会津若松市議会 2021-06-14 06月14日－一般質問－02号
この跡地は、本市の中心地に近く、また本市観光の核をなす史跡若松城から近いという特性から、その利活用に対しては、会津若松商工会議所や諸団体をはじめとして多くの一般市民からも注目を浴びており、その利活用方法いかんによっては、本市の観光行政や子育て支援、芸術文化、スポーツ振興、防災拠点、そしてまちづくり等々、幅広い分野にわたって将来へ影響を及ぼすことから、十分な検討が必要であり、慎重に考えていかなければなりません
この跡地は、本市の中心地に近く、また本市観光の核をなす史跡若松城から近いという特性から、その利活用に対しては、会津若松商工会議所や諸団体をはじめとして多くの一般市民からも注目を浴びており、その利活用方法いかんによっては、本市の観光行政や子育て支援、芸術文化、スポーツ振興、防災拠点、そしてまちづくり等々、幅広い分野にわたって将来へ影響を及ぼすことから、十分な検討が必要であり、慎重に考えていかなければなりません
次に、消防力の強化につきましては、福島消防署清水分署整備事業費２億7,909万円余を計上し、地域の防災拠点として本年10月の一部供用開始を目指してまいります。 また、消防車両等更新事業費6,766万円余を計上し、老朽化した消防車両の更新を行うほか、引き続き火災などあらゆる災害に備えて定期的に想定訓練を実施いたします。
白河第二中学校につきましては、教職員、ＰＴＡ関係者、学校運営協議会関係者などによる整備検討委員会にて、「生徒が学校にいる時間が楽しくなる学校」、「先生が授業や部活動の指導に集中できる学校」、「生徒の健康と安全に配慮された学校」、「地域のシンボルとなる学校」、「防災拠点としての機能を有する学校」、「環境に配慮した学校」、これらをコンセプトとし、「高機能かつ多機能な学習環境を持つ施設」、「長期にわたり対応
初めに、消防本部、福島消防署の建て替えに向けた検討状況につきましては、本市の災害、防災拠点施設となる新消防庁舎の整備を着実に進めるため、今年度部内検討を行うための検討委員会を立ち上げ、現庁舎が抱える課題を整理し、市民会館跡地を有力な候補地としまして、周辺環境を考慮した敷地利用計画や新庁舎の構造、規模、必要となる機能などの基本構想をまとめているところであります。
光陽地区で実施しているスマートコミュニティ事業の概要は、１つ、太陽光発電設備による電力の発電、２つ、蓄電池への太陽光発電電力の貯蔵、３つ、太陽光発電電力を市の下水処理場へ供給、４つ、余剰電力で下水汚泥を乾燥させ、ペレット化、５つ、非常時に貯蔵している水素で燃料電池発電を行い、防災拠点である復興交流支援センターに電力を供給、６つ、水素研究棟「そうまラボ」において、他の研究機関や企業と共同で研究する場の
それから、先ほどからお話しのように、防災拠点としての機能。 以上であります。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木元久君。 ◆３番（鈴木元久君） 最後になりますが、町税に滞納者はおりますか。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） それでは、簡単に申し上げます。 課長から説明をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） 町民課長。
ただ、先ほど町長が申し上げました、役場庁舎の防災拠点となった場合には、役場機能も含め、避難の部分も含め、いろんな部分で機能として重要性があるのは、また役場庁舎としての機能とご理解いただければというふうに思います。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
子どもの教育育成に関わる問題だけではなくて、防災拠点にもなる、あるいは農業振興の材料にもなる、そうした非常に大きな、それから食育教育にとっても非常に大事な役割を持っている。自校方式の学校給食などで進めてきたところでは農業生産、これが残っているんですよ。
また公民館の耐震化や空調設備の整備、改修を進め、防災拠点として実情に応じた整備も推進しているところであります。 今後ともこれらの取組を積極的に進め、共助の力により地域課題を解決する学習拠点としての機能の充実を図り、ＳＤＧｓゴール４「質の高い教育をみんなに」、17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎経済部長（横田美明君） 国土交通省では、令和３年３月までに、広域的な防災拠点機能を有する道の駅を防災道の駅として、各都道府県に一、二か所認定する予定であります。 詳細は決定しておりませんが、防災道の駅として認定されれば、災害時管理用カメラの設置や５Ｇ環境整備等に交付金が交付される予定でありますので、市として今後も国の動向を注視してまいります。
そういう意味で、やっぱり東部地区の防災拠点ということに取り入れると。それから、空港の利用者が使いやすいように、宿泊とか入浴、レンタカー、貸自転車なんかもやってみたらどうかなと。
◎消防長（猪狩浩二君） 東日本大震災で受けた被害につきましては、四倉分署及び江名分遣所が津波による浸水で使用不能となりましたが、各消防署におきましては、庁舎壁体に亀裂が生じたものの、防災拠点としての機能を失うような大きな被害は発生してございません。 ◆４番（山守章二君） 消防署の老朽化、そして国内で発生した大震災を受けてもなお図られていない施設の耐震性。
昨年10月の台風19号によりまして本町も甚大な被害を受け、地域防災計画やハザードマップ等の見直しが必要となってまいりましたので、防災拠点としての機能も有することとなる、この東館駅周辺整備事業につきましても、新たに想定される浸水区域等を踏まえまして計画を策定する必要があることから、昨年度の事業を本年分に繰越しをさせていただいたところでございます。
令和２年度の国の予算では、交付金、補助金が新たな対象事業の追加や拡充が図られており、４点目に質問する防災拠点、避難施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境整備事業なども対象事業となっております。近年激化する多様な災害等に備えるため、須賀川市においても市民の命、生活を守り、災害に強いまちづくりを更に推進するため、早急な策定を検討すべきと考えます。
②の要安全確認計画記載建築物は、ア、防災拠点建築物またはイ、緊急輸送路沿道建築物のいずれかの要件に該当する建築物において耐震性が不足していると判断されたものについて、改修工事に要する費用を助成するものであります。 実施件数につきましては、（２）、実施件数の表で、令和２年度の欄に記載がございますが、②―アの防災拠点建設物３棟に対して助成を予定しております。
今定例会議にも地域の防災拠点の建設工事を進めるため、福島消防署清水分署の整備事業を進めるための予算が計上されております。当然仮眠室の個室化や、シャワー室ではなくて浴室の整備が図られるものだと思っております。 現在南消防署と飯坂消防署のみが個室化されておりますが、消防職員及び救急隊員の感染症防止対策のためにも、今後仮眠室の個室化を図るべきではないでしょうか、見解を伺います。
学校給食センターは、災害時においても防災拠点として重要な施設です。そのためにも、安易な民間委託は市民への行政責任の放棄となります。民間委託推進の方針は改めるべきです。見解をお伺いいたします。 次に、災害対策に関してお伺いしてまいります。 令和元年台風第19号による災害からも、避難所までの経路の課題などは見られましたが、ハザードマップの活用が重要であることが再認識されました。
そこで、本市のみならず広域圏とも連携し助け合うためにも、東部地域の安全なところに平常時は救援物資を備蓄し、災害発生時には避難所としても活用するとともに、避難及び救援物資輸送の指示、さらには国・県等関係機関との連絡調整等の機能を有する防災拠点施設を設置すべき時期に来ていると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○七海喜久雄議長 野崎総務部長。
先ほどの避難所の話にも通ずる部分がありますが、公共施設の削減と、防災拠点とか被災者をケアするような施設の弱体化、これは切っても切れない関係にあります。伊達市の厳しい財政状況を考えれば、ある程度の公共施設の縮減もやむを得ないと思われますが、しかし、それによって被災者に対する支援が手薄になるのは大きな問題です。
◆33番（小野邦弘君） 都市計画道路掻槌小路幕ノ内線は、防災拠点ともなるいわき駅へのアクセス道路として重要な路線でありますので、早期の拡幅整備を要望し、次の質問に移ります。 質問の４つ目は、ただいま質問しました、都市計画道路掻槌小路幕ノ内線とともに、いわき駅北側において道路ネットワークを形成する一般国道399号平北目町工区の整備についてであります。