会津若松市議会 2008-06-16 06月16日－一般質問－02号
こうした社会情勢への対応及び本市における男女共同参画の現状を踏まえ、取り組むべき課題を整理するとともにプラン策定後に整備された関係法令、市の関連計画等との整合性を図り、より実効性のある計画を策定してまいります。 次に、改定作業とパブリックコメントの進め方についてであります。
こうした社会情勢への対応及び本市における男女共同参画の現状を踏まえ、取り組むべき課題を整理するとともにプラン策定後に整備された関係法令、市の関連計画等との整合性を図り、より実効性のある計画を策定してまいります。 次に、改定作業とパブリックコメントの進め方についてであります。
このような状況の下、国の施策として平成９年にごみ処理の広域化計画の方針が定められましたので、県及び構成市町村の廃棄物関連計画との整合性を図りながら計画が実行するよう取り組んでまいります。 ○議長（高野光二君） ７番、小川尚一君。
行政改革関連計画における事務事業評価の実施による事業見直しと、合併合意における、これまでと同水準程度の住民サービスを実施していくという市民への約束事の実現を、どのように整合性を持たせてやっていく考えなのか伺っておきたいと思います。 ○議長（小林一成君） 企画部長。 ◎企画部長（多田穣治君） 合併時における同水準程度の住民サービスを確保していくという考え方は尊重していくものであります。
本整備構想は、関連計画との調整及び駅周辺整備の事業化に向けての政策判断などの基礎資料となるものであります。 したがいまして、今後は関係機関との事業調整及び駅前広場整備や駅舎機能などとの整合を図りながら、事業化に向けた検討について、市民コンセンサスを得ながら進めて参りたいと考えておるところであります。
まず、郡山市都市計画マスタープランにおける交通施設の整備方針と郡山都市圏パーソントリップ調査との関連性についてでございますが、郡山市都市計画マスタープランは、都市計画に関するまちづくりの指針として、国土利用計画などを初めとする各部門の関連計画との整合性を図りつつ、社会経済状況等を踏まえながら、市民・事業者・行政の共通目標として、わかりやすく都市づくりの方向を明示したものであります。
初めに、まちづくりの中心課題と位置づけについてでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定に当りましては、郡山市第四次総合計画及び郡山市商業振興計画等の関連計画との整合を図るとともに、学識経験者、商工会議所、商店街及び地域代表者等で構成する郡山市中心市街地活性化検討委員会の中で、種々ご議論をいただき、「都市基盤、商工振興、都心居住、公共公益施設」の複合的な都市機能を導入し、人を主人公に「住む、育つ
次に、第４次市総合計画の実績を踏まえた上で、新たな市総合計画に反映させていくべき重要な課題についてのおただしでありますが、市といたしましては、第４次市総合計画の見直し総点検作業の結果を踏まえ、平成11年８月に新たな市総合計画策定の基本方針、並びに策定要領を定めたところでありますが、その中で本市を取り巻く時代潮流の変化や、国・県等の関連計画の動向など、本市の振興にかかわる諸条件を整理した上で、新たな市総合計画
また、庁内におきましても、中心市街地整備庁内推進会議や都市マスタープラン庁内連絡会議において総合計画をはじめ24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画等関連計画との整合性に十分留意しながら策定したところでございます。
地域別構想の取りまとめにあたりましては、第三次福島市総合基本計画等の個別関連計画に基づく全体構想との整合を図るとともに、地域からの提案につきましては、庁内関係各課に意見の照会を行い、道路、公園等の地域の構造にかかわるものなど、都市計画に関するものとして取りまとめを行い、本年２月初旬より各地区のまちづくり懇談会において都市マスタープランの全体構想、地域別構想について懇談会を開催し、貴重な提案、意見を受
本計画は、「都市マスタープラン」や「人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」など、郡山市関連計画との整合性を図りながら推進されるという位置づけがされておりますが、特に「人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画」には、老年人口割合が、駅前一丁目では27.5％と、湖南の 29.24％に近づきつつあります。ほかにも豊田町、堂前町、中町が20％を超え、まさに高齢社会の町になっています。
環境行政の今後の展開について （１） 環境基本条例制定について （２） 条例制定を念頭においた環境関連計画の樹立について （３） 環境基本条例及び環境計画の実践方策について ２．
(4) 郡山市人にやさしいまちづくりモデル地区整備計画によると、民間施設の整備に当たっては、関連計画事業との整合、連携を図りつつ行うこととする。また、県の融資制度等や日本開発銀行等の政府系金融機関による低利融資制度などの活用促進を図ることとするとなっています。
二つ目は、特に対象とする圏域の認定は、他の関連計画、第三次総合計画、拠点地区の整備とどう整合していくのか。おおむね、五カ年内と限定期間があるので、当然他の関連計画とのアクションプログラムに影響を与えるのではないか。 三番、拠点地区の整備は他の市町村の調整の中で認定されておりますので、このアクションプログラムに対しても、本市のこの計画が優先するとすれば、他の市町村との連携はとれるのかどうか。
国土利用計画の見直しの時期でありますが、市町村計画は総合計画と並行して見直しをすることが望ましいことでありますが、第四次総合計画はもちろんのこと、現在見直しを行っております農業振興地域整備計画、そして都市計画法の改正に伴い、平成８年６月を目途に用途地域の細分化をしなければならないこと、またこれに関連する都市マスタープランの策定等が間近に控えておりますので、国土利用計画郡山市計画の策定に当たっては、これらの関連計画
それから、３番目に生活関連。計画的な社会資本の整備を円滑かつ着実に推進するために、都市開発基金、郡山地方都市開発公社、市債等の有効活用を図り、事業用地及び代替地等の先行取得にするなど、計画的な公用地の確保を図るべきと考えますが、特にＪＲ操車場跡地の取得についてはどのような手法で取得し、また産業見本市会館の建設についての計画などはどのようにとらえているのか、あわせてお伺いをいたします。
平成４年６月、これらの基礎調査に基づき、交通施設計画検討（パート２）を委託し、１、駅前広場関連計画の動向調査、２、動線検討と計画方針の設定、３、駅前広場基本計画案の比較検討、４、公共施設基本計画作成を行いました。なお、具体的な計画立案については国・県等関係機関や市民の代表者等により構成された委員会を設置して行うこととしております。
◎福祉厚生部長（草野政雄君） 〔登壇〕４８番大村議員の御質問にお答えいたします｡ 母子休養ホーム白百合荘の移転についてのおただしでありますが、この問題を検討するため、本年５月に関係各課の事務者レベルからなる、多目的福祉施設整備検討会を設置し、これまでに施設整備に係る総合計画など関連計画の位置づけ、母子休養ホーム白百合荘の現状と問題点、多目的福祉施設を整備するに当たっての基本視点などについて、整理、検討
また、成案作成のスケジュールにつきましては、現在具体化のための各種計画策定作業をコンサルタントに委託中であり、この委託も当初から作業部会とコンサルタントがヒヤリングなどの共同作業を行って、その結果を委託成果に反映させるものであるために、その進捗度を上げるよう努力し、早期に関連計画策定作業を早め、事業工程を確立してまいる考えであります。
またこの計画は、上位計画関連計画の調和を保持し、広域都市としての特性を十二分に考慮し、実現するための総合的な振興整備の方向を定めていると思うのであります。この計画は昭和46年度を初年度とし、昭和60年度を展望しての基本構想、昭和55年までの基本計画、3年ないし4年の短期の実施計画から成っているのであります。