いわき市議会 2024-02-19 02月19日－02号
６つ目は、防災集団移転跡地活用状況についてです。 東日本大震災の津波被災地では、高台等の住宅団地に移転する防災集団移転促進事業が実施されましたが、市が取得した移転元地、いわゆる、跡地については、その利活用が課題となっています。 そこで、跡地の利活用状況と今後の方向性について伺います。
６つ目は、防災集団移転跡地活用状況についてです。 東日本大震災の津波被災地では、高台等の住宅団地に移転する防災集団移転促進事業が実施されましたが、市が取得した移転元地、いわゆる、跡地については、その利活用が課題となっています。 そこで、跡地の利活用状況と今後の方向性について伺います。
防災集団移転跡地活用事業につきましては、地区になりわいやコミュニティーの再生を図ることを目的に、市が所有する跡地に企業を誘致するものであり、現在、久之浜町末続、江名字走出及び錦町須賀の３地区で、事業者の皆様から跡地活用に係る事業計画を令和２年１月31日までを募集期間として進めてきている状況にあります。津波被災地域における未利用地の放置が、今後のまちづくりの観点からも大きな課題と認識しております。
２つとして、防災集団移転跡地活用の見通しについて伺います。 ３点目は、市内５地区で進められております震災復興土地区画整理事業について、宅地引き渡しの進捗状況について伺います。 次に、喫緊の課題として取り組んできた医・職・住の成果についてであります。 市長は、いわき市民の生命と財産を守るための３つの最優先課題である医・職・住の問題解消に積極的に取り組むとしておりました。
本補正予算案は、四ツ倉駅東西地区のアクセス強化のための跨線人道橋に係る測量調査や、防災集団移転跡地活用事業に係る測量調査等に要する委託料の増や、豊間地区津波防災公園整備事業における事業の進捗に伴う委託料の増、また、職員人件費における平成28年度給与改定及び人事異動等に伴う増減などにより、所要額の補正を行うとともに、繰越明許費の設定を行うものであります。
１点目は、防災集団移転跡地活用事業についてです。 この事業は、民間活力を生かした復興・創生プロジェクトと銘打っており、まさに復興創生期間の象徴的な事業の一つということで、取り組みを進める担当当局の事業の成功に向けた思いの強さも感じております。
また、新たな取り組みといたしまして、昨年５月に市民の提案の中から市制施行50周年記念事業を選定するため、市民プレゼン大会を開催したほか、昨年12月には、民間活力を生かす観点から、防災集団移転跡地活用に係る事業計画を募集したところであります。
◎都市建設部長（阿部健一君） 防災集団移転跡地活用に係る公募の状況につきましては、昨年12月24日から本年２月５日の参加登録期限までに７社からの申し込みがあり、そのうち、本年１月15日から２月29日までの事業計画書の受付期間において５社から提案を受けたところであります。