27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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棚倉町議会 2021-03-15 03月15日-03号

1問目は、防災に関する対応対策についてのお問いただしであります。 近年自然災害はますます甚大化しており、人命を伴う大きな被害が発生しております。早急な対応策が必要であります。 まず、昨年12月に策定されました棚倉国土強靭化地域計画についてお伺いをいたします。 次に、第6次棚倉振興計画棚倉地域防災計画との整合性についてお伺いをいたします。 

須賀川市議会 2020-12-11 令和 2年 12月 総務常任委員会-12月11日-01号

計画平成25年12月制定の、強くしなやかな国民生活実現を図るための防災に資する国土強靭化基本法の規定に基づく国土強靭化地域計画であります。  今後、発生が予想される様々な災害に対し、市民や地域、企業、行政が一体となり地域強靭化に取り組むための防災減災と迅速な復旧復興に係る施策を総合的に取りまとめたものです。

いわき市議会 2020-08-04 08月04日-06号

なお、消毒方法については、保健所等と相談しながら適宜指導してまいりたい」との答弁がなされ、また、委員より、防災対策事業費に関わって、「大規模修繕の金額はどの程度になるか」との質疑があり、当局より「例を挙げると、非常用自家発電設備を整えようとする事業所の場合、事業費が100万円であったり、900万円であったり、事業所によって大分差がある」との答弁がなされた。

いわき市議会 2020-03-12 03月12日-08号

本案は、事業進捗事業費の確定や今年度の決算見込み等に基づき、各費目の増減を整理するため、所要額補正するもののほか、防災対策事業費高齢者施設補助金など、交付金等の内示に伴い、所要額補正するもの、また、教育先進都市づくり基金積立金など、寄せられた寄附基金に積み立てるため所要額補正するもの、さらに、文化センター耐震化事業白土保育所園舎改築事業などの継続費補正や、三和小・中学校校舎建設

白河市議会 2020-02-27 02月27日-01号

歳出では、防災を図るための国土強靭化対策や、住民税非課税世帯中心、対象とした経済的負担軽減のための高等教育無償化、さらには、疾病、介護の予防や健康づくり支援などに重点を置いております。 また、地方財政では、税の伸びが堅調なことや、地方交付税に医師の確保や公共交通など地方の諸課題に対応するための包括的な経費を算入したことにより、前年度を上回る一般財源総額を確保しております。 

福島市議会 2019-12-11 令和 元年12月定例会議-12月11日-05号

防災教育研修会は、本市で想定される災害防災にかかわる指導法研修会であります。  放射線教育研修会は、若手教職員中心に、震災当時の福島状況について理解を深めさせ、放射線に関する基礎知識を身につけさせるなどし、各校における放射線教育授業推進につなげるものであります。  

南相馬市議会 2019-12-10 12月10日-03号

平成25年12月に強くしなやかな国民生活実現を図るための防災に資する国土強靭化基本法が公布、施行されて以来6年が経過いたしました。国土強靭化基本法の前文には、大規模自然災害等に強い国土及び地域をつくるとともに、みずからの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させるとありまして、この目的達成に向けて政府一丸となって取り組みを推進してきたところです。 

福島市議会 2019-12-06 令和 元年12月定例会議−12月06日-02号

次の質問でありますが、台風19号の豪雨災害に対し、防災に対する国土強靱化基本法に基づき市町村が定める地域計画の策定が急がれると考えますが、本市取り組み状況をお伺いいたします。 ◎建設部長菊田秀之) 議長建設部長。 ○議長梅津政則) 建設部長。 ◎建設部長菊田秀之) お答えいたします。  

いわき市議会 2019-03-14 03月14日-08号

本案は、国の第2次補正予算に係り、社会福祉施設等ブロック塀の改修や非常用自家発電設備整備など、防災設備整備する場合に当該費用の一部を補助する事業に係る経費について所要額補正するもの、また、新たに、東京医科大学運動機能再建外科学いわき地域教育寄附講座を設置するため、年度内に当該協定を締結し、平成31年4月から福島労災病院への整形外科医の派遣を受けるため、債務負担行為を設定するものなどであり

いわき市議会 2018-12-13 12月13日-06号

国においては、事前防災及び減災その他復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に強くしなやかな国民生活実現を図るための防災に資する国土強靭化基本法を施行しており、同法の基本方針である国土強靭化を推進するための早急な体制整備には、地籍調査の着実かつ迅速な実施急務となっている。 

いわき市議会 2018-09-13 09月13日-05号

そこで、防災についてであります。 西日本豪雨ではダム放流水門閉鎖の情報が住民に十分に伝わらず、逃げおくれを招いたところがあったようです。国では豪雨災害を受け、住民避難物資輸送など災害対応初動検証を行うようであります。また、小学校向けの大雨を想定した、水害の避難訓練ガイドブック作成し、避難訓練に活用し、身近に潜む危険性を児童に知ってもらう取り組みを始めるようであります。 

矢祭町議会 2016-06-15 06月15日-02号

災害の多い日本列島、国も平成28年4月1日から防災に資する国土強靱化基本法が施行されました。そこには本町も考えてはいらっしゃると思いますが、市町村防災地域計画施策実施について、その責務が明記されております。災害から命を守る計画作成施策実施はどのようにお考えでいるか、お尋ねをいたします。 ○議長鈴木敏男君) 町民福祉課長寺島正一君。

相馬市議会 2015-06-05 06月05日-03号

私としては、防災緑地や他の防災の工事の進捗も踏まえ、できるだけ早期の再開を願うところであります。 その一方で、防災緑地の外側の災害危険区域土地利用ということに関しましては、今までの海を直接使うという考えから、そのロケーションを利用するという発想も必要と考えます。高台から海の見えるレストラン、さらには海の見えるスーパー銭湯などの複合施設の誘致による産業の創出も必要と考えます。

いわき市議会 2014-09-08 09月08日-02号

その後、枠組みの検討や試行的な作業の会議を重ね、平成24年12月、強くしなやかな国民生活実現を図るための防災に資する国土強靭化基本法が施行されました。これにより、防災基本計画作成急務となりました。 そこで、本市防災対策について、以下お伺いいたします。 まず、土砂災害防止法についてですが、当該法の概要についてお伺いします。

郡山市議会 2014-03-04 03月04日-02号

さて、国においては、公明党が掲げる防災減災ニューディールの主張を反映した防災に資する国土強靭化基本法が2013年12月4日に成立し、防災減災取り組みが本格的にスタートしようとしております。今後、国土強靭化基本計画が本年5月に策定されることとなっており、本市においても国の計画に沿った地域計画を策定しなければなりません。

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