いわき市議会 1989-12-11 12月11日-02号
まず、県の地域防災計画を超える市の計画を策定すべきではないかとのおただしでありますが、原子力安全委員会においては、原子力発電所等の事故による防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲として、原子力発電所等を中心として半径8から10キロメートルを目安として用いることを提案し、県はこれを受けておおむね半径10キロメートルの地域を対象として、県地域防災計画の中に原子力災害対策計画を設けまして原子力災害対策を講
まず、県の地域防災計画を超える市の計画を策定すべきではないかとのおただしでありますが、原子力安全委員会においては、原子力発電所等の事故による防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲として、原子力発電所等を中心として半径8から10キロメートルを目安として用いることを提案し、県はこれを受けておおむね半径10キロメートルの地域を対象として、県地域防災計画の中に原子力災害対策計画を設けまして原子力災害対策を講
二つは、防災対策等を市独自に立てることについてです。市防災計画に原発事故も含めるべきだ、とする質問を我が党伊藤議員が本年3月議会でも行っておりますが、当局答弁は、原子力安全委員会の指針が周辺8ないし10キロメートルとしている。県もおおむね半径10キロメートルの地域と定めている。
宅地開発等の開発許可の条件として、県及び市は開発業者に対し工事施行中の災害の防止措置のため、一つには、工事施行中の防災対策は、必要に応じ工事着手前に関係機関と協議を行い、その方法を定め工事関係者に周知徹底を図ること。二つには、天候その他により災害発生が予想される場合には、地区内を巡回する等警備体制を定め、防災に努めること。
本市においては、 8.5災害の教訓を生かした防災対策を精力的に推し進めているところでありますが、毎年台風シーズンを迎えて不安を抱えております郡山食品工業団地周辺地区の水害防止策について当局の考え方をお尋ねをしたいと思います。 この地区は3年前の 8.5水害では壊滅的な被害に見舞われようやく立ち直った地区であります。
意見書案第2号原子力発電所の安仝確保と防災対策の強化に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。 エネルギー資源に之しい我が国にとって、国民生活の維持向上と社会経済の発展に必要な電力を確保することは極めて重要な課題です。
我が国の原子力に関する防災指針と言われております原子力発電所等周辺の防災対策についての提案に基づく福島県の原子力災害対策計画では、原子力防災対策を重点的充実すべき地域を原子力発電所からおおむね半径10キロメートルの地域と定めているところでございます。いわき市は、この地域内の距離にありますので、福島県原子力災害対策計画では、いわき市は含まれておりません。
とくに普及率34%に拡大した下水道のほか、高齢化対策としての財団法人郡山市高齢化社会振興会の設立、老人大学の開設、献血センター新斎場の建設、気象観測体制の確立、防災対策など、飛躍的に拡大することができたものと考えております。
また、原子力安全委員会の指針に基づきまして、福島県は県防災会議に原子力防災部会を設置いたしまして原子力災害対策計画を定めて、発電所の所在地から10キロメートル以内を原子力防災対策を重点的に充実すべき地域として定め、安全確保対策に万全を期している状況にありますので、御理解いただきたいと存じます。 次に、前年度実施いたしました国・県要望事業に係る成果についてのおただしであります。
また、土地利用については、細分化された都市構造をできる限り民間施行も含めて都市再開発事業、土地区画整理事業、さらに高度化事業、共同ビルの建設等によって土地の高度利用を図るとともに、都市防災対策も十分に配慮した土地利用でなければならないと考えているところでございます。 以上、ご答弁といたします。 ○副議長(原俊雄君) 高橋商工労政部長。
次に、防災対策について申し上げます。災害は忘れたころにやってくるというたとえを、災害は忘れずに必ず到来すると認識を改めなけれはならない時代であります。一昨年8月5日発生した郡山市始まって以来の大水害は、総合防災対策に万全の備えをせよと、天が私どもに与えた試練であったと私は受けとめております。
次に、津波防災対策についてであります。 消防庁は、昭和60年6月に津波対策に対する総合的な調査研究報告書と地域別類型化地図を作成し発表しました。これは、昭和58年に発生した日本海中部地震直後の津波災害を契機に研究を重ねたものであります。海に面してる全国39都道府県の津波来襲の可能性と住民の津波への関心度から、一目でわかる住民意識マップとしてまとめられていると承っております。
民生費では、寝たきり老人等高齢者の多様なニーズに対応するため、福祉、保健、医療の各種サービスを総合的に調整、推進する調整チームを設置するための経費と、社会福祉施設の防災対策として一定基準以上の施設にスプリンクラーの設置化が図られることに伴い、二つの特別養設老人ホームが補助事業として採択されたため、これが整備事業に要する経費の助成をするための措置をしようとするものであります。
既に御承知のように、本市の防災対策につきましては、災害対策基本法に基づく地域防災計画の中で、いろいろの災害の被害を想定いたしまして、急傾斜地を初め、崩壊や地すべりなどの危険区域あるいは避難場所等を明示いたしまして、毎年内容の修正を行っております。それでこれを各課とか関係機関に配付し、災害に備えているのが実態でございます。
民生費では、福祉の増進に役立てることを目的とした財団法人場浅報恩会よりの寄附金を福祉基金に積み立てるための計上と、総合福祉センター建設予定地の地質調査に要する経費、社会福祉法人愛星福祉会ディ・サービス施設建設費補助金、社会福祉法人が設置する施設のうち、特別老人ホーム等自力避難の困難な介護を要する者及び児童が入所する施設に対し防災対策設備の整備事業に対する補助金、逢瀬町河内地内に建設する老人福祉施設の
第4の質問は、防災対策についてであります。 質問のその1は、情報収集の協力体制と今後の計画についてお尋ねいたします。 自主防災組織及び地震対策については、これまで何回か質問されておりますが、私からは3点について質問いたしたいと思います。特に、地震については連日新聞等で報道され、地震予知連絡会では福島県沖でマグニチュード7クラスの地震が起きる可能性があると示しております。
殊に、急激に進行している高齢化社会への対応策として、高齢者対策研究会議に要する経費など各種の高齢者福祉対策を初め、障害者、児童福祉、保健、医療体制の充実等を図るとともに、生活環境の整備、防災対策につきましても所要の経費を計上し環境の保全に努めてまいりたいと考える次第でございます。 次に、「ひらかれた未来のまちづくり」についてでございます。
災害はもう忘れずに到来するということを、改めて感じさせられて、災害対策あるいは今後の防災対策上多くの教訓を得たのであります。この災害を機会に、再び郡山市を災害のない都市として今後の対策に万全を期するため全力を尽くしつつ、国及び県に対しても強く要請を続けているところであります。
災害の総点検と被害を最小限度に食いとどめるための防災対策は、今後に向けて急を要する仕事であります。台風の多い日本は、これからが台風シーズンの到来で、この対応として改めて本市の治水事業についてての検討、整備が問われるところであります。 8・5の水害について4点ほどお伺いをいたします。
以上が質疑の概要でありますが、このほか委員から、今回の水害等については早晩関心が薄れる時期が来ると思うので、そうならない、できるだけ早い時期に万全の防災対策を講ずるべきであるとの意見が出されました。
3番目の大きな質問は、原発事故と市の防災対策についてであります。 国境を越えて異常放射能が各国に広がるなど、過去最悪の原発事故となったチェルノブイリ原子力発電所の重大事故から1カ月半が経過しました。その後、人身被害や住民の避難の実態なども公表されましたが、ソ連の国内的衝撃の大きさもさることながら、国際的にもこの事故からの不安と恐怖はまだ覚めていません。