郡山市議会 2020-09-08 09月08日-02号
未整備区間である県道河内郡山線から主要地方道郡山矢吹線までの延長1,900メートルにつきましては、計画線上に防衛省陸上自衛隊高森訓練場があることから、2014年度、平成26年度から防衛省陸上自衛隊郡山駐屯地と12回協議を行ってきたところであり、今年度は6月3日と11日に実施しております。
未整備区間である県道河内郡山線から主要地方道郡山矢吹線までの延長1,900メートルにつきましては、計画線上に防衛省陸上自衛隊高森訓練場があることから、2014年度、平成26年度から防衛省陸上自衛隊郡山駐屯地と12回協議を行ってきたところであり、今年度は6月3日と11日に実施しております。
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第4号に賛成をします。
このうち42機購入する短距離離陸・垂直着陸できるB型は価格未定ですが、63機導入する基本タイプのF35Aについて、防衛省は単価を約116億円と公表しています。F35Aは今後5年間で27機調達する予定としています。このF35A1機で何ができるでしょうか。 定員90人の認可保育所1カ所当たり国庫負担が1億2,000万円。F35A1機分で90カ所の認可保育所が増設できます。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンPKO自衛隊日報隠し、日米地位協定の政府見解の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚生労働省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し等々、これらはすべて安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけた疑いも指摘
現在、出磬山は防衛省の管理のもとで立ち入りが制限されておりますことから、追加認定の申請につきましては所有者である防衛省の意向を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 藤橋産業観光部長。
9月1日の新聞報道によると、「防衛省が検討していた陸上自衛隊の福島駐屯地(福島市)と郡山駐屯地(郡山市)の部隊改編で、郡山駐屯地の隊員が移動に伴い約500人削減される一方、福島駐屯地の部隊は維持される見通しとなった」とのことで、防衛省が関係自治体に通知したようであります。
〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長 出磬山の整備についてでありますが、出磬山の石碑等がある敷地につきましては、防衛省が所有する国の行政財産であり、現在陸上自衛隊郡山駐屯地高森訓練場として偵察、監視訓練等を行っている施設のため、原則として一般者の立ち入りを禁止しております。また、現在当該訓練場の除染に伴い発生した除去土壌等を一時保管しているところであります。
ところが、私もそういうことだろうなと思っていたんですが、けさも改めて自衛隊、防衛省のホームページを見てみました。そうしたら、結局、自衛隊工科学校のことをどう書いてあるかというと、こうなっているんです。合格するまでの流れが書いてあるんですね、要項をとってくださいとか、ステップ1で。
防衛省の土地でありますが、道路新設の問題点にならないためにも事前の話し合いが大事だと考えますが、当局の見解を伺います。 5、食料問題について。 日本の和食は国連ユネスコの無形文化遺産に登録され、世界にも認められたすばらしい日本の食文化であります。郡山市も食育推進協議会など地域における食生活改善の推進などを行っております。
時事通信によると、安倍首相は9月12日、防衛省で開かれた自衛隊高級幹部会同で訓示し、集団的自衛権の行使容認に向けた取り組みなどを念頭に決意表明を行ったと伝えられております。また、議員立法によって国家安全保障基本法を制定しようとする動きもあります。
次に、防衛省では在職中に培った専門知識、能力、経験を社会全体で活用できるよう、防災行政の仕組み及び国民保護計画等の専門知識を付与することを目的として、防災危機管理教育を行っています。こうした防災のスペシャリスト、つまり危機管理監を防災危機管理の意識の高い自治体は既に採用しています。本市においても危機管理監の採用が急務と思われます。
防衛省では、在職中に培った専門知識、能力、経験を社会全体で活用できるよう、防災行政の仕組み及び国民保護計画等の専門知識を付与することを目的として、防災危機管理教育を行っています。また、東日本大震災を機に、都道府県や市町村の中には、退職幹部自衛官の採用と隊友会との防災協定の締結がされたところもあります。 そこで伺います。
防衛省の調べでは、退職した自衛官が地方自治体の防災関係部局に採用されている事例は、平成23年4月30日現在、45都道府県で67名、111市区町村で126名、合計でおよそ200名にも上り、多くの退職自衛官が日本の危機管理に携わっている状態です。 これら自衛官の退職者を採用するメリットとしては、1、防災等の危機管理能力の向上に寄与することができること。
防衛省の東日本大震災への対応に関する教訓事項についての中間取りまとめによると、阪神・淡路大震災の教訓を生かした部隊の自主派遣により、情報収集や人命救助などの迅速な初動対応を実施し、さらに、10万人を超える過去最大の規模の態勢により被災者の捜索や人命救助活動を行ったことにより、全救助者の約7割に当たる約1万9,000人を救出したと報告しております。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、あわせて防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
あと、随意契約の方は、防衛省でも問題になっておりますので極力減らしていく、有資格者はほかにもおりますので一般競争入札をふやしていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。 ○宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。伊藤都市開発部長。 〔伊藤博文都市開発部長 登壇〕 ◎伊藤博文都市開発部長 再質問にお答えいたします。 荒井北井の事業終結、いつまでにということでございます。
(仮称)大槻ふれあいセンター整備に伴う財源の関係でありますけれども、現時点では、補助採択の見通しについてどうなるかわからないというふうな答弁でありましたが、万が一、防衛省の補助採択とならなかった場合は、市単独事業として実施されるのかどうかお伺いをいたします。 ○宗像好雄議長 当局の答弁を求めます。大越総務部長。 〔大越則夫総務部長 登壇〕 ◎大越則夫総務部長 再質問にお答えをいたします。