福島市議会 2018-09-10 平成３０年 ９月定例会議−09月10日-03号
去る８月の10日、木幡市長には仙台の東北方面総監部、そして午後には防衛省に部隊の存続を求めて要望に出向かれ、その結果は、８月の31日に示された結果でありまして、駐屯地が引き続き所在するという本市としては一安心の結果に終わったところであります。 この陸上自衛隊の福島駐屯地は、過去にも２度ほど、国の防衛大綱の見直しを受けて、改編に際し、移動の話が持ち上がりました。
去る８月の10日、木幡市長には仙台の東北方面総監部、そして午後には防衛省に部隊の存続を求めて要望に出向かれ、その結果は、８月の31日に示された結果でありまして、駐屯地が引き続き所在するという本市としては一安心の結果に終わったところであります。 この陸上自衛隊の福島駐屯地は、過去にも２度ほど、国の防衛大綱の見直しを受けて、改編に際し、移動の話が持ち上がりました。
校内で自衛隊の説明会を開いている高校が全体の４割にも上っていますが、防衛省、自衛隊は、これでも低調だと、今後対策に力を入れていくとしています。自衛隊法施行令第119条には、都道府県知事及び市町村長は、自衛隊の募集に関する広報宣伝を行うものとすると定めております。しかし、中谷防衛大臣は参議院外交防衛委員会の答弁で、自治体が実施可能な範囲での協力をお願いするものというふうに述べております。
また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生じる障害の防止・軽減のため国の責任において防衛省所管の基地周辺対策事業が実施されている。 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して次の事項を実現されるよう強く要望する。
以前に防衛省の守屋元事務次官を国会の場で証人喚問してただすなどということもやられてきました。もしこの官僚答弁を禁止する、こういう法案が通りますと、みずからの国政調査権、行政監督権を狭めてしまうことになってしまいます。
基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より３年ごとに増額されてきており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。 よって、国においては、基地関係市町村の実情に配慮して次の事項を実現されるよう強く要望する。
また、自衛隊によります訓練は防衛省の訓練計画に基づくものでございまして、訓練の実施につきましては自衛隊が判断することであると考えております。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛） 健康福祉部長。 【健康福祉部長（冨田哲夫）登壇】 ◎健康福祉部長（冨田哲夫） お答えいたします。
訓練につきましては、防衛省の訓練計画に基づくものであると聞いておりますので、訓練の事前連絡につきましては、その内容等により自衛隊が判断されるものであると考えております。 ◆36番（斎藤朝興） 議長、36番。 ○副議長（小島衛） 36番。
二転三転する防衛省、海上自衛隊の説明、捜査中のヘリを、それを中断させてあたごの航海長を防衛省へ運んだこと、多くの船舶が航行する超過密海域を自動操舵で航行していたことなど、そこのけそこのけという自衛隊の軍事優先、民間軽視の体質が浮き彫りになった事件ではないでしょうか。
防衛省の装備品と同じで、値段の不明な高額の医療機器もたくさんあります。この価格は厚生労働省の審議会で決められるものではありますが、透明性を求めたいと思います。この価格をきちんと精査して、適正な価格にさせることでも医療費は大幅に下がります。今、日本中で医師不足、看護師不足が、地域の崩壊が叫ばれていますが、しっかりと国民の命を守る政治を望むものであります。