棚倉町議会 2021-03-11 03月11日－02号
防災対策事業、限度額1,360万円。臨時財政対策債、限度額３億3,860万円の合計６億2,410万円であります。 起債の方法、利率につきましては、各事業とも同じでありまして、証書借入れ、３％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合においては、利率の見直しを行った後の利率と設定しております。
防災対策事業、限度額1,360万円。臨時財政対策債、限度額３億3,860万円の合計６億2,410万円であります。 起債の方法、利率につきましては、各事業とも同じでありまして、証書借入れ、３％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合においては、利率の見直しを行った後の利率と設定しております。
次に、防災対策について伺います。 ２月13日に発生した震度６弱の地震でも、家屋の傾き、屋根の損傷や家屋のひび、水道管の破裂で居住できないなど、じわじわと被害が広がってきました。 被災者生活再建支援法や災害救助法は、これまでの災害からの市民の声が生かされ、一歩一歩前進してきた制度です。
市といたしましては、防災対策、減災対策は真剣になって取り組んでまいりますけれども、全くこれからありませんよというふうなわけでございませんので、今、議員のやり取りの中で一番大切なのは、やはり今回なぜ空き地になったか、なぜ住宅を取り壊さなくちゃならなくなったか、そこを根っことして、改良しながら次のステップに入っていくというふうな、その根本的な姿勢は、市は持っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします
430万円ということでありますが、これも説明では、集中豪雨等による浸水被害の防止と、事前防災対策を自助・共助により行い、防災意識の向上を図るため、土のうを備蓄する土のうステーションを10地区に設置するというふうになっております。
しかしながら、あれだけ空き地が出てきているわけですから、今後、防災対策をいかにしっかりとしていきながら、市として、このエリアは商業ベースでどうだろうか、このエリアは住居ベースでどうだろうかというふうな、しっかりとした絵を描いていかないと、土地を持っていらっしゃる方々、お戻りいただくのは、それは一番結構なことなんですが、いろんな要望にそれぞれ応えていくと、またばらばらの都市づくりになっていく。
続きまして、こちらにコピーなのですが、総務省自治財政局から自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き（活用のあらまし編）の本がありまして、この事業の内容の中で、集約化等の長寿命化の話もあったのですが、こういったもので５０％交付税措置されるとか、集約化・複合化されるというのですが、こういった制度の活用というのは、今回はちょっとプールなので難しいかと思うのですが、今後活用を考えられるのか
◆吉田恵三議員 それでは、続きまして議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第９款消防費、第１項消防費、第５目防災諸費、防災対策費のうち災害時電話発信サービスの経費につきまして質疑いたします。まず初めに、この事業の概要並びに予算の内訳、内容等についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。
これまで東日本大震災や、一昨年の台風19号の水害時は、地域防災対策室長として業務を行い、このたびの地震災害など多くの災害にも対応してきた経験がございます。 また、相馬市においての姉妹・友好都市とのつながりも強く、今後、相馬市のために尽くしてくれる人材だと考えます。
さて、伊達市において自然災害に対する防災対策マニュアルを整備していることは承知しておりますが、今回の地震による避難所の設定及び誘導に混乱を来したとの情報がありますが、これは事実でしょうか。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
◎鈴石敏明市長公室長 複合施設の整備に向けては、「健康増進」、「子育て支援」、「生きがいづくり」、「防災対策」の４つの機能を柱とする複合施設整備基本計画に基づき、来年度から基本設計に着手してまいります。
そういったことを含めまして、女性の視点を踏まえた防災対策ということが本当に重要だというふうに考えておりますので、例えば伊達市女性防火クラブ組織等、そういった組織の代表の方に入っていただくとかということで今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 中村議員。 ◆１５番（中村正明） それから、質問を変えます。 今、重要な課題となっております地球温暖化は世界共通の課題です。
本市の災害対応につきましては、近年の複雑化、大規模化する自然災害を踏まえ、気候変動を前提とした社会システムの構築、郡山市、全ての施策の基本と位置づけるＳＤＧｓの目標ゴール13、気候変動に具体的な対策をの実現に向けたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、バックキャスティングの手法による気候変動対応型の防災対策のほか、こおりやま広域連携中枢都市圏と連携した課題解決等をもって、市民の生命、身体及
このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。 これらの対策のため、財源確保には、地方交付税率の引上げ、有利な補助事業の活用、地方債の確保による財政基盤の確立が必要不可欠であります。
次に、災害対応、防災対策については、集中豪雨や台風に備え、市民が自由に土のうを持ち出せる土のうステーションを各地域に配置し、防災コミュニティーの強化に取り組んでまいります。さらに、国土強靭化の考えの下、市管理河川の堆積土砂の撤去や、護岸の改修を実施するほか、農業水利施設等の防災対策を講じてまいります。
５つ目の「防災・減災・感染症対策の推進」としては、防災マップの改定、工業団地や湛水防除施設の浸水対策、農林業施設の災害復旧など早期の施設復旧と防災対策を実施し、再度の被災を防止してまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策として発熱外来の設置を継続するとともに、市民への円滑なワクチン接種、事業者支援などに取り組んでまいります。
第８款土木費では、道路維持修繕事業費２億3,215万5,000円、舗装補修事業費2,400万円、橋梁長寿命化修繕事業費7,800万円、市道舗装整備事業費6,430万円、溢水対策事業費6,769万円、普通河川整備事業費3,100万円、都市計画街路事業費4,658万8,000円、城前団地建設事業費１億9,200万円、第９款消防費では、消防施設整備費7,938万7,000円、防災対策費のうち、災害時電話発信
今後とも、感染症対策にも十分配慮しながら、一日も早い市民生活と社会経済活動の回復、施設の早期復旧に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心の確保を図るため、防災対策の総点検を行い、災害への備えに万全を期してまいります。 このたびの災害対応に当たりまして、ご尽力いただいております議員各位はじめ、関係機関の皆様に対し、ここに改めて深く感謝を申し上げます。ありがとうございます。
そのためにも学校防災対策は強化が急務と感じて、今回取り上げさせていただきました。 以上のことからも、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しは急務と考えております。そのためには、前提となる科学的見解や知識、経験を蓄積していかなければならないと考えます。学校と教育委員会が密に情報交換をすることが重要であるとも考えております。 学校は避難弱者である子供たちを預かっています。
そういう視点から、複合施設は、これは現段階でありますよ、現段階では健康増進、子育て機能、生きがいづくりあるいは防災対策、こういった４つを柱として整備する方針であります。 加えて、経営実績のある民間事業者との連携により、気軽に女性が集まり子育てや就労に関する相談ができるなど、多くの市民が憩い、楽しみ、俗に言う居心地のいいと、こういう空間にすることも必要であるというふうに考えております。
今、議員から話がありましたように、国ではここ数年来の大災害に鑑みて、国土強靱化対策を打ち出しているわけでありますが、その一環として、今年９月、流域全体で河川の防災対策に取り組む、いわゆる流域治水という考え方を提示をいたしました。