郡山市議会 2021-06-21 06月21日－04号
また、去る６月18日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定されまして、コロナ禍における地方移住やワークライフバランスの充実への関心が高まっていることを受け、転職なき移住にも対応する地方創生テレワークなど、人々の選択の自由は一層高まっていくことが予想されております。
また、去る６月18日には、2021年のまち・ひと・しごと創生基本方針が閣議決定されまして、コロナ禍における地方移住やワークライフバランスの充実への関心が高まっていることを受け、転職なき移住にも対応する地方創生テレワークなど、人々の選択の自由は一層高まっていくことが予想されております。
１ 福島県最低賃金は、毎年年率３％程度を目途に引き上げをはかること また、より早期に全国加重平均1,000円になることを目指すとした2019年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針に基づき、相応の引き上げを行うこと ２ 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること ３ 福島県最低賃金を県内の労働力確保、人口流出抑制・防止を見据えた金額とすること ４ 一般労働者
最低賃金の引上げについては、2019年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針において、より早期に全国加重平均1,000円になることを目指すとした目標が掲げられております。 しかし、福島県は、少子高齢化と人口の減少・流出が進み、震災当時と比較して生産年齢人口は約20万人も減少し、人手不足は深刻化しております。
また２０１９年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の「より早期に全国加重平均１０００円になることを目指す。」とした方針に基づき、相応の引き上げを行うこと。 ２ 中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。 ３ 福島県内の労働力確保、人口流失抑制・防止を見据えた金額とすること。
また2019年に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の「より早期に全国加重平均1,000円になることを目指す。」とした方針に基づき、相応の引き上げを行うこと。 ２つ目として、中小・地場企業に対する支援策等を強化し、最低賃金の引き上げを行う環境を整備すること。 ３つ目として、福島県内の労働力確保、人口流失抑制・防止を見据えた金額とすること。
先週、５日金曜日ですが、災害対策基本法に関する改正が閣議決定されました。それは、災害時に市区町村が発令する避難勧告を廃止して避難指示に一本化し、高齢者を含む災害弱者の逃げ遅れを防止するというものです。大雨洪水レベルも改定し、今年の梅雨どきから運用することから、周知徹底の対策が必須となります。情報発信の在り方が問われる重要な局面となりますので、その早急な対応を要望しておきます。
◆１１番（円谷長作君） この所有者不明の土地というのが全国的にも問題になっているような現状で、国としても法律をつくって、新法、今国会成立へ閣議決定というのが新聞に報道されて、それから、相続登記義務化を答申した法制審議会なんかでも出されたというような状況になっておりますので、これらも含めてなんですけれども、この所有者不明の土地、これが極力少なくなるように努力していくべきだというふうに思っております。
国につきましては、２月26日に被災地支援を決定し、生業の再建では、小規模事業者に対しまして、中小企業等グループ補助金を特例として措置するというようなことで、事業再開、継続を強力に後押しするということで、閣議決定をしたところでございます。
議員おただしの行政事務のデジタル化については、国は令和２年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画を閣議決定し、令和７年度までに、自治体業務の中で基幹となる住民基本台帳、地方税、国民健康保険、障害者福祉、児童手当などの17業務について全国統一の標準システムを構築することにより、デジタル化を進めることとしています。
また、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応する流域治水の実現を図るための流域治水関連法案が本年２月２日に閣議決定され、今国会での審議を経て法案成立後に施行されることとなります。 このうち、水防法の改正により、これまでの浸水想定区域の想定対象が中小河川に拡大されるとのことであります。 そこでお伺いいたします。
国の第５次男女共同参画基本計画は、2020（令和２）年12月25日、閣議決定されました。2020（令和２）年12月26日付の朝日新聞では、政治家や経営者などのリーダー層を指す指導的地位に就く女性の割合は、全体的な目標として、2020年代の可能な限り早期に30％程度と掲げ直し、最長10年程度先送りしました。また、現行計画にある選択的夫婦別氏の文言がなくなりました。
個人情報に関連しては、２月９日に政府がデジタル関連６法案を閣議決定していますよね。今まで情報は分散管理するから大丈夫なのだと言っていましたが、このデジタル関連６法案では一元管理すると言っているのです。いよいよ個人情報に対する危惧はこれからもどんどん広がっていく可能性がある。私は、そういう意味から市民合意はまだまだ不十分だというふうに思います。
2019年12月に閣議決定されました、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、2020年度以降も引き続き里山再生事業として実施することが2020年１月に打ち出されております。 このような中、本市におきましても、森林を有する里山として、五百淵公園の森林約７ヘクタールにつきまして、2020年４月に、復興庁に対し本事業に関わる要望を行ったところでございます。
ＤＸの推進については、昨年12月25日に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画等に即応し、デジタル市役所実現のため、行政手続の100％オンライン化や国が進めております2025年までの情報システムの標準化などに戦略的に取り組んでまいります。
こうした考えの下ですが、ここでまたちょっと資料の２ページに戻っていただきたいんですが、国では、ニッポン一億総活躍プランの閣議決定を経まして、平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げまして、地域の包括的な支援体制の整備などを盛り込んだ法改正を進めているところであります。 以上、これらを踏まえました本市の取組についてであります。
◎こども課長（板橋圭寿） 今回、再支給になった背景ということでございますが、こちら、全国的に国の制度として支給するわけでございますが、政府の中で言っておりますのは、ひとり親家庭、特にコロナ禍で収入が不安定な方が多くいらっしゃるということで、生活が年末年始に掛けて苦しいという状況を踏まえて、国で12月11日閣議決定がなされまして、支給が決定となりまして、これに基づきまして、市として支給を提案したものでございます
一方では、７月１７日に閣議決定された骨太方針２０２０でも、少人数によるきめ細やかな主要体制の計画的整備の検討が提起されている。さらに全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国小学校長会、全国中学校長会、全国特別支援学校長会もこの少人数学級について要望している。これまで福島県をはじめ全国の多くの自治体で独自で少人数学級の導入がされてきた。
ひとり親世帯の臨時特別給付金の再支給についてでございますが、こちら去る12月11日の閣議決定、こちらで決まりまして、これを受けまして、本会議の最終日に予算案を追加提案する予定でございますので、そのときの御審議よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○委員長（大寺正晃） その他、当局からございませんか。
◆５番（七宮広樹君） 今、町長言われました３次補正、国会議員秘書のほうからの情報ですけれども、今月の21、22日に閣議決定され、その後に配分が決まってくるということですので、素早い情報収集をお願いしたいところであります。 次に、元気ふくしま、地域づくり・交流促進事業の意見交換会が、８月20日と10月２日に行われたと聞きますが、事業概要と計画、今後の展開を伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。