白河市議会 2024-12-11 12月11日－02号
また、防災訓練は、多くの場合、避難者は健常であることが前提となっているともいわれております。残念ながら、要配慮者や要支援者への対応に焦点を当てて学ぶ機会はとても少ないのが実情です。これらのことを踏まえ、②の高齢者や障害者、妊婦や乳幼児等の介護や応急手当の対応を身につけることができる防災介助士を本市にも導入してはどうか、市の考えを伺います。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。
また、防災訓練は、多くの場合、避難者は健常であることが前提となっているともいわれております。残念ながら、要配慮者や要支援者への対応に焦点を当てて学ぶ機会はとても少ないのが実情です。これらのことを踏まえ、②の高齢者や障害者、妊婦や乳幼児等の介護や応急手当の対応を身につけることができる防災介助士を本市にも導入してはどうか、市の考えを伺います。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。
ドクターカーが今後、本格導入された際には、総合防災訓練に組み入れるなど、連携を図れるよう、取組に努めてまいります。 なお、軽症患者の救急要請の増加によって、結果的に重症患者の搬送が滞ってしまうというような問題もありますので、救急車や救急医療を利用する際の啓発活動も同時に行ってまいります。 ○石名国光議長 高畠裕議員。 ◆高畠裕議員 ありがとうございます。
虚偽情報の拡散による混乱とデマを未然に防止するには、やはり総合防災訓練の中に組み入れて取り組む必要があると考えますがいかがでしょうか。 ○石名国光議長 片野市民生活部長。 ◎片野勝司市民生活部長 ＳＮＳなどを活用した虚偽情報の拡散は、不要なパニックや混乱を引き起こす原因となることから、地域での防災教室や高齢者サロンなどで、公共機関による信頼性の高い情報を確認するよう周知しております。
さらに、災害を想定した職員による訓練や市の総合防災訓練を通して、復旧作業の手順を確認しているほか、日本水道協会東北地方支部主催の相互応援体制による防災合同訓練にも参加し、災害対応に関する情報交換を行っております。
更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度
今後におきましても、このわが家の防災ハンドブックを最大限活用し、市民の皆様が自らの判断で安全に行動できるよう、市ウェブサイトや市政きらめき出前講座、総合防災訓練等のほか、市内659の町内会、42の自主防災組織、消防団等を通じ、周知啓発に努めてまいります。
２、防災・減災対策の推進、（１）防災体制推進事業１億4,899万5,000円は、防災備蓄品の購入、防災訓練、自主防災組織の推進等に要する経費であり、前年度比1,031万5,000円の減となっております。この主な理由は、洪水・土砂災害ハザードマップ修正及び印刷に要する経費等の減によるものであります。 次に、151ページの説明欄上段を御覧願います。
おおむね５年程度が賞味期限、消費期限になっておりますので、そこら辺は期限が近づいて賞味期限終わってしまえば、ごみになってしまいますので、そこら辺は有効活用を考えて、そういった自主防災組織さんの防災訓練等に活用いただけるか、検討してまいります。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。 ◆７番（大竹盛栄） ぜひその辺はまた役場が中心になって動いてもらいたいと思います。
去年の県の防災訓練でも、トレーラーではないのですけれども、普通自動車で引っ張れる、普通免許で動かせる可動式のトイレが展示されておりましたので、トレーラーにこだわらず、動けるトイレ、いろいろなものが要らないトイレの導入等をよく検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 （６）基盤的防災情報流通ネットワークについてでございます。
これを踏まえまして、本市といたしましては、災害時避難している市民への炊き出しにつきましては社会福祉法第109条の規定に基づき、ボランティアの登録や支援等を行っている郡山市社会福祉協議会と連携を密にし、防災訓練等で炊き出しのノウハウを集積するとともに、実際の災害時におきましてもボランティアや地域の皆様のご協力の下、可能な限り、温かい食事の提供ができるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
文化芸術の普及に係る取組を推進するための経費、また、訪日外国人観光客の誘客促進を図るため、国外向けプロモーション活動を実施するための経費、さらに、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、火災被害の軽減や救命率の向上を図るため、119番通報者が撮影した映像情報をリアルタイムで収集・共有が可能な通報システムを導入するほか、東北大学と連携した市総合防災訓練
また、災害時に重要となる気象情報や避難情報を多様な手段で市民の皆様に発信する郡山市防災情報伝達システムを構築するとともに、資機材や水、食料の備蓄に努め、さらに毎年度実施している郡山市防災訓練、2021年３月に13万部を作成し、同年５月に約10万6,000世帯に配布したわが家の防災ハンドブック等を通じ、地震に関する知識の普及啓発を行っており、今回の能登半島地震を踏まえ、防災ハンドブックに記載、修正を図
◎邊見正則市民生活部長 活動の内容といたしまして、市総合防災訓練の協力、また、地域の防災講演会や講習会などでの講師、自主防災組織の未設置地域における設立の働きかけ、また、災害時の避難所の開設や運営支援、消防団との連携などを予定しているところでございます。 ○筒井孝充議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございます。
多くの市民が参加している防災フェアですが、今後はフェアにとどまらず、フェアに訪れた市民がそのまま防災訓練にも参加できるような取組も必要と思いますので、提言をさせていただきます。 平成25年の災害対策基本法の改正では、地区における自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設をされました。地区防災計画は、一定の地区の地域住民及び事業者が主体に行う防災活動に関する計画です。
主なものは、10節、消耗品費はＬＥＤ防犯灯器具50基分、光熱水費は防犯灯に係る電気料金、12節委託料は県南地方防災訓練会場設営業務委託料、重機研修業務委託料でございます。14節工事請負費は防犯灯設置20基分、改修工事30基分の計上となっております。Ｊアラートアンテナ設置工事については、記載のとおりでございます。
また、慣れるための機会として、防災訓練やきうり天王祭、Ｒｏｊｉｍａなどでマンホールトイレを設置し、体験していただくことも有効ではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。 次に、（２）民間住宅の耐震化について伺います。
大きいものでいけば、市の防災士の総合防災訓練というものがございます。これは各地域の中の避難所を学校の体育館などを中心にするのですけれども、様々地域の皆さんと連携しながら事前に、１か月くらい前からどのようなことをやるのだということで、会津若松市区長会を中心にしながらもいろんな協議をやって進めております。そういったものを通しながら消防団の皆さんの行動を見てもらうといったようなことも考えております。
今後におきましても、各家庭の実情に応じた適切な寒さ対策の実施について、防災訓練や出前講座等の多様な機会を捉えて市民の皆様に啓発を図っていきます。 ◆11番（鈴木さおり君） 避難所の寒い床の上では、体温が取られてしまい、眠るどころか体調を崩すおそれがあります。また、頭の横を人が歩くと、舞い上がったほこりを吸ってしまったり、歩くのを遠慮して、トイレに行くのを我慢してしまったりという話も聞きます。
そのため、適切な防災対策につながるよう、引き続き市総合防災訓練、市役所出前講座、防災教育、さらには市ホームページをはじめとする様々な広報媒体を通じて普及啓発を図ります。 また、土砂災害のリスクが高まると判断した際には、防災メール、防災無線、緊急連絡網等の多様な手段により、速やかに避難指示等の情報を市民の皆様へ伝達します。
◆２番（木田都城子君） 昨年度は、地域と連携した取組として総合防災訓練への参加と防災教育の成果発表が行われました。 本年度は、さらに地域と連携した取組を図ることができたようですが、どのような効果があったのか、３つとして、生徒への波及効果について伺います。