郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度
更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度
今後におきましても、このわが家の防災ハンドブックを最大限活用し、市民の皆様が自らの判断で安全に行動できるよう、市ウェブサイトや市政きらめき出前講座、総合防災訓練等のほか、市内659の町内会、42の自主防災組織、消防団等を通じ、周知啓発に努めてまいります。
２、防災・減災対策の推進、（１）防災体制推進事業１億4,899万5,000円は、防災備蓄品の購入、防災訓練、自主防災組織の推進等に要する経費であり、前年度比1,031万5,000円の減となっております。この主な理由は、洪水・土砂災害ハザードマップ修正及び印刷に要する経費等の減によるものであります。 次に、151ページの説明欄上段を御覧願います。
おおむね５年程度が賞味期限、消費期限になっておりますので、そこら辺は期限が近づいて賞味期限終わってしまえば、ごみになってしまいますので、そこら辺は有効活用を考えて、そういった自主防災組織さんの防災訓練等に活用いただけるか、検討してまいります。 以上です。 ○議長（佐藤喜一） 大竹盛栄議員。 ◆７番（大竹盛栄） ぜひその辺はまた役場が中心になって動いてもらいたいと思います。
去年の県の防災訓練でも、トレーラーではないのですけれども、普通自動車で引っ張れる、普通免許で動かせる可動式のトイレが展示されておりましたので、トレーラーにこだわらず、動けるトイレ、いろいろなものが要らないトイレの導入等をよく検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 （６）基盤的防災情報流通ネットワークについてでございます。
これを踏まえまして、本市といたしましては、災害時避難している市民への炊き出しにつきましては社会福祉法第109条の規定に基づき、ボランティアの登録や支援等を行っている郡山市社会福祉協議会と連携を密にし、防災訓練等で炊き出しのノウハウを集積するとともに、実際の災害時におきましてもボランティアや地域の皆様のご協力の下、可能な限り、温かい食事の提供ができるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
文化芸術の普及に係る取組を推進するための経費、また、訪日外国人観光客の誘客促進を図るため、国外向けプロモーション活動を実施するための経費、さらに、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、火災被害の軽減や救命率の向上を図るため、119番通報者が撮影した映像情報をリアルタイムで収集・共有が可能な通報システムを導入するほか、東北大学と連携した市総合防災訓練
また、災害時に重要となる気象情報や避難情報を多様な手段で市民の皆様に発信する郡山市防災情報伝達システムを構築するとともに、資機材や水、食料の備蓄に努め、さらに毎年度実施している郡山市防災訓練、2021年３月に13万部を作成し、同年５月に約10万6,000世帯に配布したわが家の防災ハンドブック等を通じ、地震に関する知識の普及啓発を行っており、今回の能登半島地震を踏まえ、防災ハンドブックに記載、修正を図
多くの市民が参加している防災フェアですが、今後はフェアにとどまらず、フェアに訪れた市民がそのまま防災訓練にも参加できるような取組も必要と思いますので、提言をさせていただきます。 平成25年の災害対策基本法の改正では、地区における自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設をされました。地区防災計画は、一定の地区の地域住民及び事業者が主体に行う防災活動に関する計画です。
主なものは、10節、消耗品費はＬＥＤ防犯灯器具50基分、光熱水費は防犯灯に係る電気料金、12節委託料は県南地方防災訓練会場設営業務委託料、重機研修業務委託料でございます。14節工事請負費は防犯灯設置20基分、改修工事30基分の計上となっております。Ｊアラートアンテナ設置工事については、記載のとおりでございます。
また、慣れるための機会として、防災訓練やきうり天王祭、Ｒｏｊｉｍａなどでマンホールトイレを設置し、体験していただくことも有効ではないかと思いますので、御検討をお願いいたします。 次に、（２）民間住宅の耐震化について伺います。
大きいものでいけば、市の防災士の総合防災訓練というものがございます。これは各地域の中の避難所を学校の体育館などを中心にするのですけれども、様々地域の皆さんと連携しながら事前に、１か月くらい前からどのようなことをやるのだということで、会津若松市区長会を中心にしながらもいろんな協議をやって進めております。そういったものを通しながら消防団の皆さんの行動を見てもらうといったようなことも考えております。
今後におきましても、各家庭の実情に応じた適切な寒さ対策の実施について、防災訓練や出前講座等の多様な機会を捉えて市民の皆様に啓発を図っていきます。 ◆11番（鈴木さおり君） 避難所の寒い床の上では、体温が取られてしまい、眠るどころか体調を崩すおそれがあります。また、頭の横を人が歩くと、舞い上がったほこりを吸ってしまったり、歩くのを遠慮して、トイレに行くのを我慢してしまったりという話も聞きます。
そのため、適切な防災対策につながるよう、引き続き市総合防災訓練、市役所出前講座、防災教育、さらには市ホームページをはじめとする様々な広報媒体を通じて普及啓発を図ります。 また、土砂災害のリスクが高まると判断した際には、防災メール、防災無線、緊急連絡網等の多様な手段により、速やかに避難指示等の情報を市民の皆様へ伝達します。
◆２番（木田都城子君） 昨年度は、地域と連携した取組として総合防災訓練への参加と防災教育の成果発表が行われました。 本年度は、さらに地域と連携した取組を図ることができたようですが、どのような効果があったのか、３つとして、生徒への波及効果について伺います。
現在、昨年12月に示された災害検証調査の中間報告を踏まえ、ソフト面の取組として、地域防災力を高めるため、自主防災組織をはじめとする地域の防災関係者と連携し、浸水被害にあった地域での防災訓練などの実施に向けて準備を進めています。 また、市職員の災害対応能力向上に向けて、今月から避難所運営研修を実施するなど、新たな防災教育の取組を開始しています。
３つ目、災害時に市民生活や企業活動を支える防災拠点については、防波堤の整備や港湾施設を利用した防災訓練などが行われています。 市では、こうした物流・交流・防災の３つの役割は、本市のみならず、県内、南東北地域の活性化を支える重要な基盤であると考えています。 そのため、引き続き、国や県、小名浜港の整備や利用促進に関連する企業の皆様等と手を携えながら、小名浜港の機能強化に注力していきます。
この主なものといたしましては、消防団の迅速・的確な活動をサポートする消防団専用アプリを導入し、災害対応力の強化を図るとともに、火災被害の軽減や救命率の向上を図るため、119番通報者が撮影した映像情報をリアルタイムで収集・共有が可能な通報システムを導入するほか、東北大学と連携した、市総合防災訓練の強化、共助の担い手となる自主防災組織の充実・強化などに要する経費であります。
次に、大規模地震や気候変動等異常気象による頻発化、激甚化している各種災害への対応については、Ｂ＆Ｇ財団の財政支援により、防災拠点施設等を整備し、地域防災計画や防災拠点施設等を活用した各種防災訓練や研修等を実施しております。令和６年度においても、必要な予算を計上し、引き続き災害対策に取り組んでまいります。
このことから、本年７月の市総合防災訓練において、地元行政区と自主防災組織、学校、市登録防災士、市職員が連携を図りながら、避難者が平第四小学校の校舎へ垂直避難する訓練を行いました。 訓練を通じて、地元住民主体による避難施設運営の必要性について理解が得られた一方、どのような場合に校舎を活用して垂直避難を行うのかが分かりづらいという御意見もいただきました。