趣旨から言うと間違いです。 なぜかと言いますと、この法の第１２条に、適正評価というのが掲げてあります。この秘密にアクセスできようとする、しようとする人を、すべて対象とするというふうに、条文では書かってんです。
時事通信によると、安倍首相は９月12日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に決意表明を行ったと伝えられております。また、議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとする動きもあります。
次に、防衛省では在職中に培った専門知識、能力、経験を社会全体で活用できるよう、防災行政の仕組み及び国民保護計画等の専門知識を付与することを目的として、防災危機管理教育を行っています。こうした防災のスペシャリスト、つまり危機管理監を防災危機管理の意識の高い自治体は既に採用しています。本市においても危機管理監の採用が急務と思われます。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） オスプレイの訓練空域に関する情報収集につきましては、これまでも国や県に対して照会を行ってきたところでありますが、訓練の詳細については、米軍の軍事機密事項であり、防衛省のホームページに掲載している内容以外、詳細な飛行ルートについては確認できないとのことであります。
防衛省では、在職中に培った専門知識、能力、経験を社会全体で活用できるよう、防災行政の仕組み及び国民保護計画等の専門知識を付与することを目的として、防災危機管理教育を行っています。また、東日本大震災を機に、都道府県や市町村の中には、退職幹部自衛官の採用と隊友会との防災協定の締結がされたところもあります。 そこで伺います。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生じる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して次の事項を実現されるよう強く要望する。
防衛省の調べでは、退職した自衛官が地方自治体の防災関係部局に採用されている事例は、平成23年４月30日現在、45都道府県で67名、111市区町村で126名、合計でおよそ200名にも上り、多くの退職自衛官が日本の危機管理に携わっている状態です。 これら自衛官の退職者を採用するメリットとしては、１、防災等の危機管理能力の向上に寄与することができること。
これの第13条の２、５、７の規定、これによって多分賞じゅつ金の規定がこれ防衛省とか、警察庁に規定されているやつです。これを準用したということですか、今回。 ○議長（目黒章三郎） 市民部長。
防衛省の東日本大震災への対応に関する教訓事項についての中間取りまとめによると、阪神・淡路大震災の教訓を生かした部隊の自主派遣により、情報収集や人命救助などの迅速な初動対応を実施し、さらに、10万人を超える過去最大の規模の態勢により被災者の捜索や人命救助活動を行ったことにより、全救助者の約７割に当たる約１万9,000人を救出したと報告しております。
以前に防衛省の守屋元事務次官を国会の場で証人喚問してただすなどということもやられてきました。もしこの官僚答弁を禁止する、こういう法案が通りますと、みずからの国政調査権、行政監督権を狭めてしまうことになってしまいます。
ちなみに平成22年度の国の一般会計歳出概算所管別内訳では、文部科学省が約５兆5,000億円、防衛省４兆7,000億円、戸別補償制度を行う農林水産省は２兆2,000億円であります。国の教育費、防衛費よりも高い子ども手当であります。明年以降も財源の部分は不透明であるということには変わりありません。 経済協力開発機構ＯＥＣＤは、昨年11月に日本の政策課題に対して提言を発表されています。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して次の事項を実現されるよう強く要望する。