須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
（３）防犯対策推進事業148万5,000円は、防犯啓発に要する経費および須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度比30万5,000円の減となっております。この主な理由は、須賀川地区防犯協会連合会負担金の積算根拠となる１世帯当たりの単価の引下げによるものであります。
（３）防犯対策推進事業148万5,000円は、防犯啓発に要する経費および須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度比30万5,000円の減となっております。この主な理由は、須賀川地区防犯協会連合会負担金の積算根拠となる１世帯当たりの単価の引下げによるものであります。
保健委員会、環境美化推進協議会、消防団、防犯協会、交通安全協会、子ども会育成会連絡協議会、赤十字女子奉仕団、青少年育成推進協議会、防犯指導隊、婦人消防隊、民生委員・児童委員、体育連盟、それぞれ組織持っているのです。その方が大体地域の方々を担っている。
契約で執行部役員は塙町観光協会長、商工会長、防犯協会塙支部長、棚倉地区交通安全協会塙支部長、そして大字塙代表区長が参加しております。 今年の役員会、これは５月15日に会議を開きまして、内容について協議をいたしました。
次に、防犯機能を備えた電話機等の貸出しや購入の補助金制度につきましては、町独自の貸出しや補助金制度を制定する考えはありませんが、公益社団法人福島県防犯協会連合会において、65歳以上の高齢者の世帯や、日中、高齢者のみとなる世帯などを対象に、警告機能付電話録音機の無料貸出しを行っておりますので、警察署とも連携しながら、広報たなぐらやＳＮＳなどを活用し、広く町民に周知をしてまいります。
（３）防犯対策推進事業179万円は、前年度まで防犯対策強化事業として実施していたものを名称変更したもので、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度と同額となっております。 （４）消費者行政推進事業47万円は、消費者保護及び啓発に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
防犯については、日頃からの施錠管理や防犯機器等の設置など日常生活での心がけが犯罪の未然防止につながるものと考えており、引き続き防犯に関する周知啓発を図るとともに、会津若松警察署や各地区の防犯協会等との連携を強化しながら犯罪発生の抑止を図ってまいります。 次に、高齢者のポリスメールの登録についてであります。
市では毎年、地区の防犯協会に市民の皆さんの意見を反映した防犯灯の設置場所の要望を伺うと聞いていますが、間違いありませんか。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） 毎年、地区防犯協会、また行政区などからのご要望をいただいております。 また、ご要望やご相談があった場合は、できるだけ職員が直接お話を伺いさせていただきながら、努めさせていただいているというふうなことでございます。
防災、防犯の面から、消防団による防火診断、また防犯協会による防犯診断の実施の際に連携をしながら、定期的に空き家の状況を確認していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。 ◆４番（吉村守広君） 確かに倒壊の危険や、それから火災等の危険もございますので、各課で今後検討されることを希望します。 次に、駅にある水防倉庫について伺います。
◎市民協働部長（高萩文克君） 警告機能付き電話録音機の貸出事業につきましては、福島県警察本部において1,500台、福島県防犯協会連合会において60台を配備し、被害に遭いやすい高齢者のみの世帯などを対象に、それぞれが無償で貸出しを行っております。 令和３年12月末における福島県内の貸出状況は、福島県警察本部が976台、福島県防犯協会連合会が59台となっております。
（３）防犯体制強化事業179万円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度とほぼ同額となっております。 （４）消費者行政推進事業50万3,000円は、消費者保護及び啓発に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。
今後３年間の設置計画はということで、防犯対策は地域ぐるみの防犯活動を推進し、警察官、防犯協会、学校等の連携により防犯体制を強化しながら、市民への犯罪等の情報提供や注意喚起、防犯灯の設置など、防犯、犯罪を未然に防止する環境づくりを望むところでございます。そういったことで、防犯灯、今後３年間の設置計画についてお尋ねいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。
◆４番（吉村守弘君） 毎年、防犯協会や笹原地区推進協議会より、新入児童に防犯ブザーが贈られております。登下校の際には役立っているのではないかなと思っております。また、登米市の事件のときには、「いかのおすし」という標語が子供たちに危険を知らせたそうです。
◎子ども教育課長（渡辺守） 防犯ブザー等につきましては、棚倉町防犯協会から毎年新入児童に頂いておりますので、そのブザーを持っていくというふうに学校から伺っております。 以上です。 ○議長（須藤俊一） 佐川裕一議員。 ◆１番（佐川裕一） 以上で２点目の質問を終わります。 ３点目は、未舗装などの町道整備と町道安全対策を問うということでございます。
今年度も地区の防犯協会の方々にもご協力いただきながら、街頭活動などによりまして啓発を図り、周知の徹底と被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（三瓶裕司君） ７番、石橋今朝夫君。
◎佐藤直浩市民部長 防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは犯罪の抑止、立証及び交通事故の検証等に有効であると認識し、2020（令和２）年度に警察、防犯協会、セーフコミュニティ防犯対策委員会、教育委員会等から意見、要望をいただき、小学校周辺の通学路、駅周辺、自転車駐車場に、事業費833万8,000円、計23か所に防犯カメラを設置し、本年４月から運用を開始したところであります。
１点目のトイレの開錠、施錠時間の見直しについてでありますが、トイレを含む休憩棟の利用時間は、通常原則午前９時から午後５時までとしておりまして、利用時間以外については、安心・安全な観光地として防犯管理上、施錠すべきとの意見が岳駐在所及び岳山麓防犯協会からあり、また、関係機関、団体への説明会においても了承を得たところであります。
本市では、地域学校安全指導員の制度は設けておりませんが、全学校区に交通安全見守り隊、交通教育専門員、交通安全協会、交通安全母の会、地区防犯協会、市区長会、民生委員・児童委員、父母と教師の会などの児童・生徒の安全に関わる団体に積極的な協力をいただいております。
次に、（３）防犯体制強化事業179万7,000円は、防犯啓発に要する経費及び須賀川地区防犯協会連合会等に対する負担金であり、前年度と同額となっております。 次に、（４）消費者行政推進事業58万円は、消費者保護及び啓発に要する経費であり、前年度とほぼ同額となっております。 113ページ、説明欄を御覧願います。
また、警察署に事務局を置く二本松地区防犯協会連合会では、市民や市内の各種団体、企業等を対象として、にほんまつ安全・安心メールの配信を行っております。これは、市内でなりすまし詐欺の予兆電話や声かけ事案等が発生した場合に、メール登録者に情報を配信し、被害の未然防止を図っているものであります。
このため、学校が見守り隊への参加協力を保護者にお願いしたり、町内会や地区の防犯協会が中心となって見守り隊を募集したりする取組も行われております。今後もさらに校長より、地域の方や保護者に協力をお願いしてまいります。 また、多くの学校で見守り隊の方々にお礼を述べたり、学校行事に招待したり、感謝の手紙を手渡したりしております。