いわき市議会 2014-02-25 02月25日－03号
防災・減災等に資する国土強靭化基本法の成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。 そこで、初めに、災害時の避難経路・物流等のかなめとなる道路・橋梁について伺います。 市道橋の耐震化の具体的な計画について伺います。 次に、国土強靭化基本法について、その概要について伺います。
防災・減災等に資する国土強靭化基本法の成立を受け、巨大地震などの大規模災害が発生した場合に、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートします。 そこで、初めに、災害時の避難経路・物流等のかなめとなる道路・橋梁について伺います。 市道橋の耐震化の具体的な計画について伺います。 次に、国土強靭化基本法について、その概要について伺います。
そうした中、防災・減災等に資する国土強靭化基本法や行政の機能を維持するための基盤整備のほか、木造密集地域対策や帰宅困難者対策、住民防災組織への支援強化を盛り込んだ首都直下地震対策特別措置法など、今、審議がされているところであります。そして、耐震化対策につきましては、３月に閣議決定された耐震改修促進法の改正法が11月に施行されたところであります。
次に、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災等に資する国土強靭化基本法が今検討されているところでありますが、本市がこれまで取り組んできた家屋耐震対策についてお聞きしたいと思います。 初めに、木造住宅耐震診断者派遣事業の推移と成果について伺いたいと思います。 まず、事業実績について伺います。
政府補正予算案を見ると、その中身の第１の柱を、事前防災・減災等としてインフラの老朽化対策を進めます。しかし、その看板の陰には、例えば、全国ミッシングリンクの整備という項目が埋め込まれ、従来は産業の国際競争力強化のために必要と理由づけされてきた高規格幹線道路の整備の看板を、防災の看板にかけかえて実施するなどの予算624億円が計上されております。
次に、研修・教育旅行の誘致についてのおただしでありますが、首都圏に近いなどの地理的優位性や地域の特性を最大限に生かしました防災や被災地視察などの教育旅行等の誘致は、本市の交流人口の拡大が期待されるとともに、防災・減災等について考える機会の提供にもつながることから、被災地であるいわき市ならではの取り組みとして重要であるものと認識しております。
今回の補正予算においては、歳出面で、日本再生に向けた緊急経済対策として事前防災・減災等、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化関連経費等を計上しております。 また、今回の緊急経済対策においては、地方の資金調達に配慮し、緊急経済対策が迅速かつ円滑に実施できるよう地域経済の活性化と雇用の創出を図る「地域の元気臨時交付金」を交付することとしております。
したがって、本議案に提案されたような防災、減災等の法案の制定については、新しい国会の中で十分議論されるべきものだというふうに考えます。一政党の選挙公約を、今の時点で議会が議論し、意見書として上げることはいかがなものかというふうに考えます。