福島市議会 2020-03-02 令和 ２年 ３月定例会議－03月02日-01号
また、消防本部、福島消防署庁舎は、十分な耐震性能を有しておらず、防災拠点としての機能が果たせない可能性があることから、できる限り早く再整備の方針を決定する必要があります。様々な要件を総合的に勘案し、市民会館の跡地を移転の有力候補地として調整を進めたいと考えております。
また、消防本部、福島消防署庁舎は、十分な耐震性能を有しておらず、防災拠点としての機能が果たせない可能性があることから、できる限り早く再整備の方針を決定する必要があります。様々な要件を総合的に勘案し、市民会館の跡地を移転の有力候補地として調整を進めたいと考えております。
そういう意味では、この間、議員会館で勉強してきた、会派で勉強してきたんですが、いわゆる防災拠点にするとか、それから農業者の生産に対していろいろ助成する組織とか、設備とかというふうな全部合わせていろいろ国土交通省だけに頼らないで、いろいろな意見を全部合わせて、誰でも、どういう方でも利用できそうなものを全部総合的に集めてやっていかないと、ちょっとあそこで道の駅だけで成功させようと思うのは、無理があるんではないかなと
本市では、平成24年９月に庁舎耐震補強計画を策定し、耐震性の低い庁舎については、可能な限り早期に耐震対策を行うこととし、これまで勿来、常磐、内郷の各支所について耐震補強を実施してきたところであり、遠野支所につきましても同様に、利用者の安全性確保や災害時における防災拠点としての機能の充実・強化を早期に図る必要があることから、耐震補強を行う考えであります。
◎生活環境部長（荒川信治君） 地球温暖化防止のための市有地の利活用につきましては、これまで、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用するなどし、公共施設に太陽光発電施設等を導入するとともに、公共施設の屋根等貸し事業により、一定の要件を満たす公共施設や市有地の未利用地を対象に、発電事業者に貸し付けることで、民間活力を活用した再生可能エネルギーの導入促進に取り組んできたところであります
次に、災害時に強く環境負荷の少ないまちづくりに向けた次世代エネルギーの利活用についてのおただしでありますが、本市では、これまで公共施設において、福島県再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を活用した太陽光発電施設及び蓄電システムの導入や、公共施設の屋根等貸し事業での民間事業者を活用した太陽光発電施設の導入による災害時の非常用電源設備の整備を進めてきたほか、市民の皆様の住宅用蓄電システムの導入支援
◆委員（高橋邦彦） まず、愛知県の道の駅とよはしに関してなんですけれども、私、消防組合議会議員をやっているというのもありまして、消防の防災をちょっと中心に見させてもらいまして、須賀川市の道の駅をつくる計画に当たりまして、須賀川市も防災拠点として道の駅にならなければいけないなと感じました。
また、原案に賛成の立場から「本案は、現在、本庁舎において施工されている耐震改修工事について、工事の進捗において生じた施工上の課題等に係る対策工事等を行うために、工事請負契約を変更するものであり、さきの９月定例会において、関連の補正予算が提出され、審議の結果、可決されていることから、工事を着実に進め、市民を初め、利用者の安全確保や防災拠点としての機能充実・強化を図るために必要な措置であることから本案に
震災直後に浮上した災害防災拠点としての機能整備もほとんど進んでいない。県では、チャーター便誘致に活路を見出そうとしているが、一定の成果は上がっているものの、不振の抜本的解決につながるとは言い難い。福島空港の視界不良が晴れる日は訪れるのか」というような記事でありました。
消防屯所は、地域防災拠点として欠くことのできない施設であり、計画的な更新に努めているところでありますが、今回の台風第19号により被災した消防屯所につきましては今後、地元の町内会、行政区や消防団と対応方針について協議していきたいと考えております。
これにつきましては９月の定例会に上程させていただきましてご承認いただきました地域の防災拠点施設ということで、避難所、具体的には湖南の小中学校でございますが、こういった中で今回、これも環境省の補助をいただきながら進めているということでございます。
防災拠点としての避難所、拠点的福祉避難所、二次的福祉避難所、その他の指定避難所の箇所数をお聞きいたします。 また、指定避難所について、自家発電装置の設置状況と、その活用時間についてお聞きいたします。 さらに、避難所施設におけるエアコンの設置状況についてお聞きいたします。 ◎生活環境部長（尾島良浩） おはようございます。 ただいまの御質問にお答えいたします。
防災の拠点としての利便性では、災害対策本部への対応や観光客の方々が一時的に避難できる多目的スペースを計画するなど、拠点としての整備を図り、防災拠点としての機能を確保するとのことです。 次に、狭い敷地に50年、100年と使用する新庁舎を建設して、市民の生命、財産を守れるのかの質問には、防災拠点は多くの人が集まる場所であるかどうかは想定した災害によって違う。
したがって、今般の本庁舎等耐震化改修事業費に係る補正については、この先30年を見据えた、市民を初め利用者の安全確保や防災拠点としての機能の充実・強化を図るために、必要不可欠な措置であると認められることから、本案には賛成である」との討論がなされました。
次に、要安全確認計画記載建築物というもののうち防災拠点建築物というものがございまして、78件が対象となっております。さらに、要安全確認計画記載建築物のうち緊急輸送路沿道建築物というものがございまして、11件が対象となっております。
そして、防災拠点としての利便性などをどのように認識しているのか示してください。 次は、ＩＣＴオフィスについてであります。ＩＣＴオフィスビルは、本年２月22日に竣工し、建設費と面積が確定。本年２月定例会に財産の取得として提示されました。
また、これらに加えて、新庁舎の建設場所の選定や市民の合意形成には、相当の期間を要することが予測される一方、本庁舎については、防災拠点として早期に耐震対策を実施する必要があったことなどを総合的に判断しまして、耐震化工事による対応を選択したものであります。 ◆37番（佐藤和美君） ６つ目として、耐震改修の場合、改修後ある程度の年数が経過すると、大規模改修等が必要になるのではないかと思います。
ふくしまスカイパークは、施設の機能や立地条件を生かしまして各種イベントの開催に加え、陸上自衛隊や福島県警などによる訓練の実施など、航空文化の発信拠点や防災拠点としての多面的な利用の促進を図っているところでございます。今月15日には、地域農業と航空スポーツを融合させたイベント、スカイアグリを２年ぶりに開催するなど、地域振興にもつながるものと考えております。
次に、西棟に係る現計画の取り扱いにつきましては、市民、街なか、広域に開かれた市役所づくりという基本理念や、防災拠点づくり、環境共生への取り組み、ユニバーサルデザインの実現など、現計画におけるコンセプトを継承しつつ、市民懇談会の意見のほか、東日本大震災の経験や統合、複合化の方針を踏まえ、市議会の皆様とご相談しながら、必要な見直し、変更を進めてまいる考えであります。
県においては本市の社会教育施設、スポーツ施設の一部を災害時の拠点施設等として利活用することを想定し、防災拠点建築物に指定をしております。その中で昭和56年以前の旧耐震基準の建物については、平成30年末までに耐震診断結果の報告が義務づけられ、昨年度診断を実施したところであります。
老朽化の著しい消防庁舎の改築ということでのこれまでの執行部の答弁では、消防庁舎につきましては、防災拠点として重要な施設でありますことから、老朽化が進んでおり耐震基準を満たしていない施設につきましては、今後、計画的に整備していく。