1246件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

会津若松市議会 2020-06-18 06月18日-一般質問-03号

住宅リフォームというのは、実は国において平成22年の閣議決定で新成長戦略に位置づけているのです。平成20年、2008年の段階リフォーム市場の規模は約6兆円と推計されて、政府の資料です。いました。これを2020年までに倍増させるという、そういうもとでこのリフォームということについて、中古住宅利活用もあるのですが、というような、そういう計画のもとでこれは各地で取り組まれている。

塙町議会 2020-06-15 06月15日-03号

◆3番(鈴木元久君) 5月27日の新聞で、国では10か年計画調査進捗率を上げる、これ閣議決定されました。それで、その中で、国としてあと10年後78%を見込んでおるというような新聞の報道がありました。 現在、町では57%、10年であと21%、目標を達成できますか。お願いします。 ○議長割貝寿一君) 町長。 ◎町長宮田秀利君) お答えを申し上げます。 

須賀川市議会 2020-04-27 令和 2年  4月 文教福祉常任委員会−04月27日-01号

委員熊谷勝幸) 私が聞きたいのは、4月20日に国のほうの閣議決定で小・中学生にPC、タブレットとかの貸与を行うというのが決まったような感じなんですけれども、本市においてはそれに対してどのように対応していくか、前倒しで早急に対応するのかとか、そういうのをちょっとお伺いしたいなと思います。  以上です。

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  外務大臣    あて  財務大臣  文部科学大臣  厚生労働大臣  経済産業大臣 ─────────────────────────────────────────────    福島復興創生に対する中長期的支援を求める意見書  去る2月24日、福島復興再生協議会において福島復興再生特別措置法改正内容が示され、政府は本年3月3日、法の改正案閣議決定

郡山市議会 2020-03-18 03月18日-09号

また、調査研究案件の性格上、防衛大臣で発動できるものだが、閣議決定して派遣したこと、期間を限定した派遣であること、任務終了時に国会に報告されることからも、国会の関与は確保されていると考えるため、本請願は不採択とすべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、今回の自衛隊派遣は、目的必要性が不明確であり、なし崩し的に行動拡大につながる懸念がある。

喜多方市議会 2020-03-17 令和2年第1回定例会(7日目) 本文 開催日:2020年03月17日

昨年12月27日に閣議決定した「中東地域における日本関係船舶安全確保に関する政府取組について」の中で、日本関係船舶の防護が直ちに必要な切迫した状況でないことは政府自身も認めている事実であります。  海上自衛隊のホームページでは、ソマリア沖アデン湾沖における海賊対処の概要が掲載されています。

泉崎村議会 2020-03-17 03月17日-03号

また2019年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」の「より早期全国加重平均1,000円になることを目指す。」とした方針に基づき、相応の引き上げを行うこと。2.福島県内労働力確保人口流失抑制防止を見据えた金額とすること。3.消費増税による物価変動状況を見極め、増税に見合った最低賃金を担保すること。

矢祭町議会 2020-03-13 03月13日-03号

福島県の一層の発展を図るため、最低賃金法の趣旨を踏まえ、福島最低賃金に関する事項として、1つ目は、福島最低賃金は毎年、年率3%程度をめどに引上げ、2019年に閣議決定した早期全国平均1,000円を目指すとした方針に基づき、相応引上げを行うこと。 2つ目として、福島県内労働力確保人口流出抑制防止を見据えた金額とすること。 

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

こうした中、今月3日に復興庁設置法改正案閣議決定され、復興庁がさらに10年延長される見込みとなりましたが、これに伴う当該交付金の詳細は現段階で未定であり、国に対し引き続き存続を要望してまいりますが、当該交付金確保が困難となる場合も見据え、新たな財源による運営が可能となるような体制についても検討していく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。

郡山市議会 2020-03-09 03月09日-06号

永久保利弥農林部長 初めに、里山再生事業についてでありますが、来年度より開始されます里山再生事業は、令和元年12月20日に閣議決定をされました復興創生期間後における東日本大震災からの復興基本方針において実施することが示され、環境省、林野庁、復興庁の3省庁の除染森林整備放射線量測定を組み合わせて行う事業であります。 

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

そのような中で、安倍政権が昨年末に閣議決定した復興創生期間終了後の復興に係る基本方針は、復興庁をさらに10年延長して存続させるとしたものの、中心的な事業福島イノベーション・コースト構想であります。被災県民は置き去りにされたままです。こうした大震災原発事故に加え、昨年10月の台風19号被害で今なお元の生活を取り戻せずに避難生活を強いられている被災者の方がおられます。

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

次に、東日本大震災及び原発事故から10年目を迎え、国は当初復興創生期間を10年と定めておりましたが、今月3日、原発事故の対応が長期化しているため、復興庁設定期限を2031年3月まで10年間延長すると盛り込んだ復興庁設置法などの改正案閣議決定いたしました。  そこで、福島市の復旧復興現状認識復興創生の今後の取組について、新年度予算を含め、お伺いいたします。