矢祭町議会 2022-06-17 06月17日-04号
次に、5目農地費のハザードマップ設置委託料ですが、こちらの設置場所につきましては、町内の重点防災ため池というところがございまして、6か所、戸塚池、塘ヶ沢、手元池、中山池、トキノス池、内川の町上池、こちらのほうに昨年ため池の危険度等の調査を行いました。それに基づくハザードマップを作成しましたので、その周知するための看板を設置したいと考えております。
次に、5目農地費のハザードマップ設置委託料ですが、こちらの設置場所につきましては、町内の重点防災ため池というところがございまして、6か所、戸塚池、塘ヶ沢、手元池、中山池、トキノス池、内川の町上池、こちらのほうに昨年ため池の危険度等の調査を行いました。それに基づくハザードマップを作成しましたので、その周知するための看板を設置したいと考えております。
過去に、20年前、外の防災無線をつけてくださいということで何度もお願いしたんですけれども、最後には私とあなたの考えの相違だから、つける必要はないと言われてそれで終わってしまったんですけれども。そういうことで、郡内でないのはこの町でございます。20年前質問したときは、結構補助があって、町の持ち出しもあまりなくて設置できたということでございます。
本市で災害が発生した場合、職員はまず本市の地域防災計画をはじめ、業務継続計画に基づき、自身の身の安全を確保しながら、市民の生命、身体、財産を守るための業務を行うこととなります。
続いて、防災関係でございます。
また13日には村上副市長を座長に関係部局長と各行政センター所長によるオンライン会議を開催し、地域防災計画における動員体制や行政センター間の対口支援、安積疏水への取水調整等について協議し、さらなる防災体制の徹底を図ったところであります。 続きまして、元職員の不祥事について申し上げます。
町内会やボランティアと市の双方向性の市民との協働を構築することからも、防災、教育、子育て、生活環境など、多くの施策に関係する市からの要請に基づくボランティア等の要請や連携について、市民自らが主体的に参画できるマッチング機能が必要と考えますが、見解を示してください。 次に、学校に関することで2つ伺います。
またあと、防災広報無線を通して、あした、あさってと通知したいと思います。概要書ではあしたから受付となっておりますが、2日ほどちょっと郵送期間等がございますので、今週の金曜日、6月17日から受付を2週間ほど期間を取った形で、7月5日までの期間ということで、考えられる農家さんに対して周知したいと思います。
これから、本格的な出水期を迎えますので、今後とも予防対策を含めた事前対応を徹底し、防災・減災に努めてまいりたいと思います。今後ともどうぞご指導のほどよろしくお願い申し上げます。 6月11日の集中豪雨対応についての報告とさせていただきます。
防災協定を結ぶ葛飾区、練馬区に備蓄倉庫を促す誘致活動についてであります。 東京都は首都直下地震被害想定を10年ぶりに見直しました。防災協定を結ぶ葛飾区、練馬区に対し、首都直下地震等の大規模災害時にはどのような手順で支援や対応を行うのかをお尋ねいたします。 ○議長(割貝寿一君) 町長。 ◎町長(宮田秀利君) 議員のご質問にお答えを申し上げます。
本市におきましては、これまで県が公表する感染防止重点対策などの情報について、ホームページや市政だより、防災情報メールをはじめ、市長メッセージや広報車などにより、市民の皆様への周知に取り組んでまいりました。また、学校や教育・保育施設に対しても、県などの通知に基づいて速やかに対策を講じていただくよう要請を行っているところであります。
利用目的で防災ステーション、備蓄倉庫ということであれば、もっと土盛りをしないと、いつまでもちょっと難しいんではないかなというふうに、今お伺いしました。
そうしますと、前任者の造った防災センター、それから中学校、それから給食センター等々、その起債がこの5年後ぐらいにはほぼ終了するということで、その5年後に新たな起債を起こすということで、町にとって負担が少ないということで先送りをさせていただいて、そして十分に体力が整ったところで返し始まると、こういうふうな思いでお話をさせていただいております。 以上です。 ○議長(割貝寿一君) 菊地哲也君。
また、委員から、防災体制整備事業に関して、防災士の資格取得に係る補助と防災士の活用についてただしたのに対し、執行部からは、資格補助については5名分を見込んでおり、防災士の方々には、地域の防災リーダーとして自主防災組織の防災訓練での指導やマイ・タイムラインの作成支援など、防災士の方々が持つ知識を住民に還元し、地域防災力の強化を図りたいとの答弁がありました。
次に、防災について申し上げます。 5月17日から6月2日まで、さきに配付いたしました防災マップの活用や避難行動の考え方、要支援者への対応などの在り方について、全行政区で説明会を開催いたしました。今後も地域住民の安心安全を確保するため、関係機関との連携を密にし、防災に万全な体制で取り組んでまいります。 次に、地域政策関係について申し上げます。
4目農林水産業費国庫補助金120万円の増、こちらは防災重点ため池ハザードマップ看板設置に伴う震災対策農業水利施設整備費補助金の計上によるものでございます。 6目教育費国庫補助金115万8,000円の増、こちらは中学校の電子黒板購入に伴う公立学校情報機器整備費補助金及び小中学校におけるタブレット用ACアダプター購入に伴う学校保健特別対策事業費補助金の計上によるものでございます。
財源は、緊急防災・減災対策債を活用し、共用部分の費用負担割合は塙町6割、矢祭町4割とのことであった。 IP告知システムの使用料は年額3,300円、一括納付で、テレビ電話端末本体は無償貸与である。加入率は約8割。また、非課税世帯、60歳以上の独り暮らし、高齢者のみの世帯、障害者手帳を持っている方については減免制度があり、令和3年度末で226世帯が減免対象であった。
防災行政無線で、夜間の行動は大変危険であるため、まずは自分の身を守る行動を取っていただくよう呼びかけるとともに、不安な方のために、えぽかなど3か所の自主避難所開設を行ったところであります。 この避難所につきましては、問合せ、避難者お一人もおられませんでしたので、後日、3月18日、午前8時30分をもちまして閉鎖をさせていただきました。
これらを目標に塙町の豊かな自然を生かした防災教育、ふるさとはなわを愛する心、すなわち愛郷心育成の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(割貝寿一君) 教育長。 ◎教育長(秦公男君) 失礼しました。
次年度予算案の中に、気候変動等に伴う防災・減災対策の一環として、身近な道路や水路側溝の改修費用が計上されております。建築設備の専門誌であります「BE建築設備」2021年7月号の中に、全国の道路等に設置された600万本の照明柱のうち、約185万本は劣化が進んでいるという衝撃的な記事が掲載されておりました。
次に、防災行政についてですが、今、大ぬかり公民館の上のところで矢祭建設で治山工事が行われております。砂防ダムと書いてありますが、事業課長に聞いたら、治山ダムだということでございますので、中身は同じなんですけれども、そういうことで、名前が治山ダムということで進められております。