いわき市議会 2020-03-12 03月12日－08号
日本は連合構想に直接参加せずに、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査研究を根拠とする調査研究のための情報収集活動をするとして、独自にＰ３Ｃ対潜哨戒機と護衛艦を派遣して、イラン近海での活動を始めています。この派遣の根拠となっているのは、防衛省の事務規定であり、自衛隊海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強行だと批判されています。
日本は連合構想に直接参加せずに、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査研究を根拠とする調査研究のための情報収集活動をするとして、独自にＰ３Ｃ対潜哨戒機と護衛艦を派遣して、イラン近海での活動を始めています。この派遣の根拠となっているのは、防衛省の事務規定であり、自衛隊海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強行だと批判されています。
米国は有志連合構想を呼びかけ、これを受けた我が国は、連合構想に直接参加せず、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査・研究を根拠として、調査・研究のための情報収集活動に当たるとしながら、独自にＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣し、イラン近海での活動を始めております。しかし、法的根拠はあくまで防衛省の事務規定であり、自衛隊の海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強硬だと批判がされております。
自衛隊の文民統制を弱める防衛省設置法12条の文官統制を削除して、制服組の権限を強めようとしています。また、日本国憲法に違反すると自民党の元幹部でさえ批判する、集団的自衛権行使に必要な法整備、すなわち、今回、与党間で合意に至った新たな法整備が合意されてきました。さらに、現在開会中の国会の施政方針演説で、安倍首相は憲法改正に向けた議論を国民に呼びかけるようになっています。
中谷防衛大臣は、文民統制の根拠とされる防衛省設置法第12条の文官統制が規定に盛り込まれた経緯を新聞記者に問われて、法律ができたのは1954年、私はその後生まれたわけで、当時どういう趣旨があったかはわからないと述べたと報道されました。
◎行政経営部長［兼］危機管理監（前田直樹君） オスプレイの訓練空域に関する情報収集につきましては、これまでも国や県に対して照会を行ってきたところでありますが、訓練の詳細については、米軍の軍事機密事項であり、防衛省のホームページに掲載している内容以外、詳細な飛行ルートについては確認できないとのことであります。
こうした悲惨な事故を起こした中で、防衛省及び海上自衛隊がとってきた対応には憤りを覚えます。 １つは、情報の隠ぺい体質です。衝突の原因調査をする中で、衝突12分前という情報を１日隠していました。そして、海上保安庁の調査中にもかかわらず、その許可も得ず、当直士官を防衛省に呼び出し、防衛大臣と話し合うなど、口裏合わせとも言える行動をしていました。
さて、我が国の現状を見ますと、地球温暖化問題に限らず年金記録漏れや食品偽装問題、防衛省の汚職事件など、昨年の世相をあらわす漢字、偽に示されるようなさまざまな不祥事件が発生し、また、原油高や株の下落、新潟県中越沖地震などの自然災害や、連日のように報道される凶悪な事件等により、国民生活の中に大きな不安感が蔓延しているように感じられてならないのであります。
巷間、新聞テレビ等で大変最近皆様の耳や目にも入ってきている、世界にも冠たる日本のしにせ料亭吉兆の名をくむ船場吉兆、あるいは大手メーカー、名店のさまざまな食品にかかわる偽装問題、国におきましては年金のさまざまな問題・課題、さらには防衛省事務方トップの逮捕劇にまで発展しました汚職問題、まさに日本国民が等しく偽りに惑わされた、そんな１年であったのかなという気がいたしますが、この議場の外、本日は残念ながら雨
ガソリンの高騰と生活必需品の値上げ、増税と負担増、医療や福祉など社会保障費の削減、地方の切り捨てと、国民生活が瀕死の重傷を負っている一方で、防衛省の守屋前事務次官らのあの所業、日米防衛利権の果てしないやみ。日本はいつから国民を惨めな絶望の思いにさせる国家になったのでしょうか。