須賀川市議会 2022-12-16 令和 ４年 １２月 総務常任委員会－12月16日-01号
まず、第１、提案理由でございますが、政府は一般職の国家公務員の俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額の引上げと勤勉手当の引上げを主な内容とする人事院勧告の実施を決定するとともに、国の特別職の期末手当につきましても、一般職の指定職員に準じて改定することを決定し、関連改正法案が既に可決成立しております。
まず、第１、提案理由でございますが、政府は一般職の国家公務員の俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額の引上げと勤勉手当の引上げを主な内容とする人事院勧告の実施を決定するとともに、国の特別職の期末手当につきましても、一般職の指定職員に準じて改定することを決定し、関連改正法案が既に可決成立しております。
まず、第１、改正要旨でございますが、政府が、一般職の国家公務員の期末手当の引下げを主な内容とする人事院勧告の完全実施を決定するとともに、国の特別職の期末手当についても、一般職の指定職員に準じて改定する関連改正法案が第203回臨時国会に提出され、また、福島県人事委員会が、人事院勧告を踏まえ勧告した県職員の期末手当に関する改定について、県が県議会議員及び特別職の期末手当支給割合を含め勧告どおり実施すべく
まず、改正の経緯でございますけれども、人事院は、本年８月７日、26年度分の改定といたしまして、給料表並びに勤勉手当の引き上げを主な内容とします国家公務員の給与改定について勧告を行いまして、国は勧告どおりに完全実施するとともに、特別職の給与についても一般職の給与改定に沿って取り扱うことを決定いたしまして、去る10月７日、関連改正法案が可決成立いたしました。
人事院は本年８月７日、平成26年度分の改定として、給料表並びに勤勉手当の引上げを主な内容とする国家公務員の給与改定について勧告を行い、国は勧告どおりに完全実施するとともに、特別職の給与についても一般職の給与改定に沿って取り扱うことを決定し、去る10月７日、関連改正法案が可決成立したところであります。
人事院は８月８日、一般職の給与改定として扶養手当の引き上げ及び管理職手当の定額化等を主な内容とする勧告を行い、国においては去る11月10日に勧告どおり関連改正法案が可決成立したところであります。 また、県人事委員会においても、国の勧告内容に加え、本年12月支給の期末手当から支給率を0.05月引き下げる勧告を行い、去る11月29日に県議会において関係条例が可決されたところであります。