矢祭町議会 2021-06-16 06月16日－02号
具体的に町のどこどこにこういう発生とかそういうあれじゃなくて、持ち場持ち場、県は県の持ち場でどういう発想をするか、警察署は警察署でどういう防災対策をするか。我々、今度はそういう行政側と、あとはＮＴＴ、東北電力ですか、そういった形ですから、ここに女性というのも確かに例もあったんですが、本町では今のところは考えてはおりません。
具体的に町のどこどこにこういう発生とかそういうあれじゃなくて、持ち場持ち場、県は県の持ち場でどういう発想をするか、警察署は警察署でどういう防災対策をするか。我々、今度はそういう行政側と、あとはＮＴＴ、東北電力ですか、そういった形ですから、ここに女性というのも確かに例もあったんですが、本町では今のところは考えてはおりません。
道路メンテナンス事業では、補正前7,290万円を610万円減額し6,680万円とし、社会資本整備総合交付金事業では、補正前2,190万円を30万円減額し補正後2,160万円とし、消防施設整備事業では、補正前2,550万円を10万円減額し補正後2,540万円とし、防災対策事業では、補正前90万円を30万円減額し補正後60万円とし、農林水産施設災害復旧事業では、補正前3,200万円を930万円減額し補正後
防災対策について、中項目３件についてお聞きをしたいんですが、まず、１件目、災害時の電気確保の方策について３点についてお伺いをいたします。 近年地震や降雨災害など、災害が多発しており、避難所等においての電源確保の必要性が高まってきているものと考えております。
これにつきましては、基本的に防災対策基本法の中で市町村の委員については、県の委員の組織に準ずるという形になっておるため、現在のような構成になっているところです。ただ、他町村を見ますとその中でも有識者という部分の人数を調整するなどして一般の方も入れている事例もございますので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（須藤俊一） 大竹盛栄議員。
防災対策としては、緊急浚渫推進事業、土のうステーション設置事業など、地球温暖化に伴う大型化する自然災害に備える予算が組まれております。 社会福祉分野では、医療費助成に関わる窓口申請の負担軽減を図る事業として、重度障がい者支援事業、こども医療費助成事業、また、新型コロナウイルス感染症の影響による社会的弱者の負担軽減を図るごみ袋支援事業が盛り込まれております。
１点目は町の防災対策についてでございます。 ２月に東日本大震災の余震と思われる比較的大きな地震が起きました。非常に皆さんも驚いたんではないかなというふうに思っております。今後もいつ大災害に見舞われるか分からない状況だということでございます。町の防災対策をお伺いいたします。 まず、１点目として改訂版防災マップはいつ頃配布されるのか。内容はどのように変わるのか。
防災対策事業、限度額1,360万円。臨時財政対策債、限度額３億3,860万円の合計６億2,410万円であります。 起債の方法、利率につきましては、各事業とも同じでありまして、証書借入れ、３％以内、ただし、利率見直し方式で借り入れる場合においては、利率の見直しを行った後の利率と設定しております。
次に、防災対策について伺います。 ２月13日に発生した震度６弱の地震でも、家屋の傾き、屋根の損傷や家屋のひび、水道管の破裂で居住できないなど、じわじわと被害が広がってきました。 被災者生活再建支援法や災害救助法は、これまでの災害からの市民の声が生かされ、一歩一歩前進してきた制度です。
430万円ということでありますが、これも説明では、集中豪雨等による浸水被害の防止と、事前防災対策を自助・共助により行い、防災意識の向上を図るため、土のうを備蓄する土のうステーションを10地区に設置するというふうになっております。
◆吉田恵三議員 それでは、続きまして議案第２号 令和３年度会津若松市一般会計予算、歳出の部、第９款消防費、第１項消防費、第５目防災諸費、防災対策費のうち災害時電話発信サービスの経費につきまして質疑いたします。まず初めに、この事業の概要並びに予算の内訳、内容等についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（清川雅史） 市民部長。 ◎市民部長（森川慎一） お答えいたします。
続きまして、こちらにコピーなのですが、総務省自治財政局から自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き（活用のあらまし編）の本がありまして、この事業の内容の中で、集約化等の長寿命化の話もあったのですが、こういったもので５０％交付税措置されるとか、集約化・複合化されるというのですが、こういった制度の活用というのは、今回はちょっとプールなので難しいかと思うのですが、今後活用を考えられるのか
これまで東日本大震災や、一昨年の台風19号の水害時は、地域防災対策室長として業務を行い、このたびの地震災害など多くの災害にも対応してきた経験がございます。 また、相馬市においての姉妹・友好都市とのつながりも強く、今後、相馬市のために尽くしてくれる人材だと考えます。
さて、伊達市において自然災害に対する防災対策マニュアルを整備していることは承知しておりますが、今回の地震による避難所の設定及び誘導に混乱を来したとの情報がありますが、これは事実でしょうか。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
このため、厳しい財政状況の下、自らも懸命に自主財源の確保や歳出予算の削減に努めながら、子育て環境の充実や防災対策への取組を進めているところであります。 これらの対策のため、財源確保には、地方交付税率の引上げ、有利な補助事業の活用、地方債の確保による財政基盤の確立が必要不可欠であります。
◎鈴石敏明市長公室長 複合施設の整備に向けては、「健康増進」、「子育て支援」、「生きがいづくり」、「防災対策」の４つの機能を柱とする複合施設整備基本計画に基づき、来年度から基本設計に着手してまいります。
そういったことを含めまして、女性の視点を踏まえた防災対策ということが本当に重要だというふうに考えておりますので、例えば伊達市女性防火クラブ組織等、そういった組織の代表の方に入っていただくとかということで今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋一由） 中村議員。 ◆１５番（中村正明） それから、質問を変えます。 今、重要な課題となっております地球温暖化は世界共通の課題です。
第８款土木費では、道路維持修繕事業費２億3,215万5,000円、舗装補修事業費2,400万円、橋梁長寿命化修繕事業費7,800万円、市道舗装整備事業費6,430万円、溢水対策事業費6,769万円、普通河川整備事業費3,100万円、都市計画街路事業費4,658万8,000円、城前団地建設事業費１億9,200万円、第９款消防費では、消防施設整備費7,938万7,000円、防災対策費のうち、災害時電話発信
次に、災害対応、防災対策については、集中豪雨や台風に備え、市民が自由に土のうを持ち出せる土のうステーションを各地域に配置し、防災コミュニティーの強化に取り組んでまいります。さらに、国土強靭化の考えの下、市管理河川の堆積土砂の撤去や、護岸の改修を実施するほか、農業水利施設等の防災対策を講じてまいります。
５つ目の「防災・減災・感染症対策の推進」としては、防災マップの改定、工業団地や湛水防除施設の浸水対策、農林業施設の災害復旧など早期の施設復旧と防災対策を実施し、再度の被災を防止してまいります。また、新型コロナウイルス感染症対策として発熱外来の設置を継続するとともに、市民への円滑なワクチン接種、事業者支援などに取り組んでまいります。
そのためにも学校防災対策は強化が急務と感じて、今回取り上げさせていただきました。 以上のことからも、学校安全計画や危機管理マニュアルの見直しは急務と考えております。そのためには、前提となる科学的見解や知識、経験を蓄積していかなければならないと考えます。学校と教育委員会が密に情報交換をすることが重要であるとも考えております。 学校は避難弱者である子供たちを預かっています。